【改正民法対応版】美術品売買契約書
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この「【改正民法対応版】美術品売買契約書」の雛型は、美術品の売買取引に特化した内容となっており、売主と買主の権利義務関係を明確に定めています。 美術品の売買には、一般的な動産の売買とは異なる特有の事情があります。この雛型では、以下のような美術品売買の特殊性を踏まえて起案しております。 １．真作の保証条項 ２．著作権の帰属と利用に関する条項 ３．展示権に関する条項 ４．複製物、二次的著作物に関する条項 ５．転売等の制限に関する条項 この雛型を使用することで、美術品の売買当事者は、取引に関する重要な事項を漏れなく契約書に盛り込むことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買の目的物） 第２条（代金及び支払方法） 第３条（所有権の移転） 第４条（真作の保証） 第５条（著作権の帰属） 第６条（展示権） 第７条（複製物、二次的著作物） 第８条（転売等の制限） 第９条（契約の解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（契約の有効期間） 第１３条（協議事項）
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この「【改正民法対応版】中古宝飾品・貴金属売買契約書（買主有利版）」は、中古の宝飾品や貴金属を個人や事業者から購入する際に、買主の権利を最大限保護することを目的として作成された契約書雛型です。 本契約書雛型は、アンティークジュエリーやブランド時計、金やプラチナなどの貴金属、ダイヤモンドなどの宝石類を中古市場で購入する際に特に有用です。 オークションサイトやフリーマーケット、中古品店、質店などでの取引において、買主が安心して取引を行えるよう、法的保護を十分に考慮した内容となっています。 改正民法に対応しており、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への変更など、法改正を反映しています。 とりわけ、真贋判定のための30日間の検査期間、8日間のクーリングオフ期間、2年間の契約不適合責任期間など、買主保護に重点を置いた条項を随所に配置しています。 本契約書雛型の特徴として、売主の表明保証義務を詳細に規定し、商品の真正性や品質保証に関する責任を明確化しています。 また、エスクロー決済オプションの導入や、各種費用の売主負担を明記するなど、取引の安全性を高める工夫も施されています。 実務上の適用場面としては、高額な中古ブランド時計の購入、アンティークジュエリーのオークション落札、貴金属地金の相対取引など、特に取引金額が高額となる場合に効果を発揮します。 また、事業者間取引だけでなく、個人間取引にも対応できる柔軟な構成となっており、取引形態を問わず利用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買物件） 第2条（表明保証） 第3条（検査権） 第4条（売買代金） 第5条（物件の引渡し） 第6条（所有権の移転） 第7条（契約不適合責任） 第8条（品質保証） 第9条（クーリングオフ） 第10条（危険負担） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（契約解除） 第13条（原状回復） 第14条（秘密保持） 第15条（協議事項）
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「【改正民法対応版】動産売買契約書〔中立版〕」は、日本の法律である民法の改正に対応した動産（不動産以外の財産）の売買契約書の雛型です。 この雛型は、買主・売主の双方にとって公平な条件や保護措置を盛り込んだものです。適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件対象物の売買） 第２条（代金の支払い） 第３条（対象物の引き渡し・所有権の移転） 第４条（危険の移転） 第５条（解除） 第６条（契約不適合） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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【改正民法対応版】所有権留保付動産売買契約書（連帯保証人あり版）の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（代金支払） 第３条（所有権留保特約） 第４条（引渡し） 第５条（瑕疵担保） 第６条（危険負担） 第７条（保管義務） 第８条（質権設定） 第９条（処分等禁止・所有権明示） 第１０条（所有権移転） 第１１条（期限の利益喪失） 第１２条（解除） 第１３条（商品返還） 第１４条（清算手続） 第１５条（連帯保証） 第１６条（合意管轄） 第１７条（協議事項）
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