物品売買契約書03

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物品売買契約書とは、物品の売買を行う場合に記入する契約書

カテゴリー: 売買・賃貸借契約 > 商品売買契約書・物品売買契約書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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2 件のレビュー（平均評価5.0）

[業種] 建設・建築男性／60代

2020.02.03

とてもいいです。
[業種] 運輸男性／60代

2019.07.06

とてもよいです

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【改正民法対応版】バイク売買契約書

２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。〔条文タイトル〕第１条（目的物）第２条（代金）第３条（代金の支払）第４条（引渡し）第５条（費用負担）第６条（危険負担）第７条（保証期間）第８条（途中解約）第９条（特約事項）第１０条（協議）

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本「【改正民法対応版】中古重機売買契約書（買主有利版）」は、買主の立場を重視し、取引における権利を手厚く保護する内容となっています。つまり、買主が安心して取引できる環境を整える条項構成を採用しています。本契約書雛型の特徴として、買主の代金支払条件を柔軟に設定し、引渡時の品質保証を充実させています。特に契約不適合責任については、1年間の責任期間を設け、修補請求権や解除権など買主の救済手段を幅広く確保しています。また、所有権移転時期を早期化し、売買代金の3分の1の支払いで所有権が移転する規定を設けるなど、買主の事業活動にも配慮した内容となっています。危険負担や損害賠償についても買主保護の姿勢を貫き、引渡前の滅失・損傷は売主負担とし、損害賠償の範囲も逸失利益を含む広範な保護を規定しています。さらに、登録手続きを売主の責任とし、代金支払いも動作確認や名義変更と連動させることで、買主の利益を確実に保護しています。本契約書雛型は、中古重機を購入する事業者や、重機レンタル事業を展開する企業など、買主としての立場から取引の安全性を確保したい方々に最適な内容となっています。また、保証条項では使用目的への適合性まで含めた広範な保証を規定し、紛争予防の観点からも充実した内容となっています。管轄裁判所を買主の住所地とするなど、訴訟実務面でも買主への配慮がなされており、反社会的勢力の排除条項など、コンプライアンス上重要な条項については、一般的な規定を維持し、取引の健全性も確保しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（売買目的物）第3条（付属品等）第4条（売買代金）第5条（引渡し）第6条（危険負担）第7条（所有権の移転）第8条（登録手続）第9条（契約不適合責任）第10条（保証）第11条（禁止事項）第12条（契約解除）第13条（反社会的勢力の排除）第14条（損害賠償）第15条（秘密保持）第16条（協議解決）第17条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】中古宝飾品・貴金属売買契約書（買主有利版）

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】中古宝飾品・貴金属売買契約書（買主有利版）

この「【改正民法対応版】中古宝飾品・貴金属売買契約書（買主有利版）」は、中古の宝飾品や貴金属を個人や事業者から購入する際に、買主の権利を最大限保護することを目的として作成された契約書雛型です。本契約書雛型は、アンティークジュエリーやブランド時計、金やプラチナなどの貴金属、ダイヤモンドなどの宝石類を中古市場で購入する際に特に有用です。オークションサイトやフリーマーケット、中古品店、質店などでの取引において、買主が安心して取引を行えるよう、法的保護を十分に考慮した内容となっています。改正民法に対応しており、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への変更など、法改正を反映しています。とりわけ、真贋判定のための30日間の検査期間、8日間のクーリングオフ期間、2年間の契約不適合責任期間など、買主保護に重点を置いた条項を随所に配置しています。本契約書雛型の特徴として、売主の表明保証義務を詳細に規定し、商品の真正性や品質保証に関する責任を明確化しています。また、エスクロー決済オプションの導入や、各種費用の売主負担を明記するなど、取引の安全性を高める工夫も施されています。実務上の適用場面としては、高額な中古ブランド時計の購入、アンティークジュエリーのオークション落札、貴金属地金の相対取引など、特に取引金額が高額となる場合に効果を発揮します。また、事業者間取引だけでなく、個人間取引にも対応できる柔軟な構成となっており、取引形態を問わず利用可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（売買物件）第2条（表明保証）第3条（検査権）第4条（売買代金）第5条（物件の引渡し）第6条（所有権の移転）第7条（契約不適合責任）第8条（品質保証）第9条（クーリングオフ）第10条（危険負担）第11条（反社会的勢力の排除）第12条（契約解除）第13条（原状回復）第14条（秘密保持）第15条（協議事項）

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〔買取業者有利版〕法人向け情報機器一括買取基本契約書（個別契約書付）

1,848円（税込）

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〔買取業者有利版〕法人向け情報機器一括買取基本契約書（個別契約書付）

会社で使っていたパソコンやタブレットがたまってきて、どこかに引き取ってもらいたい。そんな依頼を受ける機会が増えている買取業者の方に向けて作った契約書です。特にリース期間が終わった機器を法人からまとめて買い取る場面では、口約束や簡単なメモだけで進めると、後になって「査定金額が思っていたのと違う」「データが残っていた」といったトラブルに発展しやすい。この書式はそうしたリスクを事前に仕切るために設計されています。一番の特徴は、買取業者（甲）側の立場をしっかり守る構成になっている点です。機器の状態は「見たまま」で買い取る現状有姿を原則とし、引渡し後に不具合が見つかっても売却側（乙）に責任を問いにくい仕組みを取り入れています。また、グレードの判定基準（S〜Dの5段階）は甲が主導できる仕組みで、市況が急変したときに価格を見直す余地も条文に盛り込んであります。万一もめたときの裁判所は甲の地元、賠償額にも上限を設けているので、業者側のリスクを最小限に抑えられます。データ消去については、米国政府機関も採用しているNIST基準またはIPAの推奨方式に準拠した処理を行い、証明書を発行する仕組みを定めました。個人情報の取り扱いや廃棄物処理法への対応も明記しているため、売却する法人にとっても安心材料になり、商談の入り口でつまずきにくくなります。基本契約を一度結んでおけば、次回以降は付属の個別契約書で取引が完結します。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（個別契約の成立）第４条（対象機器の引渡し）第５条（対象機器の状態に関する表明保証）第６条（買取代金および支払）第７条（グレード査定および価格変動）第８条（データ消去および証明）第９条（個人情報の保護および守秘義務）第１０条（廃棄物処理法対応）第１１条（危険負担）第１２条（知的財産権）第１３条（反社会的勢力の排除）第１４条（契約の解除）第１５条（損害賠償の制限）第１６条（有効期間）第１７条（準拠法および合意管轄）第１８条（誠実協議）【別紙１】グレード査定基準表【別紙２】情報機器個別買取契約書（帳票形式）

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