条件を指定して検索
物品売買契約書03
物品売買契約書とは、物品の売買を行う場合に記入する契約書
[業種]
おすすめ書式テンプレート
消費税関係届出書一式
消費税関係届出書一式
基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり消費税課税事業者届出手続を提出する必要があります。本書式はそちらのテンプレートになります。ダウンロードしてご活用ください。
- 件
商品代金不払いによる契約解除通知（民法改正対応）
商品代金不払いによる契約解除通知（民法改正対応）
売買契約締結後に未払いが発生し、未払代金の支払催告書を送付したが、期日までに支払いがないため、契約の解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
返済の督促状
返済の督促状
借用書を記載したのにもかかわらず、返済期日を過ぎても何の連絡がない場合に用いる返済の督促状テンプレートです。督促状をお探しなら、「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。
融資依頼の断り状002
融資依頼の断り状002
「融資依頼の断り状002」は、融資の要請を正式に辞退する必要が生じた状況で利用できる書式テンプレートです。資金提供を行えない事情がある場合、相手に対して丁寧かつ明瞭にその旨を伝えることができます。Word形式で作成されており、具体的な理由や状況に応じて編集が可能です。また適切なビジネスマナーと形式で、融資依頼を断ることができるような文章がすでに用意されているため、すぐにお使いいただけます。ダウンロードは無料です。ぜひお役立てください。
- 件
【改正民法対応版】セミナー受講規約
【改正民法対応版】セミナー受講規約
セミナーを開催する際、受講者との間で契約条件となる「セミナー受講規約」雛型です。 損害賠償義務を受講料を上限とすること等、開催者側に可能な限り有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（拒否事由） 第３条（役務の提供及び対価の支払） 第４条（本セミナーの実施場所・形態） 第５条（セミナー期間） 第６条（キャンセル時の返金不可） 第７条（代替セミナーの取り扱い） 第８条（損害賠償） 第９条（申込者の遵守義務） 第１０条（知的財産権） 第１１条（保証） 第１２条（債務不履行による契約解除） 第１３条（不可抗力による免責事項） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄条項）
- 件
【改正商標法対応版】商標権通常使用件許諾契約書
【改正商標法対応版】商標権通常使用件許諾契約書
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります（商標法第30条、31条）。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。（別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。） 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（範囲等） 第３条（ロイヤルティ） 第４条（商標権の明示） 第５条（登録） 第６条（報告） 第７条（侵害） 第８条（解除・損害賠償） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
- 件
売買契約書カテゴリー
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
