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事務所や店舗ビルの契約書の際に使用していた 看板の契約書です。 インボイス番号の記載欄もあります。 事故が起こった時の責任の所在、どこの看板を貸すのか場所を写真で示し契約して、何か起こってもこの契約書をもとにお客さんには対応してもらっていました。 法的な解釈につきましては個人の責任においてご判断ください。また、ご利用の際は事前に法務部または専門家にご確認ください。 物件によっては特約事項に 電飾の電気代の事、年に1度は必ず清掃を入れることなどを 追記していることが多かったです。
本書式は、タイ語を正文(原文)とし、日本語・英語はそれぞれ参考和訳/参考英訳として添えた秘密保持契約書(NDA)のひな形です。 タイ企業との商談では、先方からドラフトを提示されたり、タイ語版の用意を求められたりすることが珍しくありません。 本書式は、そうした場面で取引先への提示用に“まず叩き台を整える”用途を想定し、秘密情報の範囲、目的外利用の禁止、第三者への開示制限、開示が必要になるケースの扱い、複製・管理、返還・削除、期間、差止め等の救済、準拠法(タイ法)・裁判管轄まで一通りを収録しています。 さらに使いやすいよう、言語の優先関係(タイ語優先)も明記しました。 たとえば商談前の情報交換、工場見学での現場説明、技術情報の共有、委託・提携の検討、見積・仕様共有など、情報が具体化していく前に用意しておくと運用がスムーズです。 Word形式で編集可能なので、社名・住所・日付・目的を差し替えて、そのまま案件に合わせて整えられます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密情報の除外) 第4条(目的外使用禁止・利用制限) 第5条(第三者開示制限) 第6条(法令等に基づく開示) 第7条(複製・管理) 第8条(返還・削除) 第9条(期間) 第10条(知的財産権・権利不許諾) 第11条(損害賠償・差止め等) 第12条(一般条項) 第13条(準拠法・裁判管轄) 第14条(言語) ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。
ベトナム企業との取引や現地法人の設立、製造拠点の展開にあたって、商談の初期段階で交わす秘密保持契約書(NDA)の雛型です。 ベトナム語を原文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収録した三言語対訳の構成になっているため、ベトナム側の担当者・日本側の社内決裁者・英語で確認する関係者の三者がそれぞれ母語で内容を把握できます。 秘密情報の定義と適用除外、受領者側の具体的な保護義務、情報の所有権の帰属、契約終了時の返還・廃棄手続、契約期間と秘密保持義務の存続期間、違反時の損害賠償、準拠法と紛争解決の方法といった、秘密保持契約で定めるべき主要な条項を全8条にまとめています。 紛争解決についてはベトナム国際仲裁センター(VIAC)での仲裁を採用しており、ベトナムでの事業展開を前提とした実務的な内容です。 たとえば、ベトナムに工場を新設する際の技術情報の共有、現地パートナーとの合弁交渉の前段階、ベトナム企業への製造委託にあたっての情報管理など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、当事者名や契約期間、仲裁地などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(所有権) 第4条(返還及び廃棄) 第5条(期間及び終了) 第6条(違反及び損害賠償) 第7条(準拠法及び紛争解決) 第8条(一般条項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
秘密保持に関する誓約書とは、退職する社員が社内の機密を保持するための誓約書(守秘義務誓約書)
占いサービスを提供する事業会社(電話占い、チャット占い、メール鑑定)が占い師(個人事業主)と占いサービスの業務委託契約を締結する際に締結する、秘密保持契約書のフォーマットです。 標準的な内容のほか、占い事業専用の内容(チャット占い時のログや、占い師が事業者の占いプラットフォームを利用するうえでの注意事項等)を盛り込んでいるので、一般的な占いサービスを提供する事業会社様にてお使いいただけます。 赤字部分を自社のルールに合わせて修正のほか、提供サービスに固有の条項は追加してお使いください。
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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