「【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同(中国語講師委託契約書)」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 1.参考和訳が付属しています。 2.受託者は、委託者の言語教室において、委託者の指導理念に基づく授業と指導を行うことを約束しています。 3.授業報酬は時間単位で支払われ、追加業務についても別途報酬が設定されています。 4.授業休止の際の通知方法と期限が明確に規定されています。 5.契約期間は1年で、特に通知がなければ自動的に同条件で延長されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【改正民法対応版】タレントの業務委託契約書(継続型)」は、タレント事務所、出版社、WEB制作会社、写真スタジオ、カメラマンなど、タレントを起用する事業者(委託者)が、フリーランスのタレント(受託者)に対して、タレントの業務を継続的に委託する際に使用することを想定して作成されています。 昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除」条項も盛り込んでおり、委託者及び受託者双方が反社会的勢力に該当しないことを表明・確約する内容となっています。 このひな形を使用することで、タレント事務所とフリーランスのタレント間で交わされる業務委託契約の基本的な内容を網羅し、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(委託期間) 第3条(報酬) 第4条(権利帰属) 第5条(機密保持) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(契約の解除) 第8条(協議事項)
本「【改正民法対応版】退職手続等事務代行業務委託契約書」は、退職手続の代行業務を委託する際に必要となる重要な事項を漏れなく規定しており、弁護士法に抵触しない範囲で適切な業務範囲を定めています。 特に個人情報保護と機密情報の取扱いについて詳細な規定を設けており、昨今重要性を増すプライバシー保護の観点から万全の対策を講じています。 また、業務内容を具体的に列挙しながらも、弁護士法その他の法令に抵触する可能性のある業務を明確に除外することで、適法性を確保しています。 報酬や実費の取扱い、解約・解除条項など、実務上のトラブルが起こりやすい事項については、きめ細かな規定を設けることで、委託者と受託者双方の権利義務を明確化しています。 さらに、本人確認や反社会的勢力の排除など、コンプライアンスの観点から重要な条項も備えています。 契約書の構成は、基本的な権利義務の規定から始まり、業務遂行の具体的な方法、個人情報の取扱い、契約の終了事由に至るまで、論理的な順序で整理されています。 また、不可抗力条項や権利義務の譲渡禁止など、取引の安定性を確保するための条項も適切に配置されています。 本契約書雛型は、退職手続代行業務を営む事業者様にとって、安心して業務を受託するための基礎となる重要な契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(委託) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の方法) 第5条(必要書類の提供) 第6条(報酬) 第7条(実費等) 第8条(機密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(本人確認) 第11条(禁止事項) 第12条(期間) 第13条(解約) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。 本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。 基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。 主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。 特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。 また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【参考】 〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書(全23条)〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(個別契約) 第5条(講師の選定及び通知) 第6条(受託者の義務) 第7条(講師の義務) 第8条(代替講師の派遣) 第9条(教材等の作成) 第10条(報酬) 第11条(実施報告) 第12条(品質管理) 第13条(機密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(損害賠償) 第18条(免責) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所) 〔ビジネススクール講師派遣個別契約書(全7条)〕 第1条(講座の内容) 第2条(実施条件) 第3条(担当講師) 第4条(報酬) 第5条(教材の著作権) 第6条(中止・変更) 第7条(その他) 別紙1:カリキュラム 別紙2:使用教材一覧
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
顧客を紹介した場合の紹介料の支払いについて定めた「【改正民法対応版】顧客紹介業務契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(甲の業務) 第3条(報酬) 第4条(報酬の支払方法) 第5条(契約期間) 第6条(秘密情報の取扱い) 第7条(解除) 第8条(合意管轄) 第9条(協議) 第10条(反社会的勢力でないことの表明・確約等)
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