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常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した際、変更後の内容を労働者に周知するのはもちろんのこと、所轄の労働基準監督署長へ届出書を提出する必要があります。その際に使用するのが、就業規則変更届です。 就業規則変更届には、主に「就業規則の変更事項」「事業場名と所在地」「代表者(使用者)氏名」「業種と労働者数」について記載します。 なお、就業規則変更届を提出する際には、労働者側の意見書も併せて添付しなければなりません。 こちらのテンプレートは表形式のレイアウトで作成した、Word版の就業規則変更届です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。
精神又は身体の障害者を雇用するときに最低賃金の適用除外の許可をもらうために提出する申請書類
景気変動、産業構造の変化による経済事情から事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成してもらうための申請書
業務中に発生した事故や負傷について、社内で正確かつ迅速に報告・共有するための「業務災害報告書」です。被災者情報、災害発生状況、原因分析、再発防止策までを整理しやすいレイアウトで構成されており、例文付きのため初めての方でもスムーズに作成可能です。 ■業務災害報告書とは 業務中に発生した災害(転倒、切り傷、打撲など)について、被災者の情報や災害の状況、原因、今後の再発防止策を整理して記録する社内報告文書です。労働基準監督署に提出する「労働者死傷病報告」の作成に先立って事実関係を把握するための重要な社内記録であり、災害の詳細を残すことで、労災事故の原因分析と再発防止対策の検討に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <業務中の転倒・接触・事故が発生した際に> 発生日時や場所、状況を時系列で整理し、社内の安全衛生体制を強化するための資料として活用します。 <原因分析と再発防止対策の立案時に> 災害分類やリスク要因をチェックリスト形式で整理でき、適切な対策を素早く検討・実行できます。 <労働者死傷病報告の提出準備として> 社内で詳細に記録された内容を基に、報告書作成がスムーズに進みます。 ■作成・利用時のポイント <発生状況は客観的かつ具体的に記載> 主観を避け、事実関係を中心に整理します。 <災害分類・リスク要因を正確に選択> 今後の安全対策に直結するため、該当項目を適切に判断します。 <再発防止策は実行可能な内容に> 教育・ルール見直し・巡回など、現場で実施できる対策を記載します。 ■テンプレートの利用メリット <初めてでも迷わない> 実際のケースを想定した例文が含まれているため、記載レベルのイメージをつかみやすいです。 <Word形式で編集・保存が簡単> 社内ルールに合わせた修正や再利用が容易です。 <無料で安全衛生管理の効率化に貢献> コストをかけず、すぐに実務で活用できます。
宿日直勤務として、労働時間等に関する規制が適用除外されるために、所轄労働基準監督署長に提出する申請書。
事業所の廃止や休止、合併などで社会保険の適用対象から外れる際の届出書です。事業を廃止(解散)、休業、他社との合併による消滅、あるいは一括適用による統合など、適用事業所に該当しなくなるあらゆるケースに対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届とは 事業所が廃止、休止、合併その他の理由により、健康保険・厚生年金保険の適用対象から外れることになった場合に、事業主が管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。この届出により、対象事業所に属していた全被保険者の資格が同時に喪失します。 ■テンプレートの利用シーン <事業を廃止または解散する際に> 事業所の廃止が確定した段階で記入し、確認書類(解散登記簿謄本等)と合わせて提出できます。 <事業を一時的に休止する場合に> 休業の事実を明記し、事業再開の見込年月日を記入することで、将来の事業復帰に対応した手続きが可能です。 <事業所の合併や一括適用を実施する際に> 合併相手企業の情報(企業名、統合予定日など)を備考欄に記載し、統合プロセスを年金事務所に通知できます。 ■作成・利用時のポイント <事実発生日と提出期限を厳密に把握する> 事実発生日の翌日から起算して5日以内の法定期限があるため、スケジュール管理が重要です。 <添付書類を事前に準備する> 解散登記簿謄本のコピー、雇用保険適用事業所廃止届のコピーなど、要件を満たす証拠書類の準備が必須です。 <全喪の事由を正確に選択する> 誤った事由を選択すると手続き遅延や不備となるため、該当する事由を正確に選択してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で編集・印刷対応> PCでの入力から印刷までの一連の手続きをスムーズに進められます。制作費用は不要で、ダウンロード後すぐに利用できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※ご利用の際は、自社の就業規則および最新の行政ガイドラインと照らし合わせのうえ、内容をご確認・修正ください。
従業員の退職、死亡、75歳到達、または障害認定時に、健康保険および厚生年金保険の資格喪失手続きを行う際に提出する書類です。事業所整理記号・事業所番号から被保険者情報、喪失原因、70歳以上被用者該当・不該当の判定まで、法定項目が網羅された内容となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届とは 被保険者が退職、死亡、75歳到達、または障害認定などの事由により、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を喪失した際、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。70歳以上で退職・死亡した被用者の手続きも併せて届け出ることができます。 ■テンプレートの利用シーン <従業員が退職した場合> 退職日の翌日を資格喪失日として、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する場面に使用します。 <75歳到達により健康保険が喪失する場合> 誕生日を喪失年月日として、後期高齢者医療への移行に伴う資格喪失を報告します。 <70歳以上被用者の資格喪失・不該当届> 退職や死亡により70歳不該当となる際、「70歳以上被用者不該当」にチェックして提出します。 ■作成・利用時のポイント <喪失原因を正確に○で囲む> 該当番号を選択し、退職・死亡の場合は年月日を記入します。 <資格確認書の回収状況を記録> 交付済みの資格確認書(本人・被扶養者分)を回収し、その枚数を記入します。回収できない場合は別途届出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <Excelファイルで編集・修正がしやすい> 記入漏れチェックや修正が容易に行え、業務効率化と時間短縮につながります。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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