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常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した際、変更後の内容を労働者に周知するのはもちろんのこと、所轄の労働基準監督署長へ届出書を提出する必要があります。その際に使用するのが、就業規則変更届です。 就業規則変更届には、主に「就業規則の変更事項」「事業場名と所在地」「代表者(使用者)氏名」「業種と労働者数」について記載します。 なお、就業規則変更届を提出する際には、労働者側の意見書も併せて添付しなければなりません。 こちらのテンプレートは表形式のレイアウトで作成した、Word版の就業規則変更届です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。
■〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書とは 子どもが3歳になるまでの間に従業員が育児と仕事を両立できるよう、事業主が制度の内容を個別に説明し、利用の意向を確認するために使用するものです。多様な働き方や両立支援制度の選択肢を明確に示し、本人の希望を把握することで、制度利用の円滑化と職場環境の向上を図ります。 ■利用するシーン ・子が3歳に達する前に、短時間勤務や所定外労働の制限といった選択肢を提示し、本人の意向を把握する場面で利用します。 ・育児中の従業員に対し、始業・終業時刻の繰上げや繰下げ、テレワークなど制度の詳細を案内し、利用の希望を確認する場面で利用します。 ■利用する目的 ・制度の内容を正確に伝え、従業員が自らに合った制度を選択できるようにするために利用します。 ・本人の希望を事前に確認し、業務体制や人員配置を計画的に整えるために利用します。 ■利用するメリット ・事前の意向把握により、業務調整や引き継ぎが円滑に行え、職場全体の効率改善につながります。 ・制度利用に関する誤解や情報不足を防ぎ、従業員の安心感を高められます。 ・両立支援制度の活用を促進し、離職防止や人材の定着に寄与します。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の「〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書」のテンプレートです。ぜひご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
社員の扶養家族が異動になった場合、会社に提出する書類です。 扶養家族の異動により、税の申告や控除額の計算、社会保険の加入資格や保険料の計算等が変更になることがあり、正確な情報を提出しておく必要があります。 また、社員の給与や福利厚生に影響が出ることも考えられるので正確な情報を基に調整を行う必要が有ります。
事業所が新たに社会保険の適用事業所となった際に、日本年金機構へ提出する届出書です。会社設立時や従業員数の増加などにより、健康保険・厚生年金保険の適用が必要となった場面でお使いいただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 法人設立時や一定の要件を満たした個人事業所などが社会保険の強制適用事業所となる際に、事業所情報や業態区分等を記載して年金事務所へ届け出るための公的書式です。 ■テンプレートの利用シーン <会社設立時に初めて社会保険に加入するときに> 新設法人が事業所の基本情報や代表者情報を整理しながら、初回の新規適用手続きを速やかに行う場面で利用できます。 <従業員増加により強制適用の要件を満たしたときに> 常時使用する従業員数の増加などで社会保険の適用対象となった個人事業所が、迅速に新規適用届を作成・提出する際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報・法人番号等の正確な記載> 登記事項や法人番号指定通知書に基づき、所在地・名称・法人番号・業態区分などを正確に入力してください。 <関連届出書と合わせて準備する> 被保険者資格取得届や被扶養者(異動)届など、同時に提出が必要な書式も併せて準備し、抜け漏れのない手続きを心掛けてください。 <強制適用・任意適用の区分確認> 自社が強制適用事業所か任意適用事業所かを事前に確認し、任意適用に該当する場合は、任意適用申請に必要な書類を準備してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で入力・チェックがしやすい> 社内での確認・修正や印刷前のレイアウト調整が行いやすく、提出前のチェックにも適しています。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
2025年法改正に対応したExcel形式の「特別休暇申請書」テンプレートです。従業員が子の看護や介護、慶弔、病気、リフレッシュ、裁判員休暇など多様な特別休暇を申請する際に必要な期間・休暇種類・取得理由・添付書類・連絡先等を明確に記載し、申請を円滑に行うための公式な申請書です。申請内容に応じた添付資料の案内も含まれているため、書類不備や申請遅延を防止し、管理側の審査・承認作業の効率化にも寄与します。 ■特別休暇申請書とは 育児・介護や慶弔などの理由で法定外または特例的に与えられる休暇の申請手続きを正式に行うための書式です。取得理由や期間、必要書類を明文化し、会社側の承認や勤務管理の根拠となります。 ■テンプレートの利用シーン <子の看護・介護・慶弔などの特別休暇申請時> 学校からの通知や医師の診断書を添えて、正式な申請書として提出できます。 <人事・総務部門での休暇管理> 取得理由や添付資料の確認、連絡先の記録など、社内対応の効率化に役立ちます。 <裁判員休暇やリフレッシュ休暇などの制度運用時> 多様な休暇制度に対応しており、制度ごとの運用にも柔軟に対応可能です。 ■利用・作成時のポイント <取得事由の明記で承認判断がスムーズ> 具体的な理由を記載することで、上長や人事部門の判断材料になります。 <添付資料の種類を事前に確認> 診断書や通知書など、必要書類の記載があるため、提出漏れを防げます。 <連絡先や緊急対応方法も記載> 休暇中の緊急連絡先を明らかにし、急用対応が速やかに行えるようにしておくと良いでしょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で編集・印刷も簡単> 自社の運用ルールに合わせてカスタマイズ可能。印刷してそのまま提出できる仕様です。 <申請ミスや遅延を防止> 必要事項と添付書類の案内が明確で、申請手続きがスムーズに完了します。
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため、労働することができず、賃金を受けられない際に、休業補償給付を請求するために必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
「出張申請書」とは、上司が部下に出張を命じた場合や業務において出張が必要となった場合、従業員が会社へ提出する書類のことであり、「出張届」とも呼ばれています。 通常は出張先や期間、出張の目的、訪問先などを記載し、事前に提出する必要があります。 出張申請書を作成する主な目的として、「不正防止のため」と「税務監査における証拠のため」が挙げられます。 出張申請書により出張の内容を明確にし、余計な費用の計上やカラ出張のような不正を防ぐことが可能です。 また、税務監査において正式に承認された出張ではないと判断された場合には、出張費は経費とは認められません。しかし、出張申請書が提出されていれば、正式に承認された(社命による)出張であると認められ、経費として扱われます。このように証拠能力を有する意味でも、出張申請書の作成は重要です。 こちらのテンプレートは無料でダウンロードできる、表形式タイプの出張申請書(Excel版)です。自社の出張申請に、ぜひお役立てください。
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