機密情報の漏洩や炎上騒ぎを防止する目的で、従業員によるSNS投稿につき、会社として何らかのルールを設けることは重要です。 本「SNS私的利用ガイドライン」ガイドラインは、従業員が私有するスマートデバイスやパソコンを通じていわゆるソーシャルネットワークサービス(SNS)を私的に利用するに際しての指針を定めたものです。 本ガイドラインは、以下の項目から構成されています。 1.職務専念義務 2.秘密保持義務 3.侮辱、名誉棄損 4.プライバシー 5.意見の表明 6.懲戒の可能性 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本「源泉徴収事務規程」の雛型は、企業における源泉所得税及び復興特別所得税の徴収実務を体系的に定めた規程です。 給与所得、退職所得、報酬・料金等の源泉徴収対象となる所得の取扱いから、税額計算、納付手続き、年末調整、記録保管に至るまでの一連の実務フローを網羅的に規定しています。 特に本雛型は、法令要件を満たしつつ実務的な観点を取り入れ、源泉徴収義務者である代表取締役から実務担当者である経理部門まで、組織における役割と責任を明確に定義しています。 また、扶養控除等申告書の取扱いや給与支払報告書の提出など、実務上重要な手続きについても具体的な規定を設けており、源泉徴収事務の確実な遂行をサポートする内容となっています。 さらに、非居住者や外国法人との取引における租税条約の考慮、源泉徴収税額の計算方法、帳簿書類の保管期間など、コンプライアンス上重要な事項についても明確に規定しており、適正な税務処理の実現に寄与します。 加えて、担当者への研修・教育に関する条項を設けることで、継続的な実務品質の維持・向上も図れる設計としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(源泉徴収義務者) 第5条(源泉徴収の対象) 第6条(源泉徴収税額の計算) 第7条(扶養控除等申告書の取扱い) 第8条(給与等の支払い) 第9条(源泉所得税等の納付) 第10条(年末調整の実施) 第11条(給与支払報告書の提出) 第12条(源泉徴収票等の交付) 第13条(記録の保管) 第14条(研修・教育) 第15条(規程の改廃) 附則
「顧客情報研修規程」は、企業や組織が顧客情報を適正に管理するために、社員に対して行う研修の内容や方法、期間、対象者などを定めた社内規程です。 個人情報保護法などの法令を遵守し、社員が顧客情報の取り扱いに関する正しい知識を身につけ、適正な管理体制を確立することを目的としています。 企業が顧客情報を適切に管理することは、信頼性の向上や事業継続の観点から非常に重要であり、研修規程の整備はそのための基盤となります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(研修の目的) 第3条(対象者の範囲) 第4条(受講の義務) 第5条(所要時間) 第6条(開催時間帯) 第7条(研修の方法) 第8条(レポートの提出) 第9条(研修の日時等) 第10条(所管) 第11条(研修の実施) 第12条(不参加時の処置) 第13条(研修の成果)
会社の公式な部としての活動の基準や活動を運営する委員会の構成等を定めた「(会社)部活動委員会規程」の雛型です。 会社の部活動は、明るく和やかな会社の職場環境の形成を目的とする内容としていす。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(任務) 第4条(構成) 第5条(委員の任命) 第6条(委員の任期) 第7条(委員長) 第8条(副委員長) 第9条(部の報告義務) 第10条(届出) 第11条(委員会) 第12条(事務遂行)
寒冷地手当とは、寒さの厳しい一定の地域に在勤する社員に対して支給される手当です。 寒冷や積雪によって生じる暖房費の増加分を補填する目的で支給されます。このような性質からすべての月で支給されるわけでなく、寒冷期間に限定される手当である点が特徴です。 本書式は、上記の寒冷地手当のルールを定めた「寒冷地手当規程」の雛型です。
管理職定年制規程は、企業や組織において、管理職に対して適用される退職の年齢制限や条件を定めた規程です。管理職とは、組織内で上級の責任や権限を持ち、組織の運営や方針策定などを担当する役職やポジションを指します。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理職定年年齢) 第4条(管理職定年後の身分) 第5条(職能資格等級) 第6条(所管及び改廃)
特定個人情報(個人番号(マイナンバー)含む)に関し、問い合わせや苦情等を受けた際にその内容を記録しておく書式です。
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