社内文書・社内書類カテゴリーから探す
社内通知 チェックリスト・チェックシート 報告書・レポート 手順書・マニュアル・説明書 上申書 一覧表 工程表・工程管理表 記録書 申請書・届出書 理由書 承認書 管理表 反省文 同意書 稟議書・起案書 許可書 顛末書 調査書 申出書 協定書 電話メモ・伝言メモ 願書 リスト・名簿 申告書 決議書 回覧書 組織図 指示書 台帳 議事録・会議議事録 計画書 予定表・スケジュール表 始末書 名刺 集計表 委任状 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
60歳到達時賃金登録完了のお知らせ
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 738
「60歳到達時賃金登録完了のお知らせ」の雛型です。60歳到達時等賃金登録が完了したことを本人に知らせるための書式です。 なお、現在は60歳到達時等賃金登録は、義務ではありません。 しかし、60歳到達後に賃金低下し支給要件に該当した場合や、転職等により支給要件に該当する場合、60歳到達時点の事業主が到達当時にさかのぼって賃金登録をする必要が生じるケースがあります。 そのため、遡り処理を避けたい場合や確実な処理をしたい場合には、被保険者が60歳となった時点において賃金登録手続きを行うと安心です。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
クールビズの実施の通知書【例文付き】
クールビズの実施の通知書【例文付き】
夏季期間における職場の服装ルールを明確にし、社員へ周知する例文・文書テンプレートです。節電や環境対策の一環として、企業が軽装勤務を推奨する際に発行されます。服装規定を明示し、適切なビジネスマナーを維持しながら快適な職場環境を整える目的があります。 ■利用シーン ・総務担当者が、企業全体にクールビズの実施方針を正式に通知する際に利用。 ・管理職が社員の服装が適切かを確認し、社内規定を徹底するために活用。 ・営業部門がクライアント訪問時の服装基準を統一し、適切なビジネスマナーを維持するために利用。 ■利用・作成時のポイント ＜期間を明確に記載＞ クールビズの実施期間を明示し、対象となる時期を統一する。 ＜社内・外出時の服装基準を設定＞ 社内では軽装可、外出時はクライアント対応に合わせた服装を推奨するなど、状況別の服装規定を明確にする。 ＜クライアント対応時の注意点を補足＞ 外出時の服装ルールを具体的に示し、訪問先でのビジネスマナーを維持する。 ■テンプレートの利用メリット ＜統一された服装ルールを周知＞ 社内でのドレスコードを明確にし、混乱を防ぐ。 ＜業務の快適性と効率向上＞ 適切な服装基準を設けることで、職場の快適性が向上し、業務効率の向上につながる。 ＜カスタマイズ性＞ Word形式のため、企業ごとの状況に応じて編集が可能。
- 件
クーリング・オフ（マルチ商法）するための内容証明
クーリング・オフ（マルチ商法）するための内容証明
「クーリング・オフ（マルチ商法）するための内容証明」は、マルチ商法により購入させられた商品をクーリング・オフするための頼りになる手段です。消費者が特定の契約から撤回できる権利を守り、法的な手続きを円滑に進めるための有効なツールとなります。 この内容証明は、契約者の情報と契約の詳細を明確にし、クーリング・オフの理由を具体的に述べます。法的要件を満たし、送付先での受領が確認されるよう注意深く作成されています。 クーリング・オフ時には、内容証明が正確で効果的であることが不可欠です。無料でダウンロードできるこのテンプレートを利用して、法的な手続きの参考として活用してください。また、必要に応じて、消費者庁窓口や弁護士に相談することをお勧めします。
- 件
支払日変更の通知状004
支払日変更の通知状004
特定月の支払日を例年通り、変更する旨を伝える際に使用するテンプレート書式です。支払い日の変更を通知するテンプレート書式を無料でダウンロードできます。
- 件
手形・小切手等の勉強会開催の通知
手形・小切手等の勉強会開催の通知
手形・小切手等の勉強会開催の通知です。外部より講師を招き、手形・小切手等の扱い方の勉強会を開催する際の通知書書式事例としてご使用ください。
- 件
ロボット導入説明会開催の通知書
ロボット導入説明会開催の通知書
ロボット導入説明会開催の通知書です。社内操業においてロボットを導入する際に説明会を開催する際の通知書書式事例としてご使用ください。
- 件
【法改正対応】支払方法通知書【例文付き】
【法改正対応】支払方法通知書【例文付き】
取引先への支払条件を正確に伝達するための「支払方法通知書」テンプレートです。令和8年1月施行：改正『委託代金支払遅延等防止法』に対応しており、支払方法・期日・振込条件を明確に記録・通知することができます。例文付きのWord形式で、社内・取引先双方の確認・保存にも最適です。 ■支払方法通知書とは 発注者が中小受託事業者に対して支払方法・支払期日・金額などを正式に通知するための文書です。2025年の法改正では、現金または即時決済可能な支払手段での取引が原則化され、中小受託事業者の資金繰り安定化を目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜協力会社・外注先との委託取引時に＞ 発注内容や支払方法を明示し、誤解やトラブルを未然に防止します。 ＜法改正対応の内部統制整備として＞ 取適法改正後の監査・検査対応資料として利用できます。 ＜支払方法の見直し・改善の際に＞ 現金払い・振込・キャッシュレスなど、実情に合わせた支払形態を文書化できます。 ■作成・利用時のポイント ＜取適法に基づく禁止事項の明記＞ 改正下請法で禁止される手形・電子記録債権等による支払いは行わず、現金・振込・キャッシュレス決済等の現金同等の支払手段で対応することを明確に記載します。 ＜支払期日は適切に設定＞ 納品日から起算して原則60日以内に設定することが改正下請法で求められています。納品日と支払予定日を明確に記載し、取引先に事前に通知しましょう。 ＜委託対価の適正化を記録＞ 原材料費や人件費の変動を踏まえ、適正な価格設定の根拠を記載することで後日のトラブル防止に役立ちます。 ＜問い合わせ窓口の明示＞ 担当窓口の連絡先をを明記し、取引先からの支払条件に関する確認・変更依頼に迅速に対応できる体制を整えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きですぐに使える＞ 支払条件や注意事項の文例が記載されており、通知書作成の参考として活用できます。 ＜Word形式で編集・再利用が容易＞ 社名・金額・条件などを差し替えるだけで、自社仕様に簡単に調整可能です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
業務管理 経営・監査書式 業種別の書式 契約書 製造・生産管理 リモートワーク 請求・注文 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） コロナウイルス感染症対策 Googleドライブ書式 売上管理 マーケティング その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 人事・労務書式 社内文書・社内書類 トリセツ 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
