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社内の契約書・請求書・領収書などの保存状況を整理し、保管ルールを明確にするための「文書管理台帳」です。文書の種類・文書名・取引年月日・関連先・保管場所・管理責任者などを一覧形式で管理でき、電子取引データ保存やスキャナ保存といった保存区分も一目で確認しやすいレイアウトになっています。 ■文書管理台帳とは 会社で発生する帳票・契約書・証憑類などの保管状況を記録し、保存期間・保存場所・管理責任者を明確にするための管理用書式です。電子帳簿保存法に基づき「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」といった保存区分や、訂正・削除履歴が残るシステム、タイムスタンプ、事務処理規程などの真実性確保措置も記録でき、保管ルールの統一や内部統制の維持に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <電子帳簿保存法への対応管理> 電子取引データ保存やスキャナ保存の状況を一覧で管理したい場合に活用できます。 <監査・税務調査に備える書類整理> 保存期間や保管場所を明確にし、必要書類をすぐ提示できる状態を整えます。 <部署横断の文書管理ルールの統一> 総務・経理・法務など複数部署の書類管理基準を統一する際に便利です。 ■作成・利用時のポイント <保存形式を正しく分類> 電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存のいずれに該当するかを区分して記録します。 <満了日の設定> 保存期間から満了日を算出し、廃棄・更新のタイミングを明確にします。廃棄・削除を行う際は、承認記録や証跡を保存するとより適正です。 <真実性確保措置を記録> タイムスタンプや訂正・削除履歴が残るシステム、事務処理規程など、実施している真実性確保措置を明示します。 ■テンプレートの利用メリット <書類の所在をすぐに把握できる> 保管場所・責任者が一目で分かり、探す手間を削減できます。 <Excelで簡単に運用・更新できる> 追加・並び替え・検索がしやすく、継続的な管理に適しています。 <見本付きでスムーズに入力可能> 具体的な記入例が付属しているため、初めて担当する方でも入力方法をイメージしやすいです。 ※実際の運用にあたっては、最新の法令・通達等を確認し、自社の業種・規模・システム構成に応じて項目や保存期間を調整のうえご利用ください。
見積書作成履歴とは、見積書を作成した記録を一覧にした表形式の書類です。 会社の活動において、見積書は月に何枚も作成(発行)されるものです。この点、作成記録を残しておくことで、受注側・発注側の双方の認識のずれによるトラブルを、未然に防ぐことができます。また、見積書を通し番号などで管理することにより、取引履歴が把握しやすくなります。 本テンプレートは、作成日や件名、受注状況(※ドロップダウンリストで選択可能)などを記載できる、Word版の見積書作成履歴となります。無料でダウンロードすることができるので、自社の業務にお役立ていただければ幸いです。
従業員の基本情報をリスト形式で整理・管理できる、Googleドキュメント対応の従業員名簿テンプレートです。 「氏名」「フリガナ」「生年月日」「性別」「住所」「連絡先」などの個人情報に加え、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」などの保険加入状況や、「雇用年月日」「退職年月日」「死亡年月日」などの履歴情報まで網羅された構成です。 緊急連絡先や備考欄も設けられており、人事・労務管理や法定帳簿整備にも対応可能な無料フォーマットです。 ■従業員名簿とは 企業が労働者の雇用状況や個人情報を一元的に管理するために作成する帳票です。企業規模に関わらず、労働基準法第107条により作成義務が定められています。労働基準監督署のチェック対象となるため、正しく作成・整備しているかどうかは、企業の労務管理の評価につながります。従業員名簿を作成していない場合や、記載された情報に不備がある場合には、労働基準監督署から是正勧告が言い渡されるケースや、罰金を支払わなくてはならないケースもあるので、注意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員の雇用情報を記録する際> 基本情報から雇用履歴、保険加入状況まで一括管理したい場面に最適です。 <労基署や監査対応用の法定帳簿として> 記載項目が網羅されており、提出用や保存文書としての要件にも対応します。 <人事・労務・管理部門の情報共有に> Googleドキュメント形式により、リアルタイムでの情報更新・共有が容易です。 ■利用・作成時のポイント <必須項目を正確に入力> 氏名・雇用日・連絡先・保険番号など、最新情報であることを確認します。 <履歴・資格などは簡潔に記録> 異動歴・資格保持情報は、定期的に見直しを行います。 <緊急連絡先の管理を徹底> 有事の際の連絡体制整備として、連絡先の定期的な更新も重要です。 ■テンプレートの利用メリット <運用が柔軟> 社内メンバーとの共同編集・クラウド保存に最適な形式です。 <無料で繰り返し使用可能> 部署ごと・拠点ごとなどに分けて必要に応じたコピー・編集が可能です。
■社用車管理表とは 企業が所有または使用する社用車の利用状況やメンテナンス状態を、一元的に記録・管理するための書式です。利用日時、運転者、走行距離などを記録することで、車両の適正な運用、コスト管理、そして安全確保を実現するための重要な基盤情報となります。 ■利用するシーン ・従業員が営業活動や出張などで社用車を使用する際に、その都度利用記録を記入する場面で利用します。 ・総務部門などが、月間の走行距離などを集計し、車両関連の経費を算出する際に利用します。 ・定期点検や車検の時期を管理し、計画的なメンテナンスを実施するためのスケジュール確認で利用します。 ■利用する目的 ・誰がいつ、どこへ、どのくらいの距離を走行したのかを正確に把握し、車両の私的利用を防止するために利用します。 ・車両コンディションを記録し、安全な運行と車両寿命の維持管理のために利用します。 ・交通事故や交通違反が発生した際に、そのときの運転者を特定し、迅速かつ的確に対応するために利用します。 ■利用するメリット ・車両の稼働状況が可視化されるため、効率的な車両の割り当てや配置計画を立てやすくなります。 ・従業員に安全運転への意識が芽生え、日々の自主的な点検が習慣化される効果が期待できます。 ・車両の維持管理コストや燃料費などを正確に把握できるため、経費削減の検討に役立ちます。 こちらは無料でダウンロードできる、社用車管理表(Word版)のテンプレートです。自社で所有または使用する社用車の一元管理に、本テンプレートをご活用ください。
有給休暇の運用をスムーズに整えるための「年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」です。労働基準法第39条第5項に基づき、一斉付与・班別付与・個人別付与のいずれの方法にも対応できる3つの文例を収録しています。取得率向上に向けた目標設定(政府目標70%)、時間単位年休制度(法定上限5日〔40時間〕まで)、労働者への周知義務に対応し、企業が労使協定を効率的に整備できる構成です。法改正の準備はこれから、という企業の人事部や管理部門の担当者の業務効率化にお役立ていただけます。 ■年次有給休暇の計画的付与とは 労働基準法第39条に定められた制度で、法定の5日分を除く残りの有給休暇を労使協定に基づき計画的に付与できる仕組みです。企業の業務運営と従業員の休暇取得を両立させ、取得率向上と長時間労働是正につながります。 ■テンプレートの利用シーン <事業場全体の一斉休業に> 夏季休暇や年末年始に合わせた一斉付与に活用可能です。 <部門・班ごとの交替取得に> 班別付与型を使えば、業務を止めずに年休取得率を向上できます。 <個人ごとの計画付与に> 個人の希望を尊重しつつ休暇を確保できます。 ■作成・利用時のポイント <法定5日分の自由取得を確保> 計画的付与は、年5日分の時季指定義務に充てる部分を除いた残余の年休についてのみ設定可能です。 <取得率70%達成を目標に> 取得率改善が重視されており、協定書にも目標設定を入れましょう。 <時間単位取得の活用> 労使協定を締結することで、年間付与日数のうち5日(40時間)分を上限に時間単位の取得が可能です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐに利用可能> 文例付きのため、協定書を短時間で作成できます。 <Word形式で自由に編集可能> 自社の勤務形態に合わせてカスタマイズが可能です。 <3種類の協定方式に対応> 一斉・班別・個人別の3パターンの例文があり、業種・規模を問わず利用できます。 ※本テンプレートは労働基準法第39条に基づく計画的付与に対応した例文です。締結の際は、事業場の勤務形態や労使協議の状況に応じて修正してください。
企業や組織内での緊急時の連絡体制を明確にするためのテンプレートです。 災害、事故発生時に、誰が誰に連絡するのか を視覚的に整理し、迅速な対応ができるよう設計されています。縦型のレイアウト を採用し、階層ごとの連絡経路が明確 になるため、見やすく実用的です。 ■利用シーン ・企業の総務担当者が、社内の緊急連絡体制を整備し、災害時の対応をスムーズにするために利用。 ・学校や教育機関の管理者が、教職員や保護者への迅速な連絡を可能にするための連絡網として活用。 ・プロジェクトマネージャーが、チーム内の重要な連絡経路を可視化し、業務上の緊急対応を強化するために使用。 ■利用・作成時のポイント <明確な階層構造> 組織の役職ごとに連絡先を整理し、誰が誰に連絡するのかを明確にする。 <最新情報の維持> 定期的に連絡先を更新し、変更があった場合には迅速に修正する。 <非常時の指示事項記載> 単なる連絡先だけでなく、災害時や緊急事態の対応手順も併記することで実用性を向上させる。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な情報伝達が可能> 誰が誰に連絡するのかが明確なため、情報の伝達がスムーズに行える。 <組織全体の危機管理強化> BCP対策(Business Continuity Plan:事業継続計画)の一環としても活用可能。 <視覚的に分かりやすい> 縦型のレイアウトで、連絡フローを一目で把握でき、迷うことなく対応が可能。 このテンプレートを活用することで緊急時の混乱を防ぎ、速やかな対応に繋がる体制構築にお役立てください。
与信管理をされていない方々へ、得意先の与信管理用に使って見てください。
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