【改正会社法対応版】（子会社の借入れについて連帯保証をする場合の）取締役会議事録

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取締役会設置会社において他社の借入れについて連帯保証することは、会社法で定められている多額の借財に該当することから、取締役会の承認決議が必要となります。ただし、多額の借財の判断基準は、当該会社の業種、資産状態、収益力、借入金額等で会社毎に異なりますので、職務権限規程等に各機関の権限基準を定めておく必要があります。

取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。