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『【改正民法対応版】(債務者を変更する)「根抵当権変更・債務引受契約書」』の雛型です。 債務者を変更しても新旧債務者が併存的に債務を引き受ける点に特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条 - 債務者の変更 第2条 - 債務引受け 第3条 - 被担保債権の範囲の変更 第4条 - 債務者変更の登記
ビジネス環境が急速に変化する現代社会において、在宅勤務は新たな働き方のスタンダードとなりつつあります。 しかし、この新しい就業形態には従来の雇用契約とは異なる特有の課題や懸念事項が存在します。 そこで、企業と従業員の双方にとって安心かつ公平な在宅勤務環境を構築するための法的基盤となる、「在宅勤務者用雇用契約書」の雛型をご用意しました。 本雛型は、就業場所、勤務時間、給与、通信費・備品の取り扱い、労働時間管理、安全衛生、機密保持、個人情報保護など、在宅勤務特有の課題に対応する条項を詳細に規定しています。 さらに、知的財産権の帰属、報告義務、在宅勤務の一時停止・変更、服務規律、教育訓練といった、円滑な業務遂行と良好な労使関係維持に不可欠な事項も盛り込んでいます。 各条項は明確かつ具体的な文言で記述されており、解釈の余地を最小限に抑えることで、将来的な紛争リスクの低減にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(職務内容) 第3条(就業場所) 第4条(勤務時間) 第5条(給与) 第6条(通信費・備品) 第7条(労働時間の管理) 第8条(安全衛生) 第9条(費用負担) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(知的財産権) 第13条(報告義務) 第14条(在宅勤務の一時停止・変更) 第15条(契約期間) 第16条(契約の解除) 第17条(服務規律) 第18条(教育訓練) 第19条(その他)
本「(タレント・事務所・クライアント間の)商品化権許諾契約書」は、タレント、所属事務所、およびクライアント企業の三者間で締結される契約書雛型です。 本雛型は、タレントに関連するデザインや画像を使用した商品の製造・販売権を許諾する際の重要な条項を網羅しています。 例えば、契約の目的、許諾の範囲、対象商品、契約期間、最低保証金、商品化権使用料、品質管理、宣伝広告、権利帰属など、商品化に関わる様々な側面を明確に規定しています。 また、秘密保持義務、契約解除条件、反社会的勢力の排除など、ビジネス上の重要な保護条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾の範囲) 第4条(対象商品) 第5条(契約期間) 第6条(最低保証金) 第7条(商品化権使用料) 第8条(販売計画と在庫管理) 第9条(品質管理) 第10条(宣伝広告) 第11条(権利の帰属) 第12条(第三者の権利侵害) 第13条(秘密保持) 第14条(契約の解除) 第15条(契約終了後の措置) 第16条(損害賠償) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(契約の変更) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所)
地上権設定登記申請書とは、地上権者の住所・氏名のほか、地上権設定の目的、地代、支払時期、存続期間等などを登記するための申請書
賃貸人、賃借人間における定期建物賃貸借契約を締結する契約書のテンプレート書式です。(賃貸契約書)
貸家を第3者に譲渡したことを知らせる場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、貸家を第3者に譲渡したことを知らせる場合の内容証明
不動産を売買して、買主が買い戻す権利を有する旨、買い戻すまで当該物件を賃借する旨を主内容とする「不動産再売買予約契約書」雛型です。 再売買の予約は、買い戻し特約よりも自由度が高くなっています。買戻しと似ていますが、再売買の予約は契約と同時に合意する必要はなく、再売買代金も予約期間も当事者が自由に決められるということに、特徴があります。 また、当事者同士が合意さえすれば、売買契約後に付加することも、期間を20年などの長期間にすることも可能です。 (参考)買戻し特約は、「売買代金及び契約費用」が買戻し代金と定められており、期間も10年間と制限があります。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(売買代金及び支払い時期) 第3条(所有権移転、移転登記、引渡し) 第4条(担保権抹消) 第5条(再売買の予約) 第6条(本件不動産の使用) 第7条(予約完結権の消滅) 第8条(再売買代金) 第9条(予約完結後の所有権移転、登記、引渡し) 第10条(担保権抹消) 第11条(本件不動産の明渡し) 第12条(契約締結費用の負担) 第13条(管轄)
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