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交互計算契約書
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商人間または商人と商人でない者との間に、平常取引をなす場合に、一定の期間内の取引から生ずる債権・債務の総額につき相殺を実施し、その残額の支払いをなすべきことを約する契約を「交互計算契約」といいます。 本書は上記の「交互計算契約」の雛型契約書です。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（組み入れる債権債務） 第３条（組入れ除去） 第４条（交互計算期間） 第５条（支払） 第６条（解約）
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本雛型は、会社法第852条第1項に基づき、株主代表訴訟を提起・追行した株主に対して会社が弁護士報酬相当額を支払う際に使用する合意書です。 精緻な法的枠組みと実務的な支払条件を備えた、実務で活用できる汎用性の高い雛型となっております。 株主代表訴訟は、会社の利益のために株主が取締役等の責任を追及する重要な制度です。 勝訴または和解により会社に利益をもたらした場合、訴訟を行った株主は会社に対して「必要な費用」の支払いを請求できます。本合意書は、この法定請求権に基づく支払いを円滑に行うための実務的な枠組みを提供します。 本雛型は以下のような特徴を備えています。 当事者間の権利義務関係を明確に定義することで、後日のトラブルを未然に防止します。弁護士報酬の内訳や算定根拠を詳細に記載する条項を設けることで、支払額の合理性・相当性を担保します。支払方法や期限、延滞利息などの実務的な条件を具体的に規定し、円滑な履行を促進します。 本雛型は、以下のような場面で活用いただけます。 株主が会社のために株主代表訴訟を提起し、勝訴判決を得た後、弁護士報酬の支払いを会社に請求する場合。株主代表訴訟が和解により終了し、会社が利益を得た結果、株主が弁護士費用の償還を求める場合。 会社側においては、取締役会での承認手続きを適切に行い、利益相反取締役を排除することで、株主代表訴訟制度の趣旨を尊重した対応が求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（前提事実の確認） 第3条（弁護士報酬額） 第4条（弁護士報酬額の算定根拠） 第5条（支払方法） 第6条（延滞利息） 第7条（証明資料の提出） 第8条（追加費用の発生） 第9条（税務処理） 第10条（本件訴訟に関する情報提供） 第11条（守秘義務） 第12条（株主総会への報告） 第13条（取締役会の承認） 第14条（利益相反取締役の排除） 第15条（契約の変更） 第16条（地位の譲渡禁止） 第17条（合意の完全性） 第18条（分離可能性） 第19条（紛争解決） 第20条（有効期間）
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本「【改正民法対応版】問い合わせフォーム営業サービス利用契約書」は、問い合わせフォーム営業サービスの提供に関する包括的な契約書の雛型です。 サービスの内容、料金体系、報告義務、知的財産権の取り扱い、個人情報保護、再委託、解除条項など、取引上重要な事項を詳細に規定しています。 特に、フォーム営業サービス特有の要素であるターゲットリストの作成、営業用原稿の作成プロセス、ABテストの実施、送信作業の詳細などについて具体的な規定を設けており、実務での使いやすさを重視しています。 また、日次・月次での報告体制や業務改善プロセスなど、継続的なサービス品質の維持向上に関する条項も充実させています。 本契約書雛型は取引の安定性と透明性を確保しつつ、両当事者の権利義務を明確化することで、スムーズなビジネス関係の構築をサポートします。 契約書雛型中の[金額]や[管轄裁判所]などの変数部分は、実際の取引内容に応じて適宜カスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（目的） 第3条（本サービスの内容） 第4条（リスト作成） 第5条（原稿作成） 第6条（ABテスト） 第7条（送信作業） 第8条（報告義務） 第9条（サービス料金） 第10条（支払条件） 第11条（契約期間） 第12条（知的財産権） 第13条（守秘義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（禁止事項） 第16条（実施状況の確認） 第17条（業務改善） 第18条（再委託の禁止） 第19条（解除） 第20条（損害賠償） 第21条（免責事項） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（契約の変更） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄）
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「物上保証」とは自分名義の土地や建物を他人の債務のために担保として提供することを言います。 本書は、不動産を物上保証し、抵当権を設定をするために債権者と物上保証人間で締結する「【改正民法対応版】 物上保証契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 第1条（基本的合意） 第2条（登記手続に関する合意） 第3条（物上保証であることの確認） 第4条（検索の抗弁がないことの確認） 第5条（求償権の行使） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）
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