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交互計算契約書
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商人間または商人と商人でない者との間に、平常取引をなす場合に、一定の期間内の取引から生ずる債権・債務の総額につき相殺を実施し、その残額の支払いをなすべきことを約する契約を「交互計算契約」といいます。 本書は上記の「交互計算契約」の雛型契約書です。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（組み入れる債権債務） 第３条（組入れ除去） 第４条（交互計算期間） 第５条（支払） 第６条（解約）
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【改正民法対応版】サブスク型オフィス社食サービス契約書
【改正民法対応版】サブスク型オフィス社食サービス契約書
この「【改正民法対応版】サブスク型オフィス社食サービス契約書」は、企業における福利厚生の中でも特に注目を集めている「オフィス社食」の導入に必要不可欠な契約書の雛型です。 オフィス社食サービスの提供者と利用企業の双方にとって、安全で確実な契約関係を構築することができます。 本契約書雛型は、サブスクリプション形式での社食サービス提供に特化し、オフィス社食サービスの運営に必要な事項を網羅的にカバーしています。 特に、従業員の健康増進という今日的なニーズに応えながら、企業の福利厚生の充実を実現するための具体的な規定を詳細に定めています。 サービス品質の保証、設備の提供とメンテナンス、健康経営支援など、現代のオフィス社食に求められる要素を的確に織り込んでおり、無料トライアル期間の設定から契約終了時の処理まで、実務的な観点からも充実した内容となっています。 さらに、アレルギー表示や食品衛生に関する規定、緊急時の対応なども明確に定められており、安全な運営をサポートします。 サブスクリプション方式でのサービス提供に特有の課題にも対応しており、利用料金の設定や支払方法、サービスレベルの保証など、継続的な取引関係を維持するために必要な規定も充実しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの基本理念） 第4条（サービス内容） 第5条（サービス提供場所） 第6条（設備の提供） 第7条（メンテナンス） 第8条（利用料金） 第9条（無料トライアル期間） 第10条（健康経営支援） 第11条（食品の品質保証） 第12条（サービスレベルの保証） 第13条（契約期間） 第14条（報告義務） 第15条（禁止事項） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（秘密保持） 第19条（契約の解除） 第20条（契約終了後の処理） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（契約の変更） 第23条（協議解決） 第24条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】（出向者本人も当事者に含めた三者間の）出向契約書
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「【改正民法対応版】（出向者本人も当事者に含めた三者間の）出向契約書」とは、出向契約に関する契約書の雛型です。 この雛型は、出向元（派遣元）である「甲」、出向先（受け入れ先）である「乙」、そして出向される労働者である「丙」の三者間で締結されるもので、改正民法の規定に沿った内容が含まれています。 主な内容は以下の通りです： １．出向契約の目的と当事者の定義：甲、乙、丙の三者が出向契約を締結することを明示し、それぞれの当事者を「甲」「乙」「丙」として定義します。 ２．出向契約の条件：甲が丙を指定の条件で乙に出向させることを確認し、丙もその条件を了承することを示します。出向の期間、就業場所、業務内容などの具体的な条件が記載されています。また、乙が出向者の指揮監督を行うことも記載されています。 ３．出向期間：丙の出向期間が具体的な期間で設定されており、甲と乙の協議による延長も可能であることが示されています。 ４．労働条件：出向期間中の労働条件について、指揮監督、労働時間、休憩時間、休日、職場規律などが記載され、乙の就業規則や規程に従うことが明示されています。 ５．給与と手当：丙の給与、賞与、旅費、通勤手当などの支給条件について、乙の規程に従うことが明記されています。また、甲と乙の給与計算基準に差異がある場合、調整手当などで対処することも記載されています。 ６．社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険の取り扱いについて、甲と乙の責任分担が記載されています。 ７．復職と解除：出向期間の終了や復職に関する条件が規定されています。甲が出向期間中の休職として扱い、復職後の労働条件や退職金の算定についても触れられています。 ８．その他：協議解決、合意管轄など、法的な紛争や解釈の問題に関する規定も含まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（出向契約） 第２条（出向期間） 第３条（労働条件） 第４条（賃金等） 第５条（社会保険等） 第６条（報告） 第７条（復職） 第８条（解除） 第９条（協議解決） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】クラウドストレージサービス契約書
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本「【改正民法対応版】クラウドストレージサービス契約書」は、クラウドストレージサービスを提供する事業者と、そのサービスを利用する企業との間の契約書の雛型です。 本契約書雛型は、クラウドストレージサービスに特有の重要な規定を網羅的に整備しています。 特に、データの管理やセキュリティ対策、障害対応、サービスレベル保証など、クラウドストレージサービスに不可欠な要素を詳細に規定しています。 料金体系を定める料金表、サービス品質を保証するSLA、プライバシーポリシーを別紙として完備しており、実務ですぐに活用できる内容となっています。 本契約書雛型は、主にデータストレージに特化したクラウドサービスを提供する場合に適しています。 例えば、企業向けのオンラインストレージサービス、バックアップサービス、データアーカイブサービスなどを提供する際に利用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（契約の成立） 第4条（サービスの提供） 第5条（利用環境の整備） 第6条（アカウントの管理） 第7条（利用料金） 第8条（サービスレベル） 第9条（計画メンテナンス） 第10条（セキュリティ対策） 第11条（アクセス管理） 第12条（データの取扱い） 第13条（データバックアップ） 第14条（障害対応） 第15条（報告・監査） 第16条（禁止事項） 第17条（一時的な中断） 第18条（サービスの廃止） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（解約） 第22条（契約終了時の措置） 第23条（損害賠償） 第24条（免責） 第25条（不可抗力） 第26条（秘密保持） 第27条（個人情報の取扱い） 第28条（知的財産権） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（反社会的勢力の排除） 第31条（存続条項） 第32条（準拠法） 第33条（管轄裁判所） 第34条（協議解決） 別紙1 料金表 別紙2 サービスレベル合意書（SLA） 別紙3 プライバシーポリシー
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【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書
【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書
本「【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書」は、電話自動応答システムの提供者と利用者の間の権利義務関係を明確に規定した実務に即した契約書雛型です。 特に本契約書では、システムの導入から運用、保守、契約終了時の処理に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定し、サービスレベル保証やバックアップ体制など、システム特有の重要事項も具体的に定めています。 加えて、個人情報保護や秘密情報の取扱い、知的財産権の帰属など、デジタルサービスに関わる重要な法的論点も漏れなくカバーしています。 契約条項は、初期費用や月額利用料などの料金体系、導入スケジュール、運用体制、メンテナンス方法など、実務上の重要事項を具体的に規定できる構成となっており、必要に応じて各社の状況に合わせてカスタマイズが可能です。 また、近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、不可抗力条項なども充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（提供区域） 第5条（利用申込み） 第6条（利用料金） 第7条（導入） 第8条（運用とトレーニング） 第9条（保守及びメンテナンス） 第10条（サービスレベル保証） 第11条（バックアップ） 第12条（アカウント管理） 第13条（禁止事項） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（再委託） 第17条（知的財産権） 第18条（契約期間） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（契約終了時の処理） 第22条（損害賠償） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（反社会的勢力の排除） 第26条（存続条項） 第27条（準拠法） 第28条（管轄裁判所） 第29条（協議事項） 第30条（契約の変更） 別紙1：システム仕様書 別紙2：料金表 別紙3：サービスレベル合意書（SLA）
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【改正民法対応版】LOAN AGREEMENT（金銭消費貸借契約）（貸主有利版）（参考和訳付）
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「LOAN AGREEMENT（金銭消費貸借契約）」の英文契約雛型です。第三者への権利譲渡等において貸主に有利な内容としており、2020年4月1日施行の改正民法にも対応しています。 準拠法は日本法で、紛争は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則により仲裁を行うと定めております。参考和訳もつけておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 RECITALS ARTICLE 1〔THE LOAN〕 ARTICLE 2〔INTEREST〕 ARTICLE 3〔SECURITY〕 ARTICLE 4〔PAYMENT AND EVIDENCE OF DEBT〕 ARTICLE 5〔DEFAULT INTEREST〕 ARTICLE 6〔ASSIGNMENT〕 ARTICLE 7〔GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION〕 （参考和訳：条文タイトル） 前文 第1条 ローン 第2条 利息 第3条 担保 第4条 支払いと債務の証拠 第5条 延滞利息 第6条 譲渡 第7条 準拠法・紛争解決
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【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書（非独占的）
【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書（非独占的）
知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（ノウハウの提供） 第３条（報告） 第４条（実施料） 第５条（改良報告） 第６条（譲渡禁止） 第７条（秘密保持義務） 第８条（侵害の排除） 第９条（契約の有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約終了時の措置） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協 議）
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