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「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(質権〔株式〕付、分割払い)」は、日本の民法改正に対応した金銭消費貸借契約書の一種で、質権(株式)付きで分割払いが可能な形式の契約書です。この契約書は、貸金業者と借り手の間で金銭の貸借を行う際に用いられます。 具体的な内容は以下の通りです。 1.改正民法対応版: 日本の民法改正に対応した契約書の形式を指します。改正点に関して法的な対応がされているため、契約に関わる法的トラブルを回避できるようになっています。 2.金銭消費貸借契約書: 金銭の貸し借りを行う際に用いられる契約書です。貸金業者と借り手が契約に関する具体的な条件を明記し、双方が合意した上で契約を締結します。 3.質権(株式)付: 借り手が株式を質物として提供し、貸金業者に質権を設定することで、返済不能に陥った場合に貸金業者が株式を処分して債務を回収することができる仕組みです。これにより、貸金業者は貸し付けリスクを軽減できます。 4.分割払い: 借り手が金銭を一定期間に分けて返済する方式です。分割払いにより、借り手は返済負担を軽減でき、貸金業者は安定した収益を得ることができます。 このような契約書は、借り手と貸金業者双方にとって安全でリスクを最小限に抑えることができるため、金銭貸借に関わるトラブルを未然に防ぐ効果があります。ただし、契約内容や条件に関しては、双方が十分に理解し合意した上で締結することが重要です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(質権の設定) 第7条(質権による担保) 第8条(株主名簿への記載) 第9条(追加担保の提供) 第10条(質権の実行) 第11条(精算) 第12条(質権の設定解除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
特許権通常実施権設定契約書の契約書雛形・テンプレートです。
個人間での金銭貸借の証文としてご利用下さい。いわゆる金銭消費貸借契約ほど細かい内容は記載しておりません。いつ、いくら、誰から借金をして、いつどのように返済するのか、シンプルな記載事項のみに留めています。
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。(人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。) 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書(連帯保証人あり)」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借の内容) 第2条(抵当権の内容) 第3条(増担保請求等) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(公正証書) 第7条(合意管轄)
金銭消費貸借契約の弁済期限を変更するための「【改正民法対応版】弁済期限変更契約書」の雛型です。 弁済期限を変更する場合、当初の契約内容で受け取れたはずの総利息に増減が生じるため、本書式は、弁済期限を変更することに併せて利息の利率を改定する内容となっております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(手形貸付、一括払い)」は、日本の最新の民法に適合した金銭の貸借に関する契約書です。この契約書は、手形を用いた貸付と、利息を含む全額を一度に返済する方式を取り扱っています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(合意管轄) 第7条(協議)
投資事業有限責任組合(LPS)に出資している方が、その持分を他の人や会社に売却・譲渡するときに使う契約書のテンプレートです。 LPSとは、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドでよく使われる組合形式のことで、投資家は「有限責任組合員(LP)」として出資します。 この出資持分を第三者に譲り渡す際には、きちんとした契約書を交わしておく必要があります。 このテンプレートでは、譲渡する持分の内容(出資約束金額・履行済み金額・未履行金額)、譲渡価格と支払方法、無限責任組合員(GP)の承諾取得、譲渡の実行条件、未履行出資義務の引継ぎ、両当事者による表明保証、費用負担、秘密保持、準拠法・管轄裁判所といった実務上必要な条項を網羅しています。 たとえば、ファンドの運用期間中にLP持分を売却したい場合、あるいは逆にセカンダリー市場で他のLPから持分を買い取りたい場合に、このテンプレートをベースに契約書を作成できます。 また、相続や事業承継に伴ってLP持分を移転するケースでも活用いただけます。 Word形式(.docx)でのご提供となりますので、ダウンロード後すぐにお使いのパソコンで編集できます。 当事者名や金額、日付など、ご自身の取引内容に合わせて自由に書き換えてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(譲渡の対象) 第3条(譲渡価格) 第4条(GP承諾) 第5条(譲渡実行日) 第6条(未履行出資約束金額の承継) 第7条(譲渡人の表明及び保証) 第8条(譲受人の表明及び保証) 第9条(費用負担) 第10条(秘密保持) 第11条(準拠法及び管轄)
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