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「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(質権〔株式〕付、分割払い)」は、日本の民法改正に対応した金銭消費貸借契約書の一種で、質権(株式)付きで分割払いが可能な形式の契約書です。この契約書は、貸金業者と借り手の間で金銭の貸借を行う際に用いられます。 具体的な内容は以下の通りです。 1.改正民法対応版: 日本の民法改正に対応した契約書の形式を指します。改正点に関して法的な対応がされているため、契約に関わる法的トラブルを回避できるようになっています。 2.金銭消費貸借契約書: 金銭の貸し借りを行う際に用いられる契約書です。貸金業者と借り手が契約に関する具体的な条件を明記し、双方が合意した上で契約を締結します。 3.質権(株式)付: 借り手が株式を質物として提供し、貸金業者に質権を設定することで、返済不能に陥った場合に貸金業者が株式を処分して債務を回収することができる仕組みです。これにより、貸金業者は貸し付けリスクを軽減できます。 4.分割払い: 借り手が金銭を一定期間に分けて返済する方式です。分割払いにより、借り手は返済負担を軽減でき、貸金業者は安定した収益を得ることができます。 このような契約書は、借り手と貸金業者双方にとって安全でリスクを最小限に抑えることができるため、金銭貸借に関わるトラブルを未然に防ぐ効果があります。ただし、契約内容や条件に関しては、双方が十分に理解し合意した上で締結することが重要です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(質権の設定) 第7条(質権による担保) 第8条(株主名簿への記載) 第9条(追加担保の提供) 第10条(質権の実行) 第11条(精算) 第12条(質権の設定解除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
【改正民法対応版】抵当権順位譲渡契約書とは、複数の抵当権者が存在する場合に、ある抵当権者が他の抵当権者に対して、自分の抵当権の順位を譲渡することに同意する文書です。これにより、他の抵当権者の債権回収の優先順位が変更されることになります。 抵当権順位譲渡契約書は、抵当権順位放棄契約書と似ていますが、譲渡契約書では譲渡先の抵当権者が明確に指定され、譲渡元の抵当権者の順位が譲渡先の抵当権者に移ることを取り決める点が異なります。 例えば、AさんがBさんに対して1000万円の借金をしており、その担保として不動産に対する抵当権が設定されている場合、その後AさんがCさんからも500万円の借金をすることになり、同じ不動産に対して抵当権を設定する場合があります。このとき、BさんとCさんの抵当権の順位が重要となります。 通常、抵当権の順位は、登記された順番によって決まります。しかし、BさんとCさんが抵当権順位譲渡契約書を締結することで、BさんがCさんに自身の抵当権の順位を譲渡することができます。これにより、不動産が売却された際に、Cさんの債権が優先的に回収されることになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。 対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。 (第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
「根抵当権譲渡契約書」とは、根抵当権(抵当権の一種)を譲渡する契約の文書です。根抵当権とは、不動産(土地や建物)を担保にして借金を行う際に設定される権利で、借り手が債務を返済できない場合に、担保となる不動産を売却して返済する権利があるというものです。 本契約書は、この根抵当権を別の人に譲渡する際に必要となる書類で、契約に関する詳細情報(譲渡者、受け取り人、譲渡金額、譲渡される根抵当権の内容など)が記載されます。この契約書が作成される場合は、たとえば、根抵当権者(担保権者)が借り手の債務を他の人に譲渡する場合や、担保権者が変更される場合などです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。(「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(合意管轄)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡物件) 第2条(譲渡価格) 第3条(譲渡日) 第4条(譲渡方法) 第5条(善管注意義務) 第6条(経費の支払) 第7条(違約金) 第8条(秘密情報の取扱い) 第9条(個人情報) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(権利義務譲渡の禁止) 第13条(不可抗力) 第14条(合意管轄) 第15条(契約内容の変更)
金銭貸借契約書:利子付・分割・元利均等・無担保・利子等特約部分付の貸付 借用書書式
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