【改正民法対応版】販売特約店契約書〔販売元側有利版〕

本「【改正民法対応版】販売特約店契約書〔販売元側有利版〕」は、改正された民法に対応した、販売特約店（特定の商品やサービスを独占的または優先的に販売する権利を持つ店舗）との契約書です。この契約書は、商品やサービスを提供する企業（販売元）側に有利な内容が盛り込まれています。

この契約書には、以下のような内容が含まれることが一般的です。

１．契約期間: 販売特約店との契約が続く期間を定める。
２．営業エリア: 販売特約店が商品やサービスを販売できる地域を定める。
３．独占権または優先権: 販売特約店が独占的に取り扱うことができる商品やサービス、または優先的に取り扱うことができる商品やサービスを定める。
４．契約更新: 契約期間終了後の契約更新についての条件を定める。
５．終了条件: 契約を終了する条件や手続きを定める。
６．販売条件: 商品やサービスの価格、販売方法、販売目標などを定める。

この販売元側有利版の契約書では、販売特約店に対する販売条件や契約更新、終了条件などが、販売元に有利な規定で盛り込まれていることが特徴です。これにより、販売元は自社のビジネス戦略に沿った契約を結ぶことができます。ただし、このような契約書は、販売特約店にとって不利益な内容が含まれることがあるため、双方が十分に協議し、合意に至った上で契約書に署名することが重要です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（事前確認）
第３条（特約店の条件）
第４条（不当廉売の禁止）
第５条（販売手数料・支払方法等）
第６条（担保）
第７条（報告義務）
第８条（納品・検査・保守）
第９条（返品）
第１０条（製造物責任）
第１１条（譲渡の禁止）
第１２条（競業禁止）
第１３条（機密保持）
第１４条（本商品についての責任）
第１５条（不可抗力免責）
第１６条（契約解除・期限の利益の喪失）
第１７条（有効期間）
第１８条（中途解約）
第１９条（契約終了後の処理）
第２０条（専属的合意管轄裁判所）
第２１条（協議）