再雇用の「嘱託社員給与規程(賞与支給無し版)」とは、再雇用された嘱託社員(契約社員)に対して、賞与が支給されないことを明示した給与規定です。この規程では、基本給や手当についてのみ定められており、賞与に関する条項は含まれていません。 賞与支給無し版の嘱託社員給与規程は、以下のような特徴があります。 1.給与構成:賞与支給無し版の給与規程では、基本給や各種手当(通勤手当、住宅手当など)が主な報酬となります。賞与は支給されないため、従業員の収入はこれらの要素に依存します。 2.人件費の抑制:賞与が支給されないことで、企業は人件費をより抑制することが可能です。これにより、経営効率を向上させることが期待されます。 3.給与のシンプルさ:賞与がないことで、給与計算がシンプルになり、管理が容易になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(給与の形態) 第3条(給与の決定基準) 第4条(通勤手当) 第5条(計算期間・支払日) 第6条(控除) 第7条(超過勤務手当) 第8条(休日勤務手当) 第9条(欠勤、遅刻等の取り扱い) 第10条(給与の改定) 第11条(賞与の支給)
■Ver.2の(改訂)内容 ・「有給休暇時期変更権」の行使回避策としての位置付けとして、同じ日に有給休暇取得が集中し人員不足が生じ事業の継続が不可能な事態に陥らないよう、事前にその態様が一目でわかるように「管理表の中に総人員数に対し何人取得者がいるか?」確認できるようにしました。 ・尚、時期によっては(特に繁忙期)その人数が変わることが予想されますので、固定ではなく任意で割合(%)を変更できるようにしました。 ■テンプレートの内容 Excelで作成した「小規模事業所用の有給休暇管理表(カレンダー入力仕様」のテンプレートです。 小規模事業所(10数名~35名)向けにその実情に合わせ、「一目でわかり、より使いやすく(効率的に)」をモットーに作成しました。 ※先に提案した「有給休暇管理表(カレンダー入力仕様Excel:個人用)も併せてご覧ください。 ■本テンプレートの特徴。(アピールポイント) ① 「有給休暇時期変更権」の行使回避としての位置付け 人員数が潤沢な中小大企業とは異なり小企業は人員数には限りがあり、人員欠員時の補填も容易ではありません。有給休暇の取得に関しては、従業員・社員が好きな時期に取得してもらうのが大原則ですが、同じ日に事業の正常な運営を妨げる位の人数の有給休暇取得申請を受ける場合もあります。 その判断材料として活用できるよう作成したのが本テンプレートです。 ② 一目でわかる「カレンダー入力仕様」 数回のクリック操作で自動作成された対象年・月のカレンダーを見ながら、直接「有給休暇管理表」に有給休暇取得日を入力できるようにしました。 結果、土曜日・日曜日や祝日など通常の会社休業日に合わせ(連休)、計画的な年間の有給休暇取得申請を容易に行うことができるようにしました。 ※有給休暇の半日取得にも対応しています。 ※自動カレンダー表示機能は、2050年まで表示できるよう設定しました。 ■免責 本テンプレートのご利用は利用者ご自身の責任において行われるものとし、全ての結果の正確性及び完全性を保証するものではありませんので予めご了承ください。 特に、有給休暇の繰越しや基準日を元に算出した付与日数は、会社の就業規則で定めた計算方法で算出したデータを入力してください。 ダウンロードは無料です。是非お役立てください。
本「生産計画管理規程」は、製造業を営む企業にとって不可欠な社内規程の雛型です。 本雛型は、生産計画の立案から実行、管理に至るまでの包括的なプロセスを網羅し、企業の生産活動を効率化し品質向上を図ることを目的としています。 中長期から週次に至るまでの各段階の生産計画策定方法、需要予測、生産能力管理、在庫管理、品質管理との連携など、生産管理に必要な要素を詳細に規定しています。 また、進捗管理や計画変更のプロセス、情報システムの活用、教育訓練、監査など、規程の実効性を高めるための仕組みも盛り込まれています。 本雛型は、大企業から中小企業まで幅広く活用でき、各社の実情に合わせて容易にカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (適用範囲) 第3条 (定義) 第4条 (計画の種類) 第5条 (中長期生産計画) 第6条 (年間生産計画) 第7条 (四半期生産計画) 第8条 (月間生産計画) 第9条 (週間生産計画) 第10条 (需要予測) 第11条 (生産能力の管理) 第12条 (在庫管理との連携) 第13条 (品質管理との連携) 第14条 (生産指示) 第15条 (進捗管理) 第16条 (計画の変更) 第17条 (生産計画の評価) 第18条 (情報システムの活用) 第19条 (教育訓練) 第20条 (監査) 第21条 (罰則) 第22条 (改廃)
本「メンタルヘルスケア規程」は、企業や組織が従業員の心身の健康を守り、働きやすい職場環境を整備するための雛型です。 本規程雛型は、労働安全衛生法に基づく最新の要件を満たしつつ、現代の職場におけるメンタルヘルス課題に対応するよう起案されています。 本規程雛型には、会社の責務から従業員の役割、ストレスチェックの実施、職場環境の改善、教育研修、相談窓口の設置、休職や復職支援まで、メンタルヘルスケアに関する幅広い内容が含まれています。 特に、プライバシー保護や個人情報の取り扱いに関する条項を設けることで、従業員の権利にも十分に配慮しています。 本規程雛型を使用することで、企業は迅速かつ効果的にメンタルヘルスケア規程を導入できます。 各企業の特性や既存の制度に合わせて適宜カスタマイズすることも容易です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (定義) 第3条 (適用範囲) 第4条 (会社の責務) 第5条 (管理監督者の責務) 第6条 (従業員の責務) 第7条 (メンタルヘルスケアの基本的な取り組み) 第8条 (メンタルヘルスケア推進担当者) 第9条 (ストレスチェック) 第10条 (職場環境の改善) 第11条 (教育研修) 第12条 (情報提供) 第13条 (相談窓口) 第14条 (休職) 第15条 (職場復帰支援) 第16条 (プライバシーの保護) 第17条 (個人情報の取り扱い) 第18条 (関係法令等の遵守) 第19条 (規程の改廃) 附則
本規程は、企業における採用活動および人事管理の一環として実施するバックグラウンド調査について、その実施方法、範囲、および個人情報の取り扱いに関する基準を定めた雛型となります。 近年、人材の適切な選考と配置の重要性が増す中、バックグラウンド調査は単なる経歴確認にとどまらない適性評価の手段として注目されています。 本規程は、この調査プロセスを法令順守のもと、公正かつ効果的に実施するためのガイドラインを提供します。 従来のレファレンスチェックが前職の上司や同僚への照会による評価確認を主としているのに対し、バックグラウンド調査はより広範な視点から候補者の適性を評価します。 具体的には、学歴・職歴の確認、資格・免許の検証、法令の範囲内での信用情報の確認など、多角的な調査を実施することで、より信頼性の高い人材評価を可能とします。 本規程は特に以下のような場面での活用を想定しています。 まず、管理職以上の採用プロセスにおいて、候補者の経歴や適性を適切に評価する際の指針となります。 また、金融機関や情報セキュリティ企業など、高い信頼性が求められる業界での採用において、リスク管理の観点から必要となる調査の範囲と方法を明確化します。 本規程の特徴は、調査の実施手順を詳細に規定しながらも、個人情報保護とプライバシーの尊重を徹底している点にあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(調査対象者) 第5条(調査実施の判断) 第6条(調査実施の条件) 第7条(調査実施者の選定) 第8条(調査方法) 第9条(基本的調査項目) 第10条(追加的調査項目) 第11条(レファレンスチェック) 第12条(調査における禁止事項) 第13条(調査結果の確認) 第14条(調査結果の記録) 第15条(個人情報の保護) 第16条(情報の保管および廃棄) 第17条(調査結果の評価) 第18条(調査対象者の権利) 第19条(苦情・相談への対応) 第20条(教育・研修) 第21条(内部監査) 第22条(規程の改廃) 第23条(補則)
採用面接のルール整備と、応募者に配慮した公正な選考体制づくりに役立つ「面接官ガイドライン」のひな形です。面接の目的から事前準備、面接中の禁止事項、評価の進め方、面接後の対応、相談窓口までを一連で整理でき、読みやすい章立てで社内展開しやすい体裁にまとまっています。Word形式で自社運用に合わせて調整しやすく、採用基準の見直しや面接官教育を効率よく進めたい企業担当者におすすめです。 ■面接官ガイドラインとは 採用面接の場で、面接官が確認すべき事項、質問してよい事項・避けるべき事項、評価方法、面接後の連絡ルール、相談対応体制などを定める社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <面接官研修を実施するとき> 採用に関わる役員・社員に対し、面接時の禁止質問や禁止言動を事前共有し、対応のばらつきを防ぐ場面で活用できます。 <採用フローを見直すとき> 評価基準、評価シート記載、人事部経由の連絡ルールを明文化し、公正で再現性のある選考運用を整備する際に役立ちます。 <就活ハラスメント防止体制の整備に> 相談窓口、相談受付方法、是正措置、誓約書運用などを社内ルールとして整理し、求職者等への対応体制を明確にする際に適しています。 ■作成・利用時のポイント <質問項目は職務関連性で整理> 面接で確認する内容は、経験、スキル、志望動機、キャリアプランなど、職務遂行能力や適性に関係する事項に絞ることが重要です。 <不適切な質問例を明記> 本籍、家族構成、住宅状況、宗教、支持政党、結婚・出産予定など、適性・能力と無関係な事項は尋ねないことを明確にしておくと、就職差別リスクの低減に役立ちます。 <相談・報告経路を具体化> 面接後の連絡は人事部経由とすること、相談窓口や外部窓口を明示すること、相談者への不利益取扱いを防ぐことを文書上で具体化しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <法改正動向を踏まえた運用整備> 2025年6月公布の男女雇用機会均等法改正を踏まえ、面接官向けルールを文書化しておくことで社内対応を進めやすくなります。 <Word形式で簡単編集、業務効率化に役立つ> 自社の採用体制に合わせて修正しやすく、ゼロから社内基準を作る手間を減らせます。
社宅管理規程とは、会社の住宅施設の管理及び運営に関して定めた規程
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