再雇用の「嘱託社員給与規程(賞与支給無し版)」とは、再雇用された嘱託社員(契約社員)に対して、賞与が支給されないことを明示した給与規定です。この規程では、基本給や手当についてのみ定められており、賞与に関する条項は含まれていません。 賞与支給無し版の嘱託社員給与規程は、以下のような特徴があります。 1.給与構成:賞与支給無し版の給与規程では、基本給や各種手当(通勤手当、住宅手当など)が主な報酬となります。賞与は支給されないため、従業員の収入はこれらの要素に依存します。 2.人件費の抑制:賞与が支給されないことで、企業は人件費をより抑制することが可能です。これにより、経営効率を向上させることが期待されます。 3.給与のシンプルさ:賞与がないことで、給与計算がシンプルになり、管理が容易になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(給与の形態) 第3条(給与の決定基準) 第4条(通勤手当) 第5条(計算期間・支払日) 第6条(控除) 第7条(超過勤務手当) 第8条(休日勤務手当) 第9条(欠勤、遅刻等の取り扱い) 第10条(給与の改定) 第11条(賞与の支給)
企画業務型裁量労働制または高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず労使委員会を設置し、そこでの決議に基づいて採用されることとなります。 この労使委員会とは、賃金、労働時間などの労働条件について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする、使用者と労働者の代表者を委員とするもので、その委員の5分の4以上の多数による議決によって、下記に掲げる決議事項について決議をしてはじめて導入できます。 本書式は、上記の労使委員会の運営ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】(企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための)労使委員会運営規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(設置) 第3条(審議事項) 第4条(委員) 第5条(任期) 第6条(委員会の開催) 第7条(定足数) 第8条(議長) 第9条(議決) 第10条(議事録) 第11条(報告)
「機密管理規程」とは、企業や組織が機密情報の管理と保護を図るために制定する内部規程のことを指します。これは、ビジネス上の重要な情報、特許や商標などの知的財産、個人情報など、不適切な公開や漏洩が組織に損害を与える可能性のある情報を保護するためのものです。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条 (目的) 第2条 (適用範囲) 第3条 (定義) 第4条 (守秘義務) 第5条 (外部への持出し及び複製等の作成禁止) 第6条 (退職時の返還義務) 第2章 取得・利用の原則 第7条 (利用の原則) 第8条 (利用手続) 第9条 (営業上の情報の収集) 第10条 (個人情報の収集、取得及び利用) 第3章 管理体制 第11条 (保管方法) 第12条 (保存期間) 第13条 (廃棄) 第14条 (個人情報の提供、移送、開示、訂正及び削除) 第4章 機密管理責任者及び個人情報保護管理者 第15条 (機密管理責任者等の選任) 第16条 (機密管理責任者等の職務権限) 第5章 その他 第17条 (誓約書) 第18条 (罰則)
「電子メールおよびインターネットに関するモニタリング規程」とは、企業が従業員の電子メールおよびインターネットの使用に関して定めた社内規程です。この規程の主な内容は以下の通りです。 1.コンピュータの私的利用禁止 従業員は業務に関係しない電子メールやインターネットの使用を禁じられています。 2.モニタリングの目的 企業は従業員の健康や安全の確保、私的利用の防止、情報の漏洩防止、情報システムの安全を目的としてモニタリングを行うと明記しています。 3.モニタリングの内容および方法 全ての従業員または特定の従業員に対してモニタリングを行い、その範囲は送受信の記録や件名、アクセス先やアクセス時間などに限られることが基本ですが、特定の目的達成のためには内容まで閲覧することも認められています。 4.管理者の任免と権限 モニタリングを行う管理者は指定され、その任免や権限、任期、人数等の詳細が規定されています。 5.懲戒処分 従業員にこの規程を周知し、違反行為が判明した場合には懲戒処分を行うことが記述されています。 6.不服申し立て 従業員がモニタリングに対して不服を持った場合の申し立て先やその手続きが明記されています。 この規程は、情報の漏洩や不適切なコンピュータの使用を防ぐ目的で制定され、企業のITリソースの適切な使用やセキュリティを確保するための施策となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
機械を長く・安全に使い続けるために、油の管理は意外と重要です。 エンジン油、グリース、油圧作動油、切削油……工場や運輸・建設の現場では様々な油脂類が日々消費されていますが、「いつ交換するか」「使い終わった油をどう捨てるか」がきちんとルール化されていない会社は少なくありません。 この書式は、そうした油脂類の選び方から交換の管理、そして廃油の処理まで、会社として統一したルールを文書にまとめるための規程テンプレートです。 実際に活用いただけるのは、工作機械・プレス機・コンベア等を使う製造業、フォークリフトや社用車を多数保有する物流・運送業、油圧機器を使う建設・土木業、あるいは設備保全部門を社内に持つ会社全般です。 設備担当者が個人の経験だけで管理していた油脂交換を組織のルールとして整備したい、あるいは廃油処理を適切に記録・管理したいというタイミングでも役立ちます。 内容は、使う油の種類と選び方の基準、受入検査のやり方、保管場所の管理ルール、設備ごとの交換周期の設定と記録方法、廃油の保管と処理業者への委託手続き(産業廃棄物マニフェストの管理を含む)、油漏れ事故が起きたときの対応手順まで、全14条にわたってまとめています。 別紙として「受入検査記録」「油脂管理台帳」「油漏れ・汚染事故報告書」の3つの様式も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(油脂管理責任者の選任) 第5条(潤滑油等の種類と選定基準) 第6条(購入・受入管理) 第7条(保管管理) 第8条(交換周期の管理) 第9条(廃油の保管・処理) 第10条(油脂管理台帳の整備) 第11条(油漏れ・汚染発生時の対応) 第12条(教育・訓練) 第13条(内部監査) 第14条(規程の改廃) 別紙様式第1号(受入検査記録) 別紙様式第2号(油脂管理台帳) 別紙様式第3号(油漏れ・汚染事故報告書)
在宅勤務制度規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
組織としての機構を明確にさせるための規定
経営・監査書式 人事・労務書式 業種別の書式 請求・注文 社内文書・社内書類 マーケティング 企画書 業務管理 売上管理 経営企画 その他(ビジネス向け) 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 契約書 経理業務 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド