再雇用の「嘱託社員給与規程(賞与支給無し版)」とは、再雇用された嘱託社員(契約社員)に対して、賞与が支給されないことを明示した給与規定です。この規程では、基本給や手当についてのみ定められており、賞与に関する条項は含まれていません。 賞与支給無し版の嘱託社員給与規程は、以下のような特徴があります。 1.給与構成:賞与支給無し版の給与規程では、基本給や各種手当(通勤手当、住宅手当など)が主な報酬となります。賞与は支給されないため、従業員の収入はこれらの要素に依存します。 2.人件費の抑制:賞与が支給されないことで、企業は人件費をより抑制することが可能です。これにより、経営効率を向上させることが期待されます。 3.給与のシンプルさ:賞与がないことで、給与計算がシンプルになり、管理が容易になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(給与の形態) 第3条(給与の決定基準) 第4条(通勤手当) 第5条(計算期間・支払日) 第6条(控除) 第7条(超過勤務手当) 第8条(休日勤務手当) 第9条(欠勤、遅刻等の取り扱い) 第10条(給与の改定) 第11条(賞与の支給)
取締役会規程
規程類管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
「キャリアパス」とは、特定の役職や職務に就くために、必要な経験や順序を示す言葉として使用されています。 社内の昇進や昇給に関する基準や、条件を明確化するのが、キャリアパス制度です。一般的に、キャリアパスは会社が従業員に対して提示するものです。 本書式は、管理職となるために必要なジョブローテーション等を内容とする「キャリアパス規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(対象者の範囲) 第4条(計画的ジョブローテーションの期間) 第5条(担当する職務の数) 第6条(異動時期) 第7条(登用の条件)
カジュアルデー規程は、企業や組織において従業員に一定の日や期間においてカジュアルな服装や服装規定の緩和を認めるための規定やガイドラインです。 通常、企業や組織は厳密な服装規定を設けており、ビジネスカジュアルや正装など特定のスタイルや規定に従った服装が求められます。しかし、カジュアルデー規程では、特定の日や期間(通常は週末や特定の曜日)において、従業員がよりリラックスした服装で勤務することを許可しています。 カジュアルデー規程は、従業員のモラールやワークライフバランスを向上させるために導入されることがあります。従業員は通常のビジネススーツやフォーマルな服装に比べて快適さを感じることができ、より自由な雰囲気で働くことができます。これにより、従業員の満足度や生産性の向上が期待されます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(カジュアルデー) 第4条(服装) 第5条(注意事項) 第6条(適用除外者) 第7条(所管及び改廃)
本「業務改善奨励規程」は、企業の生産性向上と従業員の創造性を促進するための雛型です。 本雛型は、業務改善提案の募集から評価、実施、そして効果測定に至るまでの全プロセスを詳細に規定しています。 従業員の積極的な参加を促すとともに、公平で透明性の高い評価システムを確立し、優れた提案に対しては適切な表彰と報奨を用意しています。 また、採用された提案の円滑な実施と、その後の効果測定まで考慮されており、継続的な改善サイクルを支援する内容となっています。 さらに、知的財産権や秘密保持に関する条項も含まれており、法的側面にも配慮がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(提案の奨励) 第5条(提案の対象) 第6条(提案の方法) 第7条(提案の受付) 第8条(評価委員会) 第9条(評価プロセス) 第10条(評価基準) 第11条(提案者へのフィードバック) 第12条(表彰の種類) 第13条(表彰と報奨) 第14条(表彰式) 第15条(実施の決定) 第16条(実施計画の策定) 第17条(進捗管理) 第18条(効果測定) 第19条(知的財産権) 第20条(秘密保持) 第21条(教育・研修) 第22条(規程の見直し) 第23条(改廃)
社内で「あの件、○○部にお願いしたいんだけど、どうやって頼めばいいの?」という場面は意外と多いものです。 口頭やチャットで気軽に頼んでしまった結果、言った言わないのトラブルになったり、いつの間にか放置されていたりした経験はないでしょうか。 この「部門間業務依頼に関する規程」は、まさにそうした社内の部門をまたぐ仕事の依頼ルールを、会社としてきちんと整えるための書式です。 どの部門が窓口になるのか、依頼はどんな手順で出すのか、受けた側はいつまでに返事をするのか、優先度はどう決めるのか。こうした実務上のポイントを全21条にわたって定めています。 特に便利なのが、優先度に応じた対応期限(SLA)の目安表や、依頼から完了までを一枚で管理できる「業務依頼フォーム」が別紙として付いている点です。 届いた依頼を受理するか断るかの判断基準や、部門間で揉めたときの調整ルートまでカバーしているので、この一本で運用の骨格がそろいます。 たとえば、新たに社内業務フローを整備する場面、内部統制の仕組みを強化したい場面、あるいは部門間の連携不足が課題として指摘された場面などで、すぐに導入いただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の部門名や承認ルートに合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。ゼロから作る手間を省きたい方に、実務で使える出発点としてお役立てください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(相互協力の原則) 第5条(適正依頼の原則) 第6条(窓口の一本化) 第7条(依頼方法) 第8条(承認) 第9条(受理の通知) 第10条(対応可否の判断) 第11条(標準対応期限) 第12条(期限の変更) 第13条(優先度の基準) 第14条(優先度の濫用禁止) 第15条(進捗報告) 第16条(完了報告) 第17条(協議による解決) 第18条(調整部門への申し立て) 第19条(記録の保管) 第20条(所管部門) 第21条(改廃手続き)
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