私有車(マイカー)で通勤している場合には、会社の駐車場に駐車することになりますが一定のルールを定めて許可制することや会社の免責事項を定めておくべきです。 本書式は上記に述べたルール等を定めた「(通勤用の)私用車の駐車管理規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(所管) 第3条(許可の申請) 第4条(許可の基準) 第5条(申請者への通知) 第6条(許可の更新申請) 第7条(利用者心得) 第8条(免責事項) 第9条(届出) 第10条(許可の取消し)
監査部署が内部監査を実施する際の基準を明らかにする社内規程である「内部監査規程」の雛型です。 内部監査において模範とする基本なルールを明らかにすること、そのルールの実施により組織の運営・過程や諸業務の改善の促進に資することを目的とします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(監査目的) 第3条(主管部門) 第4条(組織上の位置付け) 第5条(監査部員の心得) 第6条(監査の実効化) 第7条(守秘義務) 第8条(監査部員の権限) 第9条(協力者) 第10条(監査対象) 第11条(監査種別) 第12条(監査方法) 第13条(監査計画) 第14条(被監査部門への通知) 第15条(監査担当者の心得) 第16条(被監査部門の義務) 第17条(関係資料の提出) 第18条(監査調書の作成) 第19条(監査報告書の提出) 第20条(監査報告書の記載事項) 第21条(改善勧告) 第22条(改善報告) 第23条(フォローアップ監査) 第24条(監査の品質向上) 第25条(被監査部門へのアンケート) 第26条(監査役への協力)
本規程は、企業が業務で使用する製品やサービスのEnd of Life (EOL)に適切に対応するための規程雛型です。 近年、技術の急速な進歩に伴い、製品やサービスのライフサイクルが短縮化する傾向にあり、EOL対応の重要性が増しています。 本規程雛型は、EOL対応に関する組織体制、役割と責任、具体的なプロセスを明確に定義しています。 製品の棚卸しからEOL情報の収集、影響分析、対応計画の立案、移行の実施まで、一連の流れを体系的に規定しています。 また、セキュリティ対策、コンプライアンス、予算管理、教育啓発活動など、EOL対応に付随する重要な側面もカバーしています。 本規程は単なる技術的な対応にとどまらず、経営層の意思決定や法務・財務部門の関与など、組織全体でEOL対応に取り組む姿勢を示しています。 さらに、監査とレビュー、文書管理、例外処理など、規程の実効性を高めるための仕組みも組み込まれています。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(組織体制) 第5条(役割と責任) 第6条(製品およびサービスの棚卸し) 第7条(EOL情報の収集と管理) 第8条(影響分析) 第9条(対応計画の立案) 第10条(移行の実施) 第11条(セキュリティ対策) 第12条(コンプライアンス) 第13条(予算管理) 第14条(教育と啓発) 第15条(監査とレビュー) 第16条(報告義務) 第17条(緊急対応) 第18条(文書管理) 第19条(例外処理) 第20条(改廃)
この「文書管理規程・文書分類基準」は、改正民法に対応した最新の規程類の雛型です。 組織における文書管理の基本的な枠組みから具体的な運用方法まで、27条にわたって体系的に規定しています。 文書の作成、受付、保管、保存、廃棄に至るまでの一連のライフサイクル全体を網羅し、特に電磁的記録の取り扱いや機密文書の管理など、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 別紙の文書保管期間一覧表では、永久保存から1年保存まで、文書の重要度に応じた保存期間を定め、具体的な文書例を豊富に列挙しています。 さらに、法令による保存期間との関係や、保存期間の起算日、延長に関する取り扱いなど、実務上の重要事項も詳細に規定しています。 また、文書分類基準では、経営管理から法務・知財まで、11の大分類とそれぞれに属する10の中分類を設定し、業務実態に即した体系的な分類方法を提供しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 〔文書管理規程(全27条)〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(文書管理責任者) 第5条(文書管理者) 第6条(文書の作成) 第7条(文書番号) 第8条(文書の受付) 第9条(文書の配布) 第10条(文書の決裁) 第11条(文書の施行) 第12条(文書の分類) 第13条(文書の整理) 第14条(文書の保管) 第15条(文書保管場所) 第16条(保存期間) 第17条(保存方法) 第18条(文書の点検) 第19条(文書の貸出) 第20条(文書の複製) 第21条(文書の廃棄) 第22条(機密文書の管理) 第23条(電磁的記録の管理) 第24条(文書の事故報告) 第25条(監査) 第26条(教育研修) 第27条(規程の改廃) 〔文書分類基準(全12条)〕 第1条(目的) 第2条(分類の原則) 第3条(分類体系) 第4条(大分類) 第5条(中分類) 第6条(小分類) 第7条(細分類) 第8条(文書番号) 第9条(分類の変更) 第10条(電子ファイルの分類) 第11条(分類表示) 第12条(基準の改廃)
裁量労働勤務規程とは、裁量労働勤務についての規程
社員に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金の支給について定める為の慶弔金見舞金規程のテンプレート書式です。
マイナンバー提出依頼書とは、会社が従業員からマイナンバーの情報を収集する際に使用する書類です。 マイナンバーの提出の理由や手順、締め切りなどを明確に伝えて、個人情報の重要性や保護の必要性を認識してもらうのが目的です。また、提出に同意しない場合には、代替手段などを記入します。 こちらはWordで作成した、表形式版のマイナンバー提出依頼書です。 本テンプレートは無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
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