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相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください(本書は相続人2名の例で作成しております)。 相続登記が未了の不動産を他人に売却(所有権移転登記)する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります(相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます)。 遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、1枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。 また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書(出生~亡くなるまで)・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書 について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。
「入社誓約書002」は、新たに組織に加わるメンバーが、会社の基本的なポリシーやルールに同意し、それを遵守するという意志を明示するための公式な文書として用意されています。その内容は、業務上の態度や秘密保持、そして会社の基本的な価値観や期待に関する項目を含んでいます。各項目は、明確かつ簡潔な言葉で整理され、採用者の方々が重要なポイントをしっかりと把握し、それを元に実際の業務における行動をとることの約束を明文化しています。
「【改正民法対応版】マンション売買契約書(買主有利版)」は、マンションの売買契約の際に使用される契約書雛型です。 また本書は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したバージョンであり、買主側に有利な条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件物件の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件物件の引き渡し・所有権の移転) 第5条(危険の移転) 第6条(公租公課) 第7条(保証) 第8条(手付解除) 第9条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
賃貸者が家賃の値上げを請求したにもかかわらず、以前と同じ家賃を供託した場合に、供託金の受取りと値上げした家賃を払うように請求するための書類
借家の不当な使用を止めるように請求する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、借家の不当な使用を止めるように請求する場合の内容証明
3ヶ月分の家賃の支払を延滞している借主に対して、催告書を通達するテンプレート書式になります。期限内に支払がない場合は、通知することなく賃貸借契約は解除する旨を伝えています。管理人からの家賃支払に対する催告テンプレートです。
不動産出資に関する証明書です。不動産出資による会社設立において、弁護士による内容証明書の書式としてご使用ください。
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