上場会社の株式を有償譲渡する際の「【改正民法対応版】(上場株式に関する)株式譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(代金の算出方法) 第3条(代金の支払期日) 第4条(口座振替申請) 第5条(費用負担) 第6条(合意管轄)
株式譲渡契約書とは、株式を譲渡するときに記入する契約書
甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
非上場会社であって、株券不発行、且つ、当該株式について譲渡制限がついている株式の有償譲渡に関する「【改正民法対応版】(非上場株式に関する)株式譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(代金) 第3条(代金支払期日及びその方法) 第4条(権利の移転) 第5条(株券不発行) 第6条(株主名簿への記載又は記録) 第7条(保証) 第8条(確認事項) 第9条(費用負担) 第10条(合意管轄)
本「【改正会社法対応版】株式譲渡契約書〔譲受側有利版〕」とは、株式の譲渡に関する契約書のテンプレートで、改正された会社法に準拠し、譲受人(株式を受け取る側)に有利な条件が盛り込まれているものです。 株式譲渡契約書は、株式の譲渡を行う際に締結される契約で、譲渡人(株式を渡す側)と譲受人(株式を受け取る側)の権利義務を明確にすることが目的です。 譲受側有利版とは、主に譲受人にとって有利な条件が設定されている契約書です。例えば譲渡に関するリスクの負担等が譲受人に有利に設定されていることが特徴です。 このような契約書は、株式取引や投資の際によく使われますが、実際の契約に際しては、双方の交渉によって内容が変更されることがあります。そのため、各事案に応じて適切な法律相談を行い、契約書を作成することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買対象株式) 第3条(売買代金の支払い) 第4条(譲渡承認等の取得、株主名簿の書換え) 第5条(表明および保証) 第6条(競業避止義務) 第7条(契約の解除および原状回復) 第8条(補償) 第9条(契約の内容変更) 第10条(契約上の地位または権利義務の譲渡等) 第11条(管轄) 第12条(協議事項)
「子会社の株式譲渡に関する基本合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意及び本契約) 第2条(対価) 第3条(保証) 第4条(調査・調査協力) 第5条(費用負担) 第6条(引継協力) 第7条(後発事象) 第8条(最終契約書の締結) 第9条(最終契約までの行為制限) 第10条(秘密保持) 第11条(有効期間) 第12条(協議解決)
株式譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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