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【改正民法対応版】地役権変更契約書
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地役権を変更するための「【改正民法対応版】地役権変更契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 地役権とは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利です。 地役権が設定された場合に、便益を供する側の土地を「承役地」、便益を受ける側の土地を「要役地」といいます。地役権は承役地の利用により要役地の使用価値を高めるものでなければなりません。 また、変更後の地役権の対象となる承役地が1筆の土地の一部となる場合、変更登記手続をするために変更後の範囲を特定した地役権図面を添付する必要があります。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（地役権の範囲の変更） 第２条（対価） 第３条（登記） 第４条（その他）
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【改正民法対応版】株式質権設定契約
【改正民法対応版】株式質権設定契約
質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 （１）質権者の氏名又は名称及び住所 （２）質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】（株券不発行会社の）株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（流質） 第３条（増担保） 第４条（必要書類の交付） 第５条（合意管轄）
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（仲立人の）締約書
（仲立人の）締約書
この「（仲立人の）締約書」は、売主と買主の間での商取引を第三者である仲立人が仲介・媒介する際に使用する契約書の雛型です。 主に製造業や卸売業など、商品の取引において仲立人を介する場合に最適な書式となっています。 この雛型は、取引の基本事項（当事者情報、商品内容、納入条件、支払条件）はもちろん、仲立人への手数料支払いに関する条項や品質保証、契約不適合責任、紛争解決方法まで幅広く網羅しています。 特に第5条の仲立手数料に関する規定は、仲立人が介在する取引特有の重要事項として明確に定められています。 実務上では、メーカーと小売業者の間の取引、地域の異なる事業者間での取引、また初めての取引先との契約など、信頼関係構築の過程で第三者の仲介が必要な場面で活用できます。 また、専門的な商品知識を持つ仲立人を介する取引において、品質保証や規格適合性の確認が重要な場合にも有用です。 書式としては必要な条項を過不足なく含みながらも、各当事者の情報や取引内容を簡単に差し替えられる構成になっており、様々な商取引の場面で柔軟に対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者） 第2条（売買の目的物） 第3条（納入） 第4条（代金支払） 第5条（仲立手数料） 第6条（品質保証） 第7条（契約不適合責任） 第8条（紛争解決）
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【改正民法対応版】治療院パッケージライセンス契約書
【改正民法対応版】治療院パッケージライセンス契約書
本「【改正民法対応版】治療院パッケージライセンス契約書」は、治療院ビジネスを展開する際の法的枠組みを提供する雛型です。 パッケージライセンスとは、ブランド、ビジネスモデル、運営ノウハウなどを一括して提供するライセンス形態を指します。 この方式により、ライセンシーは確立されたビジネスシステムを活用して、比較的短期間で事業を立ち上げることが可能となります。 本雛型は、このパッケージライセンスの構造を反映し、ライセンサーとライセンシーの権利と義務を明確に定義しています。 ライセンス商標の使用権、ビジネスモデルの実施権、運営マニュアルの提供など、事業に必要な要素を許諾する条件が詳細に規定されています。 本雛型には、ライセンスの付与、対価、両者の義務、品質管理、知的財産権の保護、契約期間、解除条件など、重要な条項が網羅されています。 さらに、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、損害賠償、不可抗力条項なども含まれており、現代のビジネス環境に対応した内容となっています。 また、別紙としてライセンス商標一覧が添付されており、ブランドアイデンティティの要素を細かく指定しています。 これにより、パッケージの一部として提供されるブランド要素の範囲が明確になり、統一されたブランドイメージの維持が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（ライセンスの付与） 第3条（対価） 第4条（ライセンシーの義務） 第5条（ライセンサーの義務） 第6条（広告宣伝） 第7条（品質管理） 第8条（知的財産権） 第9条（契約期間） 第10条（解除） 第11条（契約終了後の措置） 第12条（秘密保持） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（完全合意） 第18条（分離可能性） 第19条（準拠法および管轄裁判所） 第20条（協議解決）
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（投資事業有限責任組合（LPS）用）LPS加入契約書
（投資事業有限責任組合（LPS）用）LPS加入契約書
この書式は、すでに設立されている投資事業有限責任組合（LPS）に、新しく投資家として参加するときに使う契約書です。 投資事業有限責任組合というのは、ベンチャー企業やスタートアップへの投資を目的として作られるファンドの一種です。 この組合には、運営を担当する無限責任組合員（GP：ジェネラル・パートナー）と、お金を出す側の有限責任組合員（LP：リミテッド・パートナー）がいます。 LPは出資した金額の範囲でしか責任を負わないので、投資家にとってリスクが限定されるというメリットがあります。 通常、LPSは設立時に組合契約を結んで投資家が参加しますが、ファンドの運用期間中に新たな投資家を迎え入れることもあります。 そのときに使うのが、この「LPS加入契約書」です。 たとえば、ファンドの評判を聞いて途中から参加したいという機関投資家が現れた場合や、既存の投資家の持分を引き継ぐかたちで新規参加者が入る場合などに、この契約書が必要になります。 加入する投資家の出資約束金額、すでに行われた資金の払い込み分に相当する調整金の支払い、そして組合契約への同意といった内容が盛り込まれています。 また、投資家としての適格性を確認するための表明保証条項も設けられており、反社会的勢力との関係がないことや、マネー・ローンダリング対策の遵守なども明記されています。適格機関投資家に該当する場合は、その届出番号を記載する欄もあります。 こちらの書式はWord形式でダウンロードできますので、ご自身の状況に合わせて社名や金額、日付などを自由に編集していただけます。 実務でそのまま使える内容になっていますが、必要に応じて顧問弁護士などに確認の上でご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（加入） 第2条（出資約束金額） 第3条（組合契約への同意） 第4条（調整金） 第5条（表明及び保証） 第6条（適格機関投資家の確認） 第7条（届出事項） 第8条（秘密保持） 第9条（準拠法及び管轄）
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【改正民法対応版】（借主の相続人に対する）貸金返還請求書
【改正民法対応版】（借主の相続人に対する）貸金返還請求書
相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。（但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。） したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「（借主の相続人に対する）貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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雇用契約書 簡単便利 詳細文章記載
雇用契約書 簡単便利 詳細文章記載
雇用契約書の詳細の文章を記載しました。 無料の雇用契約書とセットで利用すると大変便利になっています。 詳細が書いてあるのですぐにでも使用することができます。 サムネイルはサンプルですので、ダウンロードしていただければ、 モザイクがない文章がついてきます。
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