お菓子屋・お総菜屋・レストランなど、食品・飲食事業のお店を出店する際、デパート・ショッピングセンター・スーパーなどの商業施設の一画を借りて出店することがあります。このような商業施設の売り場・フロアの一部を貸す方式は、「ケース貸し」と呼びます。 本書式は、このような「ケース貸し」に関する雛型「【改正民法対応版】ケース貸し契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(ケース貸し) 第2条(契約期間) 第3条(信用保持) 第4条(対価) 第5条(設備・人件費の負担) 第6条(従業員) 第7条(包装紙) 第8条(商品の販売) 第9条(売場の変更等) 第10条(売場への立入り) 第11条(名義の使用等) 第12条(契約上の地位移転等の禁止) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(中途解約) 第15条(契約解除) 第16条(契約終了) 第17条(商品の滅失等) 第18条(商品等保険金) 第19条(借地借家法の不適用) 第20条(合意管轄)
本契約書は、店舗における事業(営業)の賃貸借を行う際に使用する契約書雛型です。 事業(営業)の所有者が、営業権(のれん)を含む事業を他者に賃貸し、かつ店舗物件を転貸することにより、その賃借人と店舗の共同経営を行う場合に適用されます。 本契約書雛型の特徴は、単なる店舗の賃貸借にとどまらず、営業権(のれん)、商標権、従業員との雇用契約、取引先との契約関係など、事業経営に必要な権利関係を包括的に規定している点にあります。 また、固定賃料と売上歩合賃料を組み合わせた柔軟な賃料体系、詳細な事業運営基準、従業員の雇用に関する取り決めなど、実務上重要な事項を漏れなく規定しています。 適用場面としては、以下のようなケースが想定されます。 飲食店やアパレルショップなどの小売店舗において、店舗オーナーが事業ノウハウや営業権を含めて事業を賃貸する場合、フランチャイズ展開に近い形で店舗経営を委ねる場合、あるいは事業承継の過渡期における暫定的な事業運営形態として利用する場合などです。 特に本契約書では、賃借人の原状回復義務、保証金(敷金)の取扱い、契約解除要件などについて、最新の法改正を踏まえた規定を整備しています。 本契約書雛型の利用に際しては、具体的な事業内容や取引条件に応じて、賃料、保証金、営業時間、競業避止期間などの空欄部分を適切に補充することで、実務に即した契約書として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(対象となる権利等) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料) 第5条(売上報告) 第6条(保証金) 第7条(営業時間) 第8条(事業運営の基準) 第9条(従業員の雇用) 第10条(設備・備品等の管理) 第11条(修繕・改装) 第12条(権利譲渡等の制限) 第13条(競業避止) 第14条(損害保険) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約解除) 第17条(原状回復) 第18条(秘密保持) 第19条(契約終了後の処理) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)
出金伝票の作成、出金データを管理するためのExcel(エクセル)システム。集計機能つき。摘要のマスタ項目20件まで可能。(美容・エステ向け)
事業計画書の事業概要が記載されたテンプレート書式です。パワーポイント1枚で事業概要の部分を説明している箇所になります。事業概要の説明を、誰に何を提供するのか、何を提供するのか、を明確に記載します。また。ビジネスモデルを図解し分かりやすく記載します。そこから顧客に対する本質的な提供価値を明確にします。
事業計画書の販売チャネル戦略が記載されたテンプレート書式です。パワーポイント1枚で販売チャネルにおける戦略を説明している箇所になります。販売チャネルをどこにするか、立地を考え、開拓すべきチャネルはどこなのかを明確化します。事業計画の販売チャネル部分に対して説明したパワーポイント形式のテンプレートです。
店舗経営の委任に関する契約内容を明確に規定した契約書テンプレートです(2020年4月施行の民法改正に対応)。委任事項や経費負担、保証金の取り扱いなど重要な条項が網羅されており、事業内容に応じて柔軟に編集可能です。Word形式で無料ダウンロードしてご利用ください。 ■店舗経営委任契約書とは 事業経営を第三者に委任する際の条件や権利義務を明確にするための文書です。特に民法改正に伴うルール変更を反映し、委任者と受任者双方の合意事項を正確に記録する役割を果たします。 ■利用シーン ・店舗運営を他企業や個人に委託する際の契約書作成 ・委任内容や代理権限を明確に規定し、責任範囲を明らかにしたい場合 ・店舗経営に関わる費用負担や契約終了後の原状回復義務を記載する必要がある場合 ■注意ポイント <民法改正対応> 使用する際は最新の法規に準拠しているかを確認し、契約内容を定期的に見直すことが重要です。 <保証金や報酬の詳細記載> 金銭の取り扱いに関する条項を具体的に記載し、トラブルを未然に防ぎましょう。 <再委任や転貸の禁止条項> 再委任や転貸を制限する条項を設けることで、契約の目的を守ります。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な契約書作成> フォーマット済みのテンプレートで、作成時間を短縮できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、具体的な事業内容や契約条件に応じて簡単にカスタマイズ可能です。
アルバイトの勤務実績から、給与を算定するExcel(エクセル)システム。時給は個人ごとに設定。交通費、休憩、深夜手当にも対応。A4横(半年間/5人/時給/飲食店向け)
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