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【改正民法対応版】「預金債権に対する質権設定契約」「（銀行宛）預金債権に対する質権設定承諾願
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質権とは、債権者がその債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで手元に留め置き、弁済されない場合にはその受け取った物の価額によって優先的に弁済を受けられる担保物権です。 不動産などの資産を所有しない会社は、銀行の定期預金を担保にして、取引を行っているケースが大変多く見受けられます。 定期預金に質権を設定するときは、必ず金融機関の承諾を得て、その承諾書には公証人役場で確定日付を取っておくことが重要です。 本書式は、上記の質権設定および金融機関の承諾を取得するために必要となる書式「【改正民法対応版】「預金債権に対する質権設定契約」と「【改正民法対応版】（銀行宛）預金債権に対する質権設定承諾願」の２つの書式雛型のセットです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
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「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。 以下は、その主な内容です。 金銭消費貸借契約書：金銭を貸し付ける者（貸主）と借りる者（借主）との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。 連帯保証予約付：借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。 事業用：この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。 分割払い：返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。 このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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