決裁とは自身の権限だけで決定できない事柄を書類に起こし、上層部への回覧とそれぞれの承認をもらう手続きです。(稟議に使う書類を「決裁書」といいます。) 本書式は、一般的な決裁のルールを定めた社内規程「決裁規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文等〕 第1条(総則) 第2条(決裁事項) 第3条(決裁の原則) 第4条(決裁事項) 第5条(決裁書) 第6条(受理手続) 第7条(審議者の決定) 第8条(審議の区分) 第9条(社長決裁) 第10条(実施責任者) 第11条(報告義務) (別表)決裁事項
本「【ISO14001準拠版】環境管理規程」は、ISO14001:2015の国際規格に準拠した環境マネジメントシステムの枠組みを提供する規程雛型です。 本規程雛型は、組織が環境パフォーマンスを継続的に改善し、法的要求事項を遵守しながら、持続可能な事業運営を実現するための基盤となります。 トップマネジメントのリーダーシップから日々の運用管理、そして継続的改善に至るまで、環境マネジメントの全側面を網羅しています。 特に、組織の状況理解、リスクと機会への取り組み、ライフサイクル思考の導入など、ISO14001:2015の新しい要求事項に対応している点が特徴的です。 また、内部監査やマネジメントレビューのプロセスを明確に定義し、PDCAサイクルに基づく環境マネジメントシステムの継続的な改善を促進します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(組織及びその状況の理解) 第5条(利害関係者のニーズ及び期待の理解) 第6条(環境マネジメントシステムの適用範囲の決定) 第7条(リーダーシップ及びコミットメント) 第8条(環境方針) 第9条(組織の役割、責任及び権限) 第10条(リスク及び機会への取組み) 第11条(環境目標及びそれを達成するための計画策定) 第12条(資源) 第13条(力量) 第14条(認識) 第15条(コミュニケーション) 第16条(文書化した情報) 第17条(運用の計画及び管理) 第18条(緊急事態への準備及び対応) 第19条(監視、測定、分析及び評価) 第20条(内部監査) 第21条(マネジメントレビュー) 第22条(不適合及び是正処置) 第23条(継続的改善) 第24条(規程の見直し)
安全衛生委員会とは、労働安全衛生法の規定により、労働者の危険を防止するための対策などを調査審議する安全委員会と、労働者の健康障害を防止するための対策などを調査審議する衛生委員会の両方を設置しなければならない事業場(企業全体ではなく、本社や支社、工場などの単位)が、この2つの委員会を統合した形で設置できる委員会です。 安全委員会と衛生委員会の設置義務のある事業場が、安全委員会と衛生委員会を個別に設置しても問題ありませんが、運営上の効率性などから安全衛生委員会を設置することが一般的です。 安全衛生委員会(安全委員会や衛生委員会を含む)の一般的な設置手順は、次のとおりです。 ①安全衛生委員会規程を作成する ②委員を選出する ③年間の開催計画を立てる なお、安全委員会または衛生委員会を設置しなければならない事業場が、この両委員会または安全衛生委員会を設置していない場合には、50万円以下の罰金に処される可能性があります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(人員構成) 第3条(役割) 第4条(任期) 第5条(調査審議事項) 第6条(開催と招集) 第7条(成立要件) 第8条(専門委員の指名と役割) 第9条(専門委員、委員以外の出席) 第10条(事務局の設置) 第11条(所管及び改廃)
本「公傷病休職規程」とは、労働者が業務上の事由により負傷や疾病をした場合に、労働者が適切な治療を受けるために休職し、療養することができるように定められた規程です。 本雛型では、業務上の事由による負傷や疾病について定義され、労働者が負傷や疾病をした場合にどのような手続きを取るべきか、休職期間や療養費用の負担などが具体的に規定されています。 また、本雛型には、負傷や疾病による休職期間中の労働者の待遇や、復職に関する手続きや条件なども規定されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(休職の取り扱い) 第3条(休職の手続き) 第4条(休職期間の変更) 第5条(休職の終了) 第6条(給与の取り扱い) 第7条(休業補償) 第8条(賞与の取り扱い) 第9条(退職金の取り扱い) 第10条(年次有給休暇の取り扱い) 第11条(復職先) 第12条(復職後の通院休暇) 第13条(リハビリのための短時間勤務) 第14条(打切補償による解雇)
本「高所作業における労働安全衛生作業標準規程」は、建設業、製造業、設備保守業など、高所作業を伴う事業者様向けに作成された労働安全衛生規程の雛型です。 労働安全衛生法及び関連法令に準拠し、実務経験に基づく詳細な安全管理項目を網羅的に記載しております。 本雛型は特に、建設現場での足場作業、工場での設備保守点検、ビル管理での高所清掃作業、太陽光パネル設置工事、通信設備工事など、高所での作業が日常的に発生する業務において、安全管理体制の確立と維持に貢献いたします。 事業者の義務である安全配慮義務の履行、労働災害の防止、作業者の安全確保において必要となる基本的事項を体系的に整理しております。 作業責任者の選任から、具体的な作業手順、使用する保護具、作業場所の設備基準、教育訓練要件、記録の管理に至るまで、実務に即した具体的な規定を提供しています。 本雛型は、貴社の事業内容や作業環境に応じてカスタマイズしていただけます。 特に、作業手順や設備基準、保護具の種類などは、実際の作業内容に合わせて修正することで、より実効性の高い安全衛生管理体制を構築することが可能です。 さらに、安全衛生委員会での審議資料としても活用でき、労働基準監督署への届出や認定等の際の参考資料としても有用です。 作業者への教育訓練における基本テキストとしても使用できる実用的な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(作業責任者の選任等) 第4条(作業計画) 第5条(作業場所の設備) 第6条(保護具の使用) 第7条(作業開始前の確認) 第8条(作業手順) 第9条(禁止事項) 第10条(作業の中止) 第11条(教育訓練) 第12条(記録の作成及び保存) 第13条(緊急時の措置) 第14条(改廃)
私有車の業務上利用に関する規程とは、従業員が所有する乗用車を社用に利用する場合の取扱基準について定めた規程
リース物件管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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