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【改正民法対応版】抵当権順位変更契約書
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抵当権の順位を当事者の合意によって変更するための「【改正民法対応版】抵当権順位変更契約書」の雛型です。 登記費用の負担当事者は、任意に合意で決められる事項ですが、抵当権の順位が上昇する当事者が負担することが商慣習上、多いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（買主有利版）」は、改正民法に対応した定期借地権付き建物の売買契約書の雛型です。 この雛型は、土地を借りて建物を所有する定期借地権と呼ばれる権利を持つ所有者（売主）が、その建物を他の人に売却する際にご利用頂けます。 また、この雛型は、買主に有利な条件を含んでおり、買主の権利や保護を重視しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の売買） 第２条（賃借権の移転） 第３条（手付金） 第４条（代金の支払い） 第５条（本件建物の引き渡し・所有権の移転） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】肖像権利用許諾契約書〔許諾者有利版〕
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「【改正民法対応版】肖像権利用許諾契約書」は、肖像権を保有する人物が、自分の肖像を使用することを許可する契約書です。 肖像権とは、自分の顔や姿を他人に使用されることを制限する権利であり、日本の法律によって保護されています。肖像権を侵害する場合は、損害賠償請求や使用差止め請求などの法的措置を受けることになります。 本書式は、肖像権を保有する人物が、自分の肖像を使用するために、使用許諾を受けることができる契約書です。この契約書には、使用する範囲や期間、使用料などが明記されています。使用者が契約書に従わない場合は、肖像権の侵害となり、法的措置を受けることになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用許諾） 第３条（使用対価） 第４条（使用） 第５条（販売） 第６条（使用状況の報告・記録） 第７条（契約有効期間） 第８条（使用の終了） 第９条（権利の保全） 第１０条（解除） 第１１条（専属的合意管轄裁判所） 第１２条（協議事項）
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【改正民法対応版】ディスプレイデザイナーアルバイト契約書
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本「【改正民法対応版】ディスプレイデザイナーアルバイト契約書」は、商業施設、路面店、展示会などでディスプレイデザインやビジュアルマーチャンダイジング業務に従事するアルバイトスタッフを雇用する際に使用できる契約書の雛型です。 本契約書雛型は特に、商業施設や専門店、アパレルショップ、百貨店、展示会場などで、商品ディスプレイやショーウィンドウの装飾、売場のビジュアルプレゼンテーションを担当するアルバイトスタッフとの契約に最適です。 ディスプレイデザイナーの業務内容を具体的に定義し、制作物の権利関係も明確に規定しているため、クリエイティブ業務特有の課題にも対応できます。 契約書には勤務時間、給与、休日、休暇などの基本的な労働条件に加え、機密保持義務や制作物の権利帰属、貸与品の取扱いなど、デザイン業務特有の事項も詳細に規定されています。 また、安全衛生や災害補償、社会保険についても明確な取り決めがあり、雇用者、被雇用者双方の権利と義務を適切に保護する内容となっています。 必要に応じて各条項を修正・カスタマイズすることで、様々な商業施設や小売店舗での使用に対応できる汎用性の高い契約書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（就業場所） 第4条（契約期間） 第5条（勤務時間） 第6条（休憩時間） 第7条（給与） 第8条（通勤手当） 第9条（休日） 第10条（休暇） 第11条（欠勤等） 第12条（安全衛生） 第13条（災害補償） 第14条（社会保険） 第15条（機密保持） 第16条（制作物の権利） 第17条（貸与品の取扱い） 第18条（経費の負担） 第19条（服務規律） 第20条（解雇） 第21条（退職） 第22条（損害賠償） 第23条（規定外事項）
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権専用実施権設定契約書
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専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権（本意匠権）に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（輸出） 第６条（実施対価） 第７条（ロイヤルティの計算及び報告） 第８条（帳簿等の保管・検査） 第９条（意匠の変更） 第１０条（実施登録） 第１１条（不争義務） 第１２条（侵害の排除） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（期限の利益の喪失） 第１６条（権利義務の譲渡禁止） 第１７条（協議） 第１８条（管轄）
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