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【和・英対訳】売買・販売店関係契約編販売店契約書（短期的）(2a004)／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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短期的用の販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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委託者は契約品を委託ベースで販売・輸出を希望。受託者は、契約地域における契約品の販売をする場合に結ぶ契約になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書
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本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）
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【参考和訳付】Contract for Sale and Purchase of Documentary Bill of Exchange（荷為替手形売買契約書 ）
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本「【参考和訳付】Contract for Sale and Purchase of Documentary Bill of Exchange（荷為替手形売買契約書 ）」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける英文契約書雛型です。参考和訳も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Purpose) / 第1条（目的） Article 2 (Details of the Documentary Bill of Exchange) / 第2条（荷為替手形の内容） Article 3 (Settlement Method) / 第3条（決済の方法） Article 4 (Delivery of Goods) / 第4条（商品の引渡し） Article 5 (Liability for Non-Conformity) / 第5条（契約不適合責任） Article 6 (Risk of Loss) / 第6条（危険負担） Article 7 (Transfer of Ownership) / 第7条（所有権の移転） Article 8 (Damages for Delayed Settlement) / 第8条（決済遅延の損害賠償） Article 9 (Confidentiality) / 第9条（秘密保持） Article 10 (Termination of Contract) / 第10条（契約の解除） Article 11 (Elimination of Anti-Social Forces) / 第11条（反社会的勢力の排除） Article 12 (Jurisdiction) / 第12条（管轄裁判所） Article 13 (Governing Law) / 第13条（準拠法）
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【参考和英訳付】ข้อตกลงการรักษาความลับ（秘密保持契約書）
【参考和英訳付】ข้อตกลงการรักษาความลับ（秘密保持契約書）
本書式は、タイ語を正文（原文）とし、日本語・英語はそれぞれ参考和訳／参考英訳として添えた秘密保持契約書（NDA）のひな形です。 タイ企業との商談では、先方からドラフトを提示されたり、タイ語版の用意を求められたりすることが珍しくありません。 本書式は、そうした場面で取引先への提示用に“まず叩き台を整える”用途を想定し、秘密情報の範囲、目的外利用の禁止、第三者への開示制限、開示が必要になるケースの扱い、複製・管理、返還・削除、期間、差止め等の救済、準拠法（タイ法）・裁判管轄まで一通りを収録しています。 さらに使いやすいよう、言語の優先関係（タイ語優先）も明記しました。 たとえば商談前の情報交換、工場見学での現場説明、技術情報の共有、委託・提携の検討、見積・仕様共有など、情報が具体化していく前に用意しておくと運用がスムーズです。 Word形式で編集可能なので、社名・住所・日付・目的を差し替えて、そのまま案件に合わせて整えられます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（秘密情報の定義） 第3条（秘密情報の除外） 第4条（目的外使用禁止・利用制限） 第5条（第三者開示制限） 第6条（法令等に基づく開示） 第7条（複製・管理） 第8条（返還・削除） 第9条（期間） 第10条（知的財産権・権利不許諾） 第11条（損害賠償・差止め等） 第12条（一般条項） 第13条（準拠法・裁判管轄） 第14条（言語） ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。
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