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【和・英対訳】売買・販売店関係契約編販売店契約書（短期的）(2a004)／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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短期的用の販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.10.4
- 登録日
- 2021.10.4
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【和・英対訳】知的財産関係 契約編技術情報売却契約書(5a043)／AGREEMENT TO SELL TECHNICAL INFORMATION
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売り手は工作機械の設計、並びに構造上最適な材料に関する有益な技術情報及び／又は生産に最適の技術及び方法を所有しており、購入者は、一定のかかる技術情報を買入れ、取得し、更にそれによりかかる技術情報に関する一定の所有権を取得するといった場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】共同研究契約書
【改正民法対応版】共同研究契約書
企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（研究体制） 第４条（研究費用） 第５条（研究期間） 第６条（研究報告） 第７条（秘密保持） 第８条（研究成果） 第９条（知的財産権） 第１０条（出願費用） 第１１条（解除） 第１２条（有効期間） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【和・英対訳】請負・プラント関係編品質保証契約書（7a062）／AGREEMENT FOR QUALITY ASSURANCE
【和・英対訳】請負・プラント関係編品質保証契約書（7a062）／AGREEMENT FOR QUALITY ASSURANCE
「下請者」は、元請者が発注者に納入する下請者の製品及び部品について、品質に関する基本的な事項定める場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】VAR契約書
【改正民法対応版】VAR契約書
VARとは、Value Added Reseller（付加価値再販売業務、付加価値再販業者）を省略した名称です。そして、VAR契約と言う場合、上記のVAR（付加価値再販売）を行うことを約する契約のことです。 例えば、基礎となるソフトウェアをベースに更に顧客のニーズに沿った開発を行った上で販売するといった契約がVAR契約に該当します。本書式は、当該「VAR契約書」の雛型です。 なお、プログラムはその特質としてバグといわれるプログラムミスが不可避的に発生するものですから、契約不適合責任の制限や被害の免責等について必ず定めてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（ＶＡＲに関する甲の義務） 第４条（乙の義務） 第５条（納入責任） 第６条（プロダクトの提供方法） 第７条（報告） 第８条（技術サービス） 第９条（技術サービス料） 第１０条（対価の支払） 第１１条（遅延損害金） 第１２条（租税公課） 第１３条（秘密保持） 第１４条（従業員に対する措置） 第１５条（保証条項） 第１６条（乙の責任の範囲） 第１７条（解除） 第１８条（契約期間） 第１９条（返還） 第２０条（契約の変更） 第２１条（協議） 第２２条（合意管轄）
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Interpreter Service Agreement（通訳業務委託契約書）
Interpreter Service Agreement（通訳業務委託契約書）
本「Interpreter Service Agreement（通訳業務委託契約書）」は、通訳サービスの提供者と依頼者の間で締結される雛型です。 日本語と英語の両方で作成されており、国内外での取引に対応可能です。 契約の目的、業務内容、期間、報酬、機密保持、知的財産権、責任範囲など、通訳業務に特化した重要な条項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除や契約解除条件など、日本の商習慣に沿った条項も含まれています。 重要な点として、契約書には日本語版が原本であり、日本語版と英語版の間に不一致がある場合は日本語版が優先される旨が明記されています。 これにより、言語の違いによる解釈の相違を防ぎ、法的な確実性を高めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的）/ (Purpose) 第2条（業務内容）/ (Scope of Services) 第3条（契約期間）/ (Term of Agreement) 第4条（報酬）/ (Compensation) 第5条（業務遂行場所）/ (Place of Service) 第6条（機密保持）/ (Confidentiality) 第7条（成果物の帰属）/ (Ownership of Work Product) 第8条（業務の再委託）/ (Subcontracting) 第9条（責任）/ (Responsibility) 第10条（権利義務の譲渡禁止）/ (Prohibition of Assignment of Rights and Obligations) 第11条（反社会的勢力の排除）/ (Exclusion of Anti-Social Forces) 第12条（契約の解除）/ (Termination of Agreement) 第13条（損害賠償）/ (Damages) 第14条（協議事項）/ (Matters for Consultation) 第15条（準拠法および管轄裁判所）/ (Governing Law and Jurisdiction)
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【改正民法対応版】再生可能エネルギー電力長期売買契約書
【改正民法対応版】再生可能エネルギー電力長期売買契約書
この「【改正民法対応版】再生可能エネルギー電力長期売買契約書」は、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーによる電力取引を円滑に進めるための雛型です。 発電事業者と電力購入者の間で締結する長期的な電力売買について、双方の権利と義務を詳細に定めた包括的な契約書となっています。 近年のカーボンニュートラル政策や企業のESG経営重視の流れを受けて、再生可能エネルギーによる電力調達ニーズが急速に高まっています。 この雛型は、そうした時代背景に対応した実用的な内容で構成されており、電力業界の実務慣行と最新の法改正にも対応しています。 具体的な使用場面としては、メガソーラー事業者が大手企業に電力を直接販売する際、自治体が地域の再エネ事業者から電力を購入する場合、製造業者が工場の電力を再エネ由来に切り替える際などが挙げられます。 また、新電力会社が発電事業者から電力を調達する場面でも活用できます。 契約書には気象条件による発電量変動への対応策、系統制約時の取り扱い、環境価値の帰属など、再エネ電力取引特有の課題に対する実践的な解決策が盛り込まれています。 民法改正後の契約不適合責任にも対応し、現代の商取引に適した内容となっています。 この雛型はWord形式での提供となるため、お客様の取引条件に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。 専門知識がない方でも空欄部分に必要事項を記入するだけで、実用的な契約書を作成することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的及び基本原則） 第2条（用語の定義） 第3条（売買の対象及び品質） 第4条（電力の引渡方法及び引渡場所） 第5条（売買代金及び算定方法） 第6条（代金の支払方法及び支払期日） 第7条（契約期間及び更新） 第8条（環境価値の帰属及び利用） 第9条（発電設備の維持管理義務） 第10条（売主の表明保証） 第11条（買主の表明保証） 第12条（契約不適合責任及び免責事項） 第13条（秘密保持義務） 第14条（期限の利益喪失及び契約解除） 第15条（協議及び準拠法）
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