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短期的用の販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
継続的取引契約書の契約書雛形・テンプレートです。
委託者は契約品を委託ベースで販売・輸出を希望。受託者は、契約地域における契約品の販売をする場合に結ぶ契約になります。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
特定の製品に関する特定の技術を所有する会社が製造、販売、及び使用することにつき、他社とライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
中国企業との取引で秘密情報をやり取りする場面に使える、中国語(簡体字)と日本語参考訳がセットになった秘密保持契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に準拠した内容で作成されており、日中どちらの当事者にも読んでもらえるよう、条文を1対1で対応させた構成になっています。 Word形式ですので、当事者名や取引の目的、期間などをそのまま上書き編集してお使いいただけます。 使う場面としては、中国のメーカーに製造を委託する前の打ち合わせ段階、中国の取引先に製品サンプルや図面、レシピ、顧客リストを見せるとき、中国法人と新しい事業の可能性を話し合うとき、技術資料や見積書を相互に見せ合うときなどが典型的です。 「まだ本格的な契約には至っていないけれど、話を進めるには中身を見せざるを得ない」という初期フェーズを安全に乗り切るための一通として機能します。 この雛型には、秘密情報の範囲、社内で情報を共有してよい人の限定、期間終了後の資料返却、違反したときの損害賠償、中国法を準拠法とし人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい内容がひととおり盛り込まれています。 中国語と日本語を見開きで確認できるため、中国側の担当者に渡しても自社の法務部門でチェックしても、双方が同じ理解に立てるのが強みです。 専門的な知識がなくても、空欄を埋めてそのまま先方に提示できる実用重視の一本です。中国取引を始めたばかりの中小企業や、初めて海外企業とやり取りする担当者の方にも扱いやすい構成にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(秘密情報の定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(開示対象者の範囲) 第4条(適用除外) 第5条(法令に基づく開示) 第6条(秘密保持期間) 第7条(資料の返還) 第8条(権利の不許諾) 第9条(違約責任) 第10条(準拠法及び紛争解決) 第11条(その他) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
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