【和・英対訳】売買･販売店関係契約書編 供給契約書（化学品）(1a025)／ SUPPLY AGREEMENT
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化学品に関する供給及び購入の契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.8.18
- 登録日
- 2021.8.18
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「【参考和訳付】CONSULTING AGREEMENT（コンサルティング契約）」は、日本語に翻訳されたコンサルティング契約のテンプレートであり、英文のオリジナル契約文書とその和訳がセットになっています。 このテンプレートの提供する利点は、英文契約の内容を正確に理解しながら、日本語での説明や参照が可能である点です。英文契約の専門用語や法的な表現を正確に理解することが求められる場合でも、参考和訳を通じて内容を把握しやすくなります。 〔条文タイトル〕 1.Consulting Services（コンサルティングサービス） 2.Fees and Expenses（報酬と経費） 3.Confidentiality（機密保持） 4.Indemnity（賠償） 5.Limitation of the Consultant’s Liability（受注者の責任の制限） 6.Termination（契約の終了） 7.No Agency（代理関係のないこと） 8.Miscellaneous Clauses（その他の規定）
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職務発明契約書
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職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
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【和・中・英対訳】売買・販売店関係契約編非独占的販売店契約書（短期的）(2a015c)／非独家销售合同／NON-EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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短期的な非独占的販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】投資契約･定款契約編 株式引受契約書 ［米国カリフォルニア州（株式増資分の引受け）］(6a040)／SUBSCRIPTION AGREEMENT
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追加資金を集めるために、一定数の優先株式を追加して発行し、売却することを望み、当該一定数の株を他社が引受け、購入する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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プロジェクトや工事など一つのサービス提供のため、複数の企業や個人で「共同企業体」を組成して、役割分担などの諸条件を取り決める場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT
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日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 （設立） Article 2 （事業目的） Article 3 （商号） Article 4 （所在地） Article 5 （定款） Article 6 （運営計画） Article 7 （資本） Article 8 （支払） Article 9 （定期および臨時株主総会） Article 10 （定足数） Article 11 （決議） Article 12 （重要事項） Article 13 （取締役の選任） Article 14 （取締役の任期） Article 15 （定足数および決議） Article 16 （重要事項） Article 17 （役員） Article 18 （兼任） Article 19 （会計期間） Article 20 （会計監査） Article 21 （増資） Article 22 （株式の譲渡制限） Article 23 （選択権） Article 24 （資金調達への協カ） Article 25 （機械等の供給） Article 26 （技術援助） Article 27 （販売権） Article 28 （競合禁止） Article 29 （認可申請） Article 30 （秘密情報） Article 31 （効力発生日） Article 32 （終了） Article 33 （不可抗力） Article 34 （通知） Article 35 （譲渡） Article 36 （仲裁） Article 37 （相違） Article 38 （準拠法） Article 39 （権利放棄） Article 40 （完全合意） Article 41 （表題） Article 42 （言語）
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