【改正民法対応版】草刈り業務委託契約書（汎用版）
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対象となる土地の雑草等の草刈り業務を受委託するための「草刈り業務委託契約書」の雛型です。 汎用的な内容としており、本契約期間の末日までに委託業務を完了することを義務として定めてはおりますが、公平の観点から感染症の流行や天候不順を含む受託者の責めに帰すことの出来ない不可抗力事由の場合は、債務不履行にはならない旨を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務） 第３条（委託料） 第４条（業務遂行費用） 第５条（機密保持） 第６条（契約期間）
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取引先や関係会社に対し、自社役員を解任した事実と、解任後は同氏が自社と無関係であることを伝える「役員解任のご通知」の文例です。総務・経営企画担当者が、取締役や執行役員を解任した際に、取引先への誤解や接触トラブルを防ぐ目的で送付する場面で使えます。本テンプレートには、解任した役員の氏名・役職・解任日を記載する書式、解任後は自社と無関係である旨の文言、元役員が競業会社を設立している事実を伝える一文まで、想定される文面が例文として収録されています。ファイル形式はWordで、状況に応じて文面を編集できます。無料でダウンロードできるため、緊急の通知でも文面検討の手間を抑えられます。 ■役員解任のご通知とは 取締役や執行役員の解任時に、取引先など社外の関係者へ解任の事実と、当該人物との関係断絶を伝える通知文書です。元役員による自社名の不正利用を防ぐ目的でも用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜取締役の解任を取引先へ周知する場合＞ 解任した役員が取引先と個人的な接点を持っていた場合に、誤解を避けるために送付します。 ＜元役員の競業行為への注意喚起＞ 元役員が退任後に競合会社を設立するなど、関係を装う懸念がある場合に事情を伝えます。 ＜問い合わせへの事前対応＞ 解任の経緯を尋ねられる前に、自社側から通知しておきたい場合に活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜事実関係の正確な記載＞ 解任日や役職名は取締役会決議の内容と齟齬がないよう記載します。 ＜表現の客観性＞ 元役員に関する記述は客観的な表現にとどめ、断定的・感情的な表現は避けます。 ＜送付先の選定＞ 取引上関係の深い会社に絞って送付し、必要以上に情報を拡散しないようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜文面検討の時間短縮＞ 解任通知に必要な要素があらかじめ整理されているため、緊急対応でも文面作成の時間短縮に繋がります。 ＜トラブル予防＞ 解任後の関係を明確に伝えることで、元役員による自社名の不正利用や取引先とのトラブルの未然防止になります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【改正民法対応版】カーシェアリング利用規約
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カーシェアリングを事業として開始する際に定める利用規約の「カーシェアリング利用規約」雛型です。 このような利用規約は、2020年4月1日施行の改正民法に定める「定型約款」に該当するものであり、本書式は当該改正民法に対応した内容となっております。事故や車両の棄損・汚損等のリスクには対応しておりますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用） 第2条（入会資格) 第3条（入会契約の締結等) 第4条（料金等） 第5条（保証事項） 第6条（登録運転者の変更等） 第7条（契約の解除） 第8条（不可抗力事由による契約の中途終了） 第9条（入会契約の有効期間） 第10条（予約・使用手続き） 第11条（貸し渡し手続き等） 第12条（返還の請求等） 第13条（個別契約の終了） 第14条（日常点検整備等） 第15条（管理責任） 第16条（禁止行為） 第17条（借受時間内の運転者） 第18条（ペナルティ料金） 第19条（駐車違反の場合の処置等） 第20条（賠償責任） 第21条（事故処理） 第22条（保険および補償） 第23条（故障・汚損・臭気による処置等） 第24条（不可抗力事由による免責） 第25条（予約の取り消し等） 第26条（カーシェアリング車両の返還手続き） 第27条（カーシェアリング車両の返還時期） 第28条（カーシェアリング車両返還場所変更違約料） 第29条（カーシェアリング車両が返還されない場合の処置） 第30条（遺留品の取扱い） 第31条（カーステーションの移転・閉鎖） 第32条（反社会的勢力等の排除） 第33条（管轄裁判所）
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企業内に設けたスペースでの保育業務を委託する際の「企業内保育業務に関する基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託内容） 第２条（委託業務時間） 第３条（担当者変更） 第４条（委託料） 第５条（備品の分担） 第６条（その他の料金） 第７条（保護者以外の迎え） 第８条（備品） 第９条（有効期間）
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