委託者の取り扱い商品を、受託者が各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールするという内容のアンバサダー業務を委託するための「(「対象商品及び金銭」を業務委託料とする)アンバサダー業務委託契約書」の雛型です。 契約書タイトルからもお分かりになりますように、業務委託料の対価は「アンバサダー業務の対象とする製品」及び「金銭」であり、各種SNSへの投稿を通じて宣伝・アピールすることで、当該対価を受けることが出来るという内容です。 (別途、「アンバサダー業務の対象とする製品」のみを業務委託料の対価とするバージョンもご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(アンバサダー業務) 第3条(業務委託の対価) 第4条(個人情報の取り扱い) 第5条(機密保持) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(連絡先の報告義務) 第8条(協議事項) 第9条(裁判管轄)
意匠登録に至り権利化された意匠についての意匠権を有償譲渡(売買)するための「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書」の雛型です。 意匠権は、両当事者の合意があっても移転登録手続きを行わない限り、権利移転の効力が生じないこととなっていますので、当該手続きについても本雛型で定めております。 また、意匠の内容が著作権権にも該当する場合は、意匠権の譲渡後も著作者が著作権(著作者人格権、著作財産権)を有することになる為、著作権の取り扱いについても、本雛型で定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2021年4月1日施行の改正意匠法にも対応しております。
本「【改正民法対応版】シェアジム利用規約」は、シェアジムを運営する事業者向けの雛型です。 シェアジムとは、複数のパーソナルトレーナーが共同で利用できるトレーニング施設のことを指します。 従来の大型ジムとは異なり、各トレーナーが独立して事業を行いながら、高品質な設備と空間を共有することができる新しいビジネスモデルです。 この形態は、トレーナーの初期投資を抑えつつ、多様なクライアントにサービスを提供できる柔軟性を持っています。 本雛型は、このようなシェアジム施設の運営に特化しており、施設の適切な利用方法、料金体系、トレーナーの責任範囲、個人情報の取り扱いなど、重要な側面を網羅しています。 特に、複数のトレーナーが同じ空間を共有する際に生じる可能性のある問題や、各トレーナーの売上に応じた歩合制の料金システムなど、シェアジム特有の事項にも対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(規約の適用) 第4条(利用登録) 第5条(利用期間) 第6条(料金及び支払方法) 第7条(保証金) 第8条(施設の利用) 第9条(設備・備品の利用) 第10条(禁止事項) 第11条(トレーニングの実施) 第12条(売上報告) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(秘密保持) 第15条(本サービスの提供の停止等) 第16条(利用制限および登録抹消) 第17条(退会) 第18条(保証の否認および免責事項) 第19条(サービス内容の変更等) 第20条(利用規約の変更) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(通知または連絡) 第23条(権利義務の譲渡の禁止) 第24条(事業譲渡等の場合の取扱い) 第25条(分離可能性) 第26条(協議解決) 第27条(準拠法及び管轄裁判所)
従来、ゲームセンターを始めとするアミューズメント施設は、1985年2月1日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風適法)で年齢による立入規制が設けられ、18歳未満の午後10時以降の入店や、16歳未満については保護者同伴でも一部の地域を除き午後6時以降の入店が禁じられていました。 しかし、2016年6月23日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風適法)の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、保護者同伴の16歳未満の方が最長午後10時まで入店できるようになりました。 本書式は、上記の改正に対応した入店時間に関するご案内を目的とする「【改正風営法対応版】当店へのご入場時間について(アミューズメント施設用)」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
売上伝票、仕入伝票を作成、管理するExcel(エクセル)システムです。得意先別・仕入先別・商品別に集計できます。粗利・粗利率を算出できます。A4縦(サロン向け)【消費税8%対応済み】
電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。印紙貼付欄に印紙不要の記載があります。電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。また、紙面の契約書に定型文として用いられる末尾の双方作成・保管の記載を電子契約用に修正しております。
社会保険労務士業務委託契約書とは、会社が社労士に業務を委託するときに取り交わす契約書
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