【改正民法対応版】（建物構築のための）「土地賃貸借契約書」
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建物を構築するための「【改正民法対応版】（建物構築のための）「土地賃貸借契約書」」の雛型です。 建物所有を目的する土地の賃貸借であるため、借地借家法に基づいて賃貸借期間を最短の30年としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（賃貸借期間） 第３条（権利金） 第４条（敷金） 第５条（賃料） 第６条（事前承諾） 第７条（契約の解除） 第８条（原状回復） 第９条（損害金） 第10条（本契約に記載のない事項） 第11条（合意管轄）
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賃貸借契約の更新に伴う賃料増額のお願い（事業用）
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本書式は、オフィスビルや店舗などの事業用物件において、賃貸借契約の更新タイミングで賃料や共益費の値上げを打診するための「賃上げ依頼書」テンプレートです。 周辺の賃料相場や管理費の高騰、物価変動などを理由に条件の見直しを提案する際、角を立てずに誠意を持って通知することができます。 ■対象者 不動産管理会社や物件オーナー（貸主）の方 法人・個人問わず、事業用物件の賃貸管理を行っている方 中小企業の総務・管理部門の担当者様 ■書式の特徴 Word形式（.doc）のため、自社の状況に合わせて自由に文言を編集・カスタマイズできます。 対比形式のレイアウトを採用しており、「旧条件」と「新条件」が一目で比較できる構成になっています。 坪単価と月額賃料を併記できるため、算出根拠が明確に伝わります。 ■用途・利用シーン 契約満了に伴う更新手続きの際、取引先（借主）へ新条件を提示する場合 近隣相場の上昇により、現行の賃料が不相当となった際の価格改定交渉 管理コストの増大に伴い、共益費の改定をお願いする場面 ■利用メリット 交渉の円滑化: 必要な項目（期間・賃料・共益費）が整理されているため、説明漏れを防ぎ、スムーズな合意形成をサポートします。 事務作業の効率化: ゼロから文書を作成する手間が省け、迅速に通知を発送することが可能です。 信頼性の向上: 正確なビジネス書式を用いることで、貸主としての誠実な姿勢を示し、トラブルのリスクを低減します。
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【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
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「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金（700万円）がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権（1000万円のうち700万円分）を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条（転抵当権の設定） 第2条（原抵当権の確認） 第3条（設定登記） 第4条（承諾） 第5条（丙の地位） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）
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【改正民法対応版】（所有権移転登記に応じない売主に対する）売買契約解除通知書
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不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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増価競売を債務者に知らせる
増価競売を債務者に知らせる
債務者に増価競売の請求をすることを伝えるための書類
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民法第465条の10に定める財務情報等の提供に関する確認書（賃貸契約では重要！）
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賃貸契約をする上で、賃借人は連帯保証人に対しては財務状況に関して報告することが必須になりました。 財務状況を知らないうえで連帯保証人になった場合、 連帯保証人は保証契約の取り消しを主張できます。 ということは、保証されていると思っていたのにもかかわらず、 いざとなった時に保証されず、結局賃貸人が損することも 出てくるかもしれません。 そのため契約書とは別でしっかりと賃借人と連帯保証人が 財務状況に関して確認している旨を確認する書類を発行することも 多くなっております。 その雛形を提供します。
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地代値上げ申入れ【例文付き】
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土地を賃貸している貸主が、賃借人に対して地代の改定を正式に通知するための文書です。物価の上昇や固定資産税の増額など、地代の改定が必要となる背景を明確に示し、新たな賃貸条件を提示する例文が含まれています。 ■利用シーン ＜土地賃貸契約の更新時＞ 契約期間満了に伴って賃貸条件の見直しを行い、地代の値上げを申し入れる際に使用します。 ＜固定資産税や維持費の増加＞ 税金や土地管理費用の増加を理由に、賃借人へ値上げの正当性を説明する場合に適用されます。 ＜経済情勢の変化に対応＞ 物価や市場価値の上昇に伴い、適正な地代へ改定する必要が生じた際に活用します。 ■文書作成時のポイント ＜値上げ理由を明確に記載＞ 物価の上昇、固定資産税の増額、周辺地価の変化など、値上げの正当性を説明します。 ＜改定後の地代と適用開始日を明記＞ 具体的な値上げ額と適用日を記載し、賃借人に明確な条件を示します。 ＜敬意を持った表現を使用＞ 賃借人との良好な関係を維持するため、丁寧な言葉遣いで作成します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な通知書作成＞ フォーマットに沿って記載するだけで、短時間で正式な通知書を作成可能です。 ＜法的な要件を満たした内容＞ 適切な構成で作成することで、賃貸契約における正当な値上げ交渉を行えます。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、土地の詳細情報や値上げ額に応じて自由にカスタマイズできます。
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