所得税及び復興特別所得税の確定申告書（A様式）
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所得税及び復興特別所得税の確定申告書（A様式）です。 確定申告を行うことで、所得や控除に関する正確な情報を基に、適切な税額を計算し、過不足なく税金を納めることができます。確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみの方が使用できます。予定納税額のある方は、確定申告書Bを使用します。 出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）
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申告書第三表（分離課税用）【令和7年分用】
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令和7年分の所得税及び復興特別所得税の申告において、株式・山林・退職所得など「分離課税」の所得を計算・記載するための「申告書 第三表（分離課税用）」です。 上場株式等の譲渡所得等、一般株式等の譲渡、先物取引、山林所得、退職所得などを区分ごとに整理し、分離課税分の課税所得・税額を算出して第一表に転記する構成となっています。 ■申告書第三表とは 分離課税対象の所得を申告する書類で、所得税・復興特別所得税の計算に使用します。株式や投資取引がある場合、総合課税とは別に記載します。 ■利用シーン ＜株式・投資信託の譲渡益・配当を申告する場合＞ 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座、上場株式等の配当を申告分離課税で申告する際に使用します。 ＜先物取引・山林所得・退職所得がある場合＞ 収入・経費・特別控除・繰越損失を区分ごとに整理し、総合課税とは別に税額を計算します。 ＜株式や先物の損失を翌年以降に繰り越す場合＞ 「差し引く繰越損失額」「翌年以後に繰り越される損失額」を用いて損失の通算・繰越控除を行います。 ■利用・作成時のポイント ＜第一表との対応欄（⑫・㉚・32欄）を正しく連動＞ 第三表で算出した課税所得・税額を第一表へ正確に転記します。 ＜所得区分・一般／特定／短期／長期などを正確に＞ 上場・一般株式、短期・長期、役員区分などを正しく選択して記入します。 ＜繰越損失・特別控除額の根拠を整理＞ 繰越控除や特例の条文番号を記載するため、明細書や証券会社報告書を整理して保管します。 ■利用メリット ＜分離課税対象所得を一枚で整理＞ 株式・先物・山林・退職などを区分ごとに一覧化でき、計算ミスを防ぎます。 ＜令和7年分の最新様式＞ 条文番号欄、繰越損失欄、源泉徴収税額欄など現行制度に対応し、そのまま申告書として利用できます。 ＜第一表・第二表との連携を前提に設計＞ 「第一表⑫・㉚・32欄」への連動が明示され、総合課税との整合が取りやすい構成です。 出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/）
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申告書第四表（損失申告用）付表（東日本大震災の被災者の方用）【令和2年分以降用】
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「申告書第四表（損失申告用）付表（東日本大震災の被災者の方用）【令和2年分以降用】」となっています。この申告書は、東日本大震災による被災者が利用するための特別なフォーマットを提供しております。令和2年分以降に適用可能であり、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）よりアクセスし、ダウンロードが可能です。 本書類は、被災者が経済的な損失を効率的に申告することを支援する目的で作成されました。これを利用することで、被災者は自身の財務状況を正確に報告し、さらなる支援を受けることが可能となります。その結果、早期の生活回復や経済的安定が期待できます。
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申告書第五表（修正申告・別表）【令和３年分以降用】
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申告をした税額等が実際より少なかったときに、修正前の課税額をこの申告書第五表（修正申告用・別表）に、修正申告額を申告書Ｂ第一表に書いてください。 出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）
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