「下請者」は、元請者が発注者に納入する下請者の製品及び部品について、品質に関する基本的な事項定める場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本契約書は、店舗等へ商品を納入している業者と運送業者との間の商品運送に係る継続的運送契約のための「納品代行業務請負契約書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第3条(請負料金)にて、「請負金額に関しては別途定める」としていますが、適宜「月額●●円とする」「荷物●キロ当たり●●円とする」「請負金額は、個々の発注ごとに見積書・発注書で定める」等、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(請負料金) 第4条(支払) 第5条(有効期間) 第6条(事故処理) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(契約解除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
この書式は、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠した「データ処理契約(DPA:Data Processing Agreement)」の英文テンプレートです。 参考和訳も付属しているので、英語だけでは不安な方でも内容を確認しながら使えます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、自社の状況に合わせて自由に編集・加筆いただけます。 そもそもDPAとは何かというと、お客様(データの管理者)と、お客様に代わってデータを扱うサービス提供者(データの処理者)との間で、「あなたの大切な個人データを、うちはこういうルールで安全に取り扱いますよ」という約束事を書面にしたものです。 GDPRでは、この契約の締結が義務づけられています。 たとえば、日本のSaaS企業がEU圏内の企業にサービスを提供する場合や、EU所在の個人ユーザーのデータを扱う場合に必要になります。 最近は「御社のDPAを見せてください」と海外の取引先から求められるケースも増えていて、用意がないと商談が止まってしまうこともあるようです。 本テンプレートは全12条に加えて3つの別紙で構成されています。 個人データの取扱範囲、セキュリティ対策の内容、データ侵害が起きたときの通知ルール、外部委託先(復処理者)の管理、海外へのデータ移転の手続き、監査の進め方など、GDPRが求めるポイントをひと通りカバーしています。 空欄箇所に自社の情報を記入するだけで、実務にそのまま使えるよう起案しました。 海外のクライアントから急にDPAの提出を求められた場面、新規のSaaSサービスを海外展開するにあたって契約まわりを整備したい場面などで、すぐに活用いただけるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(適用範囲及び目的) 第3条(処理者の義務) 第4条(データ侵害の通知) 第5条(復処理者) 第6条(国際データ移転) 第7条(監査権) 第8条(データ保護影響評価) 第9条(責任) 第10条(期間及び終了) 第11条(準拠法及び管轄) 第12条(一般条項) 別紙1(処理の詳細) 別紙2(承認済み復処理者) 別紙3(技術的及び組織的措置) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
スペインの法律に基づいて作成された合弁事業用契約書式で、スペイン専用の書式となっています。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士でも使用されている信頼のある書式です。
輸出取引において、相手方との間で、直接売買契約を結び、一定地域や期間、その他の取決め事項などを設定した販売店契約をする場合に使用する。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
オプション契約とは、選択権を与える者(オプショナー)が、相手方(オプショニー)に、一定期間ライセンスのための選択権を与え、オプショニーがオプションを行使した場合には、オプショナーの承諾を義務づける契約を言い、このような契約をする場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
動産の修理を委託するための「修理請負契約(発注者有利版)」の雛型です。 完成検査後の修理箇所の保証対応について、再修理または返金を要求できるようにするなど発注者が有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(修理) 第2条(修理代金の支払) 第3条(修理期限) 第4条(追加修理) 第5条(修理用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(損害賠償) 第9条(解除) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄)
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