文例は、交通事故の加害者に対して損害賠償を請求するものです。被害者も加害者も共に任意保険に加入しているのであれば、保険会社同士の話し合いで決着がつくでしようが、どちらかが無保険車の場合はさまざまな問題が生じるものです。 交通事故の加害者について、民法の不法行為が成立するためには、「信号無視」「一時停止の不停止」などの故意または過失が必要です。そのため、事故の状況を詳しく記載するようにします。 損害賠償請求額は算定基準を示す必要はありませんが、内訳がわかるように具体的に明示します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「支払猶予の承諾状005」は、ビジネスのパートナーが経済的困難に直面している際に、その需要に応え、理解と援助を示す重要なツールです。経済的な問題はいつでも起こり得るもので、このような時期には、取引先との信頼関係を維持し強化するためには、柔軟性と対話が必要となります。 この承諾状を使用することで、一時的な支払い猶予を提供し、パートナーシップを守りつつ、共同で問題を解決する道を模索できます。この文書は、ビジネスのリスク管理と長期的なパートナーシップの発展に役立ちます。
過労死した労働者の遺族から会社に対する責任を追及する場合の「損害賠償請求書」雛型です。 直近の数ヶ月の時間外労働が厚労省が定める、いわゆる過労死ライン(亡くなる直近2~6ヶ月間で平均80時間)を超えていたことを明記して請求することを想定して起案しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本雛型は、第三者である会社の株式すべてを有する個人株主との間で、当該第三者である会社の全株式を有償譲渡(売買)するための「株式譲渡契約書」の雛型です。 売主は、当該第三者である会社の再建・債務・資産の状態や簿外債務が存在しないこと等を保証し、当該保証に違反した場合には、買主が本契約を解除できるという定めが含まれております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(株式の譲渡) 第2条(取締役会の承認取得の保証) 第3条(財務内容の保証) 第4条(係属中の訴訟等の不存在保証) 第5条(競業避止義務) 第6条(契約の解除・変更) 第7条(秘密保持) 第8条(損害賠償責任) 第9条(合意管轄) 第10条(協議事項)
社葬通知状です。社葬を執り行う旨通知する際の書き方事例としてご使用ください。
賃貸住宅の管理者が、騒音のうるさい住人に対して、騒音の禁止と退出勧告をする場合に送付する書類
本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用権の許諾) 第3条(料金) 第4条(甲の権利) 第5条(複製等の禁止) 第6条(禁止条項) 第7条(本サービスの中断・提供停止) 第8条(保証の限度) 第9条(契約の解除) 第10条(契約期間) 第11条(乙による返還) 第12条(協議) 第13条(合意管轄)
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