事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しておりますが、法的拘束力は制限していないため、本合意書に記載する譲渡価格が目途となります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡の内容) 第3条(譲渡対価) 第4条(クロージング) 第5条(守秘義務) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(特約) 第9条(協議)
電話番号変更と増設の通知状です。変更日時、新番号、増設番号を通知する際にご使用ください。
「着荷通知書002」は、商品が到着したことを正式に通知するための文書です。当文書は、取引先やお客様への確認手段として、また、記録としての機能も果たします。この通知書を使用することで、商品の到着状況や期日、数量などの詳細情報を明確に伝達することが可能です。 正確な情報伝達は、トラブルを防ぐための大切なステップとなります。また、この書式は業務の効率化に貢献し、時間の節約や取引の信頼性向上にも繋がります。関係各所との円滑なコミュニケーションを確保するために、この通知書の書式を適切に活用しましょう。
「取引申込みの断り状004」は、ビジネスの場面での取引提案を丁寧に辞退する目的で使用される文書サンプルとなっています。ビジネスの世界では、取引の提案や申し込みに対して、さまざまな理由で受け入れられないことがあります。 そのような状況を円満に進めるためには、相手に対して敬意を持ちつつ、正確かつ適切な言葉で伝えることが求められます。この文書サンプルは、そういったシチュエーションでのコミュニケーションの手助けとなるために提供されており、感謝の言葉や自社の立場を理解してもらうための基準として活用できます。
「身元保証契約解除(民法改正対応)」は、身元保証人が社員に対しての身元保証を解除することを伝えるための書式事例です。 (2020年4月施行の民法改正に対応) 一般的に雇用関係において、雇用主(身元保証人)が特定の社員に対して提供していた身元保証を終了または解除することを指します。 身元保証は、通常、雇用主が社員に対して提供する契約上の保証であり、社員が特定の責任や義務を果たすことを保証します。 具体的な解除の要件や効力発生日などは、雇用契約や地域の労働法に従って定められるため、法的アドバイスを受けることが重要です。詳しくは弁護士等にご相談ください。
開所式出席依頼の文書です。自社営業所等の開所式にあたり出席を依頼する際の文書書式事例としてご使用ください。
社員割引購入制度規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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