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サービス提供の業種における内容に特化した「フランチャイズ契約書(サービス提供業)」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲と乙との関係) 第3条(店舗の設置) 第4条(事業区域) 第5条(商標等の使用) 第6条(ノウハウの提供) 第7条(店舗運営) 第8条(技術の習得) 第9条(広告・宣伝) 第10条(ロイヤリティ等) 第11条(設備・備品の設置) 第12条(統一サービスの提供) 第13条(保証金) 第14条(秘密保持) 第15条(競業避止等) 第16条(譲渡禁止) 第17条(損害賠償) 第18条(解除) 第19条(有効期間) 第21条(合意管轄)
契約履行の督促状とは、契約の履行を請求するための督促状
原稿執筆のお願いです。原稿の執筆を依頼する際の書式としてご使用ください。
新商品販売協力の依頼状です。自社新商品の販売に際し、取引先等に販売協力を依頼する際の書き方事例としてご使用ください。
作業中に操作ミスをした為、機械を故させ会社に甚大なる損害を与えたことに対する始末書のテンプレート書式です。不始末の原因と、今後このような過失を起こさないことを誓います。機械故障の始末書のテンプレート書式が無料でダウンロード可能です。
委託者は契約品を委託ベースで販売・輸出も希望。受託者は、契約地域における契約品の販売をする場合に結ぶ契約になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
会社法では、株主保護のため、合併契約で定めなければならない事項(以下「必要的記載事項」)が法定されています。 この合併契約の必要的記載事項を定めていなかったり契約書に記載していなかったり記載が違法であったりしたときは、当該合併契約は原則的に無効となります。 本雛型では、必要的記載事項を網羅しつつ、被吸収会社の表明・保証責任を重くする等、吸収会社に有利な内容としております。 また、2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。なお、同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(吸収合併) 第2条(効力発生日) 第3条(合併承認総会等) 第4条(発行株式等) 第5条(合併資本金等) 第6条(存続会社の取締役等) 第7条(退職金) 第8条(従業員) 第9条(会社財産の承継) 第10条(善管注意義務) 第11条(守秘義務) 第12条(表明・保証) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(管轄裁判所)
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