契約書カテゴリーから探す
請負契約書 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 譲渡契約書 販売店・代理店契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 取引基本契約書 投資契約書・出資契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 売買契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 使用貸借契約書 業務委託契約書
サービス提供の業種における内容に特化した「フランチャイズ契約書(サービス提供業)」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(甲と乙との関係) 第3条(店舗の設置) 第4条(事業区域) 第5条(商標等の使用) 第6条(ノウハウの提供) 第7条(店舗運営) 第8条(技術の習得) 第9条(広告・宣伝) 第10条(ロイヤリティ等) 第11条(設備・備品の設置) 第12条(統一サービスの提供) 第13条(保証金) 第14条(秘密保持) 第15条(競業避止等) 第16条(譲渡禁止) 第17条(損害賠償) 第18条(解除) 第19条(有効期間) 第21条(合意管轄)
不動産の売買契約について、買主の事情により手付金を放棄して契約を解除する場面で使う「売買契約解除通知書」のテンプレートです。契約締結日、手付金の金額、対象不動産の所在・家屋番号・構造・床面積、通知人(買主)と被通知人(売主)双方の会社名・代表者名を記載する構成になっています。ファイル形式はWordで、文言や金額を自社の取引内容に合わせて自由に編集できます。テンプレートは無料でダウンロードが可能です。 ■売買契約解除通知書(手付放棄)とは 買主が売主に支払った手付金を放棄することにより、売買契約を一方的に解除する意思を伝えるための書状です。手付を放棄すれば違約金の算定などの複雑な手続きを経ずに解除の効力を発生させられる点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン <資金計画の変更による解除> 融資が予定どおり進まず、購入資金の目処が立たなくなった場面で使えます。 <物件の再検討による解除> 契約後に他の物件との比較検討を経て購入を見直す場面でも活用できます。 <早期の意思表示を残したい場面> 口頭でのやり取りだけでなく、解除の事実を書面で明確に残したい場面に使えます。 ■利用・作成時のポイント <対象不動産の情報を正確に記載> 所在・家屋番号・構造・床面積を売買契約書の記載と一致させて記載します。 <手付金の額を明記> 契約時に支払った手付金の金額を記載し、放棄する対象を明確にします。 <発送方法を検討する> 解除の事実を記録に残したい場合は、内容証明郵便での送付も検討します。 ■テンプレートの利用メリット <解除手続きの手間を効率化> 記載項目があらかじめ整理されているため、時短に役立ちます。 <解除経緯を記録> 契約日・手付金額・対象物件を一書面にまとめる構成のため、後日の確認や記録管理のしやすさに繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
「商品発送にかかる反論状002」は、商品の発送後、顧客からの商品未着の申し出に対応するための文書です。自社での詳細な調査の結果、発送が確認された場合に、その事実を明示するために使用することができます。 Word形式で提供されるため、状況や必要に応じて容易にカスタマイズして利用することができます。発送関連の誤解や問題を速やかに解決し、顧客との関係をスムーズに維持するためのツールとしてお使いください。 無料でダウンロード可能です。発送に関するコミュニケーションを円滑にするための文書として、ご利用ください。
出社日の通知書です。来年度新入社員に出社日を通知する際の書式事例としてご使用ください。
見積りの断り状です。受領した見積書に対する断り状書式事例としてご使用ください。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権(本意匠権)に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(輸出) 第6条(実施対価) 第7条(ロイヤルティの計算及び報告) 第8条(帳簿等の保管・検査) 第9条(意匠の変更) 第10条(実施登録) 第11条(不争義務) 第12条(侵害の排除) 第13条(有効期間) 第14条(解除) 第15条(期限の利益の喪失) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(協議) 第18条(管轄)
「【改正民法対応版】販売特約店契約書〔販売特約店側有利版〕」は、改正された民法に対応した、販売特約店(特定の商品やサービスを独占的または優先的に販売する権利を持つ店舗)との契約書です。この契約書は、販売特約店側に有利な内容が盛り込まれています。 販売特約店契約書には、以下のような内容が含まれることが一般的です。 1.契約期間: 販売特約店との契約が続く期間を定める。 2.営業エリア: 販売特約店が商品やサービスを販売できる地域を定める。 3.独占権または優先権: 販売特約店が独占的に取り扱うことができる商品やサービス、または優先的に取り扱うことができる商品やサービスを定める。 4.契約更新: 契約期間終了後の契約更新についての条件を定める。 5.終了条件: 契約を終了する条件や手続きを定める。 販売条件: 商品やサービスの価格、販売方法、販売目標などを定める。 本「販売特約店側有利版の契約書」では、販売特約店に対する支援やサポート、契約期間や更新条件など、販売特約店に有利な規定が盛り込まれていることが特徴です。これにより、販売特約店は安定した事業運営を行うことができるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事前確認) 第3条(特約店の条件) 第4条(販売手数料・支払方法等) 第5条(報告義務) 第6条(納品・検査・保守) 第7条(返品) 第8条(製造物責任) 第9条(譲渡の禁止) 第10条(機密保持) 第11条(本商品についての責任) 第12条(不可抗力免責) 第13条(契約解除・期限の利益の喪失) 第14条(有効期間) 第15条(契約終了後の処理) 第16条(専属的合意管轄裁判所) 第17条(協議)
請負契約書 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 譲渡契約書 販売店・代理店契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 取引基本契約書 投資契約書・出資契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 売買契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 使用貸借契約書 業務委託契約書
営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 契約書 英文ビジネス書類・書式(Letter) 人事・労務書式 トリセツ 業種別の書式 経営企画 リモートワーク 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 マーケティング Googleドライブ書式 業務管理 社内文書・社内書類 その他(ビジネス向け) コロナウイルス感染症対策 経営・監査書式 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド