【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）
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夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。 本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。 なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)
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本「【改正民放対応版】離婚後の養育計画合意書」は、子どもの幸せを最優先に考えた雛型です。 離婚後も両親が協力して子育てを行うための指針として、細部にわたり具体的な取り決めを網羅しています。 親権や監護権の設定から、居住スケジュール、面会交流の詳細、重要事項の決定方法、養育費や特別費用の負担、そして両親間のコミュニケーション方法まで、幅広い内容を盛り込んでいます。 特に注目すべき点は、子どもの成長に合わせた定期的な見直しの仕組みや、緊急時の対応、新しいパートナーの紹介に関する取り決めなど、長期的な視点で起案されていることです。 また、両親間の対立を避け、円滑なコミュニケーションを促進するための具体的な方法も提案しています。 本雛型を基に、各家庭の事情に合わせてカスタマイズすることで、子どもの最善の利益を守りつつ、両親が新しい生活を円滑にスタートできる一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（基本情報） 第3条（計画の見直し） 第4条（親権） 第5条（監護権） 第6条（居住スケジュール） 第7条（引き渡しの方法） 第8条（面会交流のスケジュール） 第9条（特別な行事の取り扱い） 第10条（面会交流の変更手続き） 第11条（教育に関する決定） 第12条（医療に関する決定） 第13条（宗教に関する決定） 第14条（養育費） 第15条（特別費用の負担） 第16条（養育費の見直し） 第17条（両親間のコミュニケーション） 第18条（子どもとのコミュニケーション） 第19条（情報共有） 第20条（引っ越しに関する取り決め） 第21条（新しいパートナーの紹介） 第22条（紛争解決条項） 第23条（署名）
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