【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）
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夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。 本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。 なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)
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委任状（表形式版）・Excel
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「特定の権限について、ほかの人に委ねること（＝委任）」を記載した書面を「委任状」と言います。受任者（権限を受ける人）が委任者（権限を与える人）に代わって、特定の業務や手続き（売買業務や法的手続きなど）を行うことを正式に認めるために作成されます。 受任者の行なう代理行為が法的に有効となり、第三者がその代理行為を信頼できるようになるというのが、委任状を作成するメリットです。 また、専門的な知識や技能が必要な業務や手続きにおいて、その分野の専門家に委任をするほうが、効率的かつ正確に対応してもらえるという点もメリットに挙げられます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、、表形式タイプの委任状（Excel版）のテンプレートです。特定の業務や手続きを委任する際に、ご活用ください。
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委任状07
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【改正民法対応版】復委任状
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委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者（＝復委任者＝代理人）は、委任者（＝本人）の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 本書は、受任者（＝復委任者＝代理人）が、復委任者（＝復代理人）に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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委任状04
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