【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）
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夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。 本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。 なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)
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汎用的に使用可能な「委任状」の書式です。委任状は、本人が行うべき手続きなどを第三者に代行してもらうための書類です。 この書式は、一般的な委任状に対応していますが、委任状を提出する相手により、特別な項目の記載を求められたり、委任状の書式そのものが明示されていたりする場合もあります。その際はその指示に従ってください。また、委任状の実質的な内容（代理人や委任事項等）について、本人による直筆（ボールペンを使用して手書きすること）を求めるお役所もあるようですから、委任状を作成する前に確認しましょう。 「（代理人）住所」「（代理人）氏名」には、代行する人、すなわち代理人の住所、氏名を記載します。 「記」の下に、代行してもらう事項を箇条書きします。複数ある場合は、「２．」「３．」と増やしていってください。日本古来の箇条書きの習慣から、複数ある場合にも「１．」「１．」と書いていく方法もあります。 日付としては、委任状の作成日を記載してください。 「（委任者）」には、本人の住所、氏名を記載します。委任者が個人の場合は、「代表者氏名」欄は不要なので、削除しても構いません。また、「氏名（名称）」の表記を「氏名」とすれば、よりわかりやすいです。 委任者が個人でなく法人の場合、「氏名（名称）」欄に法人名、例えば「ＸＸＸＸ株式会社」と記載し、「代表者氏名」欄に代表者氏名、例えば「代表取締役ＹＹＹＹ」などと記載します。 委任者の印鑑を押すべきかどうかは、委任者が氏名を自署（自分で直筆署名）した場合は印鑑不要で、パソコン等で委任者氏名を記名のみ（署名でなく）した場合は印鑑が必要という考え方もありますが、必ずしもこの考え方に統一されているわけではありません。印鑑を押してあるのが悪いと言われることはまずないので、あらかじめ押しておくか、それとも事前に委任状を提出する相手に印鑑が必要かどうか確認されることをお勧めします。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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