【改正民法対応版】離婚給付契約公正証書（離婚成立前）
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夫婦が離婚する際には、未成年の子女の養育費や面会交流、夫婦間の財産分与や慰謝料、年金分割等について協議して契約をするのが通常です。本契約は、離婚協議書など当事者間で合意内容を記載して作成した私文書で行うこともできますが、合意内容を公文書である公正証書（「離婚給付等契約公正証書」）にすることが賢明です。 本書式は、離婚時の取り決めを公正証書とするための「離婚給付等契約公正証書」雛型です。 なお、離婚成立前に公正証書として締結することを前提とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条(離婚合意) 第２条(親権者) 第３条(養育費) 第４条(慰謝料) 第５条(不動産) 第６条(預貯金) 第７条(自動車) 第８条(退職金) 第９条(家財道具・家電製品) 第１０条(扶養的財産分与) 第１１条(生命保険) 第１２条(年金分割) 第１３条(面接交渉) 第１４条(通知義務) 第１５条(清算条項) 第１６条(管轄裁判) 第１７条(強制執行)
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委任状（表形式版）・Excel
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【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）
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「【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）」とは、日本の民法改正に伴い、2022年1月1日から施行される改正民法に適合した形式で作成された委任状のことです。 委任状は、ある人が他の人に対して、代理権を与えたい場合に用いられます。例えば、自分が海外にいる間に家の手続きを行ってほしいときや、病気や高齢で自分で手続きが難しいときなどに、代理人に手続きを委任するために使われます。 「【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）」は、公証役場などで公正証書として作成されたもので、公正証書には公証人が確認印を押すことで、その文書の正確性や真正性を保証する効力があります。改正民法では、委任状を公正証書にすることで、その効力がより強化され、代理人の行動によって発生した損害などについてもより確実に保障されることになります。
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社員総会で選任された理事に対して職務を委任するための理事・一般社団法人間の「理事委任契約書（一般社団法人用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（報酬等） 第４条（機密保持） 第５条（任期）
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委任状 01（PDF）
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委任状の（雛形）テンプレートです。 委任内容を記載していませんので、何にでもご使用いただける汎用性の高い雛形です。データ形式はPDFです。
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委任状 01
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Word形式の委任状です。
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委任状 シンプル01
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いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 委任状を作成しました。 シンプルなデザインで縦、横、自動車様式のものなど様々な種類もご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
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