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【改正民法対応版】（賃借人から大家に対する）賃借権譲渡の承諾申出書
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借家人が借家権を無断で第三者に譲渡した場合、 賃貸人はその無断譲渡を理由として建物賃貸借契約自体を解除することができま す。このため、借家人としては、借家権を譲渡したいのであれば、あらかじめ賃貸人の承諾を得る必要があります。 本書式のように、譲渡することとした理由や譲渡する相手方の社会的地位等の個人情報や収入証明情報は、できるだけ具体的に記載することを推奨いたします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【法改正対応】子の看護休暇申出書【見本付き】
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2025年改正育児・介護休業法の内容に基づく「子の看護休暇申出書」テンプレートです。小学校3年生修了までのお子様を持つ従業員を対象に、時間単位で取得が可能です。新たに追加された取得事由（感染症による学級閉鎖、入園・卒園式等）にも対応しています。人事・労務部門での記録・管理がしやすく、労使間の手続きや申請履歴の証憑にも最適です。 ■子の看護休暇申出書とは 育児・介護休業法の法改正により、小学校3年生修了までの子どもが病気やけが、感染症・学級閉鎖、入園式・卒園式等で看護を必要とする場合、社員が休暇取得を申請できる書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜病気・感染症による看護が必要な場合＞ 学級閉鎖や流行病対応でも取得申請がスムーズに行えます。 ＜学校行事への参加を希望する際＞ 入園・卒園・入学式等も対象となり、子育て世代の柔軟な勤務に貢献します。 ＜年度内取得状況管理＞ 累計取得日数・時間を記録することで制度利用の透明性に寄与します。 ■利用時のポイント ＜記入項目の正確な管理＞ 申請日や対象児童情報、取得希望日・時間、理由などの記載漏れを防ぎましょう。 ＜制度変更点への適応＞ 新事由追加や対象拡大等、改正法内容に合致した運用を徹底しましょう。 ＜事前提出とお問い合わせ＞ 希望休暇日前の提出期日厳守、疑問点は窓口まで速やかに確認するよう、従業員に事前に周知しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集可能＞ 自社の就業ルール等とすり合わせた内容追加が可能です。 ＜時間単位・累計管理で運用効率化＞ 働き方改革・両立支援の観点から、柔軟な制度活用が実現します。 ＜記録欄付きで監査・証憑にも活用＞ 年度取得状況記載で運用履歴が明確、社内外説明にも便利です。 ※本テンプレートは汎用版です。利用時は自社規程や最新法令を必ず確認し、必要に応じて専門家（弁護士・社労士等）へご相談ください。
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【法改正対応】出生時育児休業（産後パパ育休）申出書【見本付き】
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出生時育児休業（産後パパ育休）は、育児・介護休業法に基づき、子の出生後8週間以内に最大4週間（原則2回までの分割取得）利用できる制度です。本テンプレートは分割取得や休業中の就業希望（出社・在宅ワーク含む）の申出内容も記載でき、見本付きなので初めての手続きでもスムーズに作成いただけます。 ■出生時育児休業（産後パパ育休）申出書とは 子の出生後8週間以内に利用できる育児休業制度です。通常の育休と別枠で取得でき、最大4週間・原則2回まで分割申請が可能。働き方の多様化にあわせ、希望勤務日も柔軟に記入できます。 ※分割取得を希望する場合は2回分をまとめて申請する必要があります。 ※労働者（正社員・パート・アルバイト・契約社員など）が対象ですが、雇用契約内容や会社の労使協定の有無などによって、個別に条件の確認が必要です。勤務先の人事担当や社会保険労務士に詳細確認のうえご利用ください。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児休業制度に基づく取得申請に＞ 産後パパ育休の取得希望を正式に会社へ申し出るために使用します。 ＜人事・総務部門での社内運用に＞ 担当者記入欄や意向確認記録が含まれているため、申請受付・制度説明のフローも明確化できます。 ■作成・利用時のポイント ＜希望期間と分割有無の明記が重要＞ 1回目・2回目それぞれの休業期間や分割取得有無を正確に記載する必要があります。 ＜就業希望日は就業形態・内容とあわせて記載＞ 出社または在宅勤務のいずれかを選び、合計上限（10日または80時間まで）を守って申請します。 ＜添付書類の確認も忘れずに＞ 母子手帳の写しや出生届受理証明書など、提出に必要な書類があれば事前に準備しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で自由に編集・カスタマイズ＞ 自社の運用ルールや業務体制にあわせて項目の追加・調整が可能です。 ＜見本付きで迷わず作成できる＞ 記入例を参考にしながら作成できるため、初めての育休申請でも安心です。 ＜法改正に準拠した実務対応が可能＞ 「2025年4月施行の最新法令内容に基づいた書式準備はこれから」という企業担当者にもおすすめです。
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就業規則変更届（表形式版）・Word
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常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した際、変更後の内容を労働者に周知するのはもちろんのこと、所轄の労働基準監督署長へ届出書を提出する必要があります。その際に使用するのが、就業規則変更届です。 就業規則変更届には、主に「就業規則の変更事項」「事業場名と所在地」「代表者（使用者）氏名」「業種と労働者数」について記載します。 なお、就業規則変更届を提出する際には、労働者側の意見書も併せて添付しなければなりません。 こちらのテンプレートは表形式のレイアウトで作成した、Word版の就業規則変更届です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。
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育児介護休業規則
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社員の育児・介護休業、子供の看護休暇、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めた育児介護休業規則のテンプレート書式です。
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2025年改正育児・介護休業法に対応した「育児休業承認書」のテンプレートで、従業員が提出した育児休業申出に対し、会社がその内容を確認の上、承認したことを証明・通知するための重要文書です。承認日や承認者、復職予定日などを明示することで、労使双方にとって権利関係を明確化し、後日のトラブル防止につながります。 「育児休業の承認手続きを法令準拠で整備したい」企業や、労務管理の透明性を高めたい人事・総務ご担当者に特にお勧めです。見本文付きなのでスムーズに導入できます。 ■育児休業承認書とは 従業員の育児休業申出に対して会社が承認したことを正式に通知する書式です。法令や社内規程に基づき、承認日・復職予定日・制度説明などを明記し、労使間の認識を統一する役割を果たします。 ■利用シーン ・育児休業申出に対する承認通知を発行したい ・法改正に対応した書式で制度説明を行いたい ・復職予定日や分割取得の管理を明確にしたい ・小規模事業所でも簡単に制度運用を始めたい ■利用・作成時のポイント ＜承認事項の明記＞ 育児・介護休業法および社内規程に基づく承認内容を記載。制度の正確な運用に役立ちます。 ＜復職予定日の記載＞ 復職予定日を明記することで、業務調整や人員配置の計画が立てやすくなります。 ＜分割取得・再申請への対応＞ 最大2回までの分割取得や復職予定日の変更にも対応。申請手続きの案内も含まれています。 ＜社内周知と相談窓口＞ 制度の詳細は社内ポータル等で案内。担当部署の連絡先も記載することで、従業員の不安を軽減します。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で使える見本付き＞ 初めて承認書を作成する方でも、記載例があるため安心して活用できます。 ＜時短・効率化＞ Word形式のため社名や日付、必要事項を編集して、すぐに社内運用が可能です。 ＜トラブル回避と信頼関係強化＞ 承認内容を文書化することで、従業員への安心感と企業への信頼感を高められます。 ＜制度説明にも活用可能＞ 育児休業制度の概要や申請手続きが含まれており、社内説明資料としても活用できます。
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