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（取引先から取締役個人に対する）損害賠償請求書
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取締役は、会社のために全力で、そして忠実に職務を遂行する義務を負っています。にもかかわらず、取締役がその職務を行う際に重大な職務違反をして、 そのことについて悪意または重過失があったときは、取締役は会社債権者や会社の株主といった第三者に対しても,連帯して損害賠償をする義務を負います。 取締役の行為により損害を被った会社債権者は、本来であれば、会社に対しその損害賠償を請求することができます。しかし、会社に財力がないような場合には、取締役に対する損害賠償請求が実効性をもちます。相手方である取締役の職務上の悪意または重過失により損害が生じたことを、できるだけ具体的に書くことが推奨されます。 本書式は、2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。なお、同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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請求書003 シンプルな請求書（消費税10％対応）
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数量と単価を入れるだけで、行ごとの合計、小計、消費税、請求額までが表示されるシンプルな請求書です。品名は12行まで書けて、消費税は小計に10%を掛けて計算されます。1行目に「商品A」の記入例が入っており、上書きすればそのまま使えます。宛名の「御中」欄、発行日、自社の社名・郵便番号・住所・電話・担当者の欄に加え、明細の下には銀行・支店・口座番号・口座名義人を書く振込先欄と、備考に使える罫線付きの空行があります。A4縦サイズ、無料でダウンロードできます。 ■請求書とは 商品やサービスを提供した側が、代金の金額と内訳、請求先を明記して交付する書類です。取引の記録や売上計上の根拠として保管されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引ごとに1枚ずつ発行するときに＞ 品目が12件までなら、明細から請求額まで1枚に収まります。 ＜急ぎで請求書を出したいときに＞ 記入例を上書きして印刷すれば、その日に送れます。 ＜振込で入金してもらうときに＞ 振込先欄が同じ紙面にあるため、口座を別に案内せずに済みます。 ■利用・作成時のポイント ＜金額を入れるのは数量と単価の列だけ＞ 合計・小計・消費税・請求額には計算式が入っているため、直接上書きしないよう注意しましょう。記入例を使わないときは数量と単価を空欄にします。 ＜税率が異なる品目を含む取引では式を調整＞ 国税庁によると消費税は標準税率10%と軽減税率8%の複数税率です。8%対象を含む場合は区分する形へ直します。 ＜適格請求書として使うには項目の追加が必要＞ 国税庁が示す適格請求書の記載事項には、登録番号や税率ごとに区分した対価の額・適用税率・消費税額などが含まれます。令和5年10月に始まった制度に合わせるには追加が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜計算ミスのリスクを軽減＞ 数量と単価から請求額まで数式で連動するため、電卓計算や転記による金額違いを防げます。 ＜請求金額の確認が一目で済む＞ 上部の「ご請求金額」欄が連動するため、明細を追わずに総額を確認できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の税制を確認し、必要に応じて税理士など専門家にご相談のうえご利用ください。
【英語】プロダクト別請求書（消費税8％対応）
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商品毎の取引を管理しやすくするために適した請求書です。 このテンプレートは、製品ごとに入力することができ、消費税8％の計算も簡単に行える機能が備わっています。記述の過程で明確な区分を保ちながら、国際的なビジネス環境での円滑な取引を支援します。 インボイスの準備やプレゼンテーション時に有用であり、企業間の清算を迅速かつ正確に行えるよう支援します。また、製品ごとの販売データを整理し、事業運営の効率を高める場面でも大いに役立つアイテムです。
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【改正会社法対応版】（会社から取締役に対する）「損害賠償請求書」
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会社法上、取締役と会社の関係は委任契約です。取締役として当然払っていなければいけない注意義務を怠った場合には、善管注意義務に違反することになります。また、取締役は自分と会社の利益が相反するような場合に、会社の利益を優先させる忠実義務を負っています。 善管注意義務・忠実義務に反する取締役の行為は法令違反ということになりますから、それによって会社に損害を与えた場合、取締役は会社に対して賠償責任を負います。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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第三者からの損害賠償請求
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手形の不渡りによる損害賠償を請求することを伝えるための書類
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請求書（軽減税率・インボイス制度）茶色・二重線リボン
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二重線リボン柄イメージのフォーマットです。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10％それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
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運送会社へ荷物破損の損害賠償請求をするための内容証明【例文付き】
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配送を依頼した荷物が破損していた場合に、運送会社へ損害賠償を求めるための内容証明テンプレートです。配送依頼の内容や破損状況、損害額、請求内容を整理して通知できる構成になっており、運送会社との交渉や事実関係の明確化に役立ちます。 ■損害賠償請求（内容証明）とは いつ・どのような内容の文書を相手へ送ったかを記録に残せる郵便の形式で送る請求書です。当事者間の認識を整理し、示談交渉や法的手続きに備えるための証拠資料として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜配送中の破損があったときに＞ 依頼した荷物が破損した状態で届いた際に、運送会社へ損害賠償を請求する場面で利用できます。 ＜過失を指摘するときに＞ 荷物の取り扱い上の過失が疑われる場合に、その旨を指摘し、損害の賠償を求めることができます。 ＜記録を残したいときに＞ 請求の事実と内容を文書として残し、その後の話し合いや法的手続きに備えるための資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実を具体的に＞ 依頼日・依頼内容・荷物の種類や数量、破損の状況を、できるだけ具体的に記載しましょう。 ＜損害を整理＞ 商品代金、修理費用、再配送料など、請求したい損害の内訳を整理し、それぞれの金額と根拠を明示します。 ＜請求額の根拠を明確に＞ 請求する合計金額と、その算定根拠（市場価格・購入代金・見積書等）を分かりやすく示しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜書類作成の時間を短縮＞ 基本的な文面が用意されているため、ゼロから文案を作る手間を削減できます。 ＜意思表示の明確化に＞ 破損や紛失などの配送トラブルに直面した際、落ち着いて請求内容を整理したいときの土台として役立ちます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 配送内容や損害額、請求先など、個別の交渉状況に応じて柔軟にカスタマイズできます。
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