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【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（二者間契約・連帯保証人なし）
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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な３者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
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ブランド品の買取・販売を行う古物商等を営む事業者）が、ブランド鑑定士にブランド鑑定に関する業務を委託するための契約書雛型です 本契約書は、ブランド品鑑定という特殊な業務の性質を十分に考慮しつつ、委託者と受託者双方の権利義務を明確に定めています。 業務内容や報酬体系、秘密保持義務、知的財産権の帰属、競業避止義務など、重要な事項を漏れなく網羅して、無用のトラブルを抑える構成となっています。 特筆すべき点として、本雛型は基本報酬に加えて成功報酬や特別報酬の規定を設けることで、受託者のモチベーション向上と高品質なサービス提供を促す工夫がされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（業務遂行） 第5条（業務計画及び報告） 第6条（報酬） 第7条（費用負担） 第8条（契約期間） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報保護） 第11条（知的財産権） 第12条（競業避止） 第13条（損害賠償） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約の解釈） 第17条（残存条項） 第18条（準拠法） 第19条（管轄裁判所） 第20条（協議事項）
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【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書
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本「【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書」は、製品販売企業がアフターサービス業務を外部委託する際に必要な契約書雛型です。 本雛型が対象とするアフターサービス業務は、主に以下の3つのサービスから構成されています。 まず、電話相談サービスでは、顧客からの問い合わせやトラブルに対して、専門の技術者が電話で診断や解決を試みます。 契約書では、窓口数、受付時間、人員配置などの具体的な運営条件を明確に規定しています。 次に、修理サービスでは、顧客から送付された製品の修理を行います。 契約書には、サービスセンターの設置場所、修理完了までの目標期間、部品の在庫管理などの詳細が盛り込まれています。 特に、保証期間内の故障に対する対応や、修理完了後の速やかな返送についても明確に定めています。 さらに、交換サービスは、製品の故障が重大で修理不可能な場合や、修理費用が製品の価値を上回る場合に提供されます。 契約書では、交換の条件、顧客の同意の必要性、交換用製品の品質基準などを詳細に規定しています。 これらのサービスに加えて、契約書では業務の除外事項も明確に定義しています。 例えば、保証期間外の修理依頼や、使用者の故意・重過失による故障、天災地変による故障などが除外事項として挙げられています。これにより、サービスの範囲と限界が明確になり、委託者と受託者の間で不必要な混乱や争いを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（業務実施体制） 第5条（電話相談サービス） 第6条（修理サービス） 第7条（交換サービス） 第8条（除外事項） 第9条（報酬） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取り扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約終了後の措置） 第19条（存続条項） 第20条（協議解決） 第21条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】パーソナルダイエット指導サービス利用規約
【改正民法対応版】パーソナルダイエット指導サービス利用規約
この利用規約は、パーソナルダイエット指導やダイエットコーチングサービスを提供する事業者のために作成された専用の契約書雛型です。 近年、個人に合わせたダイエット指導サービスの需要が急激に高まっており、多くの事業者がこの分野に参入していますが、適切な契約条件を定めることは事業の成功にとって欠かせません。 この規約では、顧客との間で発生しやすいトラブルを未然に防ぐため、サービス内容の明確化から料金体系、契約の解除方法まで、実務で必要となる項目を網羅的に盛り込んでいます。 特に、ダイエット指導業界特有の課題である健康管理の責任範囲や医療行為との区別について、明確な線引きを行っているのが特徴です。 パーソナルトレーニングジムでダイエットプログラムを提供する際の顧客契約書として活用できます。 また、オンラインでダイエットコーチングを行う個人事業主や企業が、サービス開始前に顧客と交わす契約書としても最適です。栄養指導や食事管理アプリを運営する会社が利用者との間で結ぶサービス利用契約にも対応しています。 さらに、エステサロンがダイエットメニューを提供する場合や、健康食品販売会社が個別指導サービスを付帯する際の契約書としても使用可能です。フィットネス関連のサブスクリプションサービスや、企業向けの健康管理プログラムを提供する事業者にとっても有用な雛型となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用範囲） 第2条（用語の定義） 第3条（利用申込み及び契約の成立） 第4条（本サービスの内容） 第5条（利用者の義務） 第6条（利用料金及び支払方法） 第7条（契約期間及び更新） 第8条（クーリングオフ） 第9条（利用者による契約の解除） 第10条（当社による契約の解除） 第11条（サービスの変更、中断及び終了） 第12条（個人データの取扱い） 第13条（医療行為の否認及び健康管理の責任） 第14条（禁止行為） 第15条（知的財産権） 第16条（秘密保持） 第17条（損害賠償及び免責） 第18条（規約の変更） 第19条（分離可能性） 第20条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】出張買取サービス利用規約
【改正民法対応版】出張買取サービス利用規約
【出張買取サービス利用規約雛型】 出張買取サービスを提供する事業者向けの利用規約雛型です。 本規約例は、消費者保護関連法規に配慮しつつ、事業者と利用者双方の権利義務関係をバランス良く定めた内容となっており、トラブル防止や円滑な取引の実現に資するものです。 〔本雛型の主な特徴〕 １．クーリング・オフに関する条項を盛り込み、消費者の権利に配慮している。 ２．盗品等の買取防止のため、警察への通報等について利用者の協力義務を定めている。 ３．損害賠償責任、契約解除、紛争解決等に関し、必要な条項を網羅している。 出張買取サービスを提供する事業者は、トラブルを未然に防止し、利用者とのトラブルに適切に対処する必要があります。本雛型を適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（基本原則） 第4条（物品の買取） 第5条（買取価格の支払） 第6条（物品の引渡し） 第7条（クーリング・オフ） 第8条（禁止事項） 第9条（損害賠償） 第10条（規約の変更） 第11条（契約の解除） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（分離可能性） 第15条（通知） 第16条（協議解決） 第17条（準拠法） 第18条（管轄裁判所） 第19条（言語） 第20条（協力義務）
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支払い延期のお願い002
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