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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色として、連帯保証人をつけることで利用者の代金支払いリスクを軽減させており、また、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人なしの2者間契約も別途ご用意しております。ご参照頂ければ幸いです。
「【改正民法対応版】データ処理業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、データ処理業務の委託関係を定める契約書の一種です。この契約書は、日本国内の法律環境や規制の変更に合わせて改正された民法に対応するために作成されたものであり、委託者側(データの提供者や依頼者)を有利に保護する観点から作成されています。 具体例を挙げると、第6条(権利の帰属)において、納入物件の所有権及び納入物件に係る著作権、ノウハウその他の知的財産権は、全て委託者に帰属すると定めています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(委託および受託) 第2条(本件業務の実施) 第3条(中途解約) 第4条(データ等の貸与または提供) 第5条(対価) 第6条(権利の帰属) 第7条(保証) 第8条(秘密保持) 第9条(契約期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利及び義務の譲渡禁止) 第13条(合意管轄) 第14条(協議解決)
エディトリアルデザイナーに仕事を外注するとき、「何をどこまで頼むのか」「報酬はいつ払うのか」「デザインの権利は誰のものか」――こうした取り決めを曖昧にしたまま進めてしまい、後からトラブルになるケースは少なくありません。 本書式は、出版社・編集プロダクション・企業の広報部門などがフリーランスのエディトリアルデザイナーと業務委託契約を結ぶ際に、そのまま使える契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)と、2026年1月施行の取適法(改正下請法)の両方に対応済みで、報酬の「60日以内支払いルール」や手形払いの禁止、ハラスメント防止体制の整備義務、育児・介護への配慮義務、中途解約時の30日前予告といった最新の規制をすべて条文に落とし込んでいます。 本体の契約書(全25条)に加え、発注ごとに使える「個別発注書」と、社内で法令対応の抜け漏れがないか確認できる「チェックリスト」の3点をセットにしました。 書籍や雑誌のレイアウト、表紙デザイン、DTPデータ制作など、デザイン外注で想定される業務をあらかじめ盛り込んでいますので、自社の取引内容に合わせて加筆・修正するだけでお使いいただけます。Word形式ですので、会社名・金額・期間などを自由に編集いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用法令) 第3条(委託業務の内容) 第4条(取引条件の明示及び個別発注) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(甲の禁止行為) 第7条(納品及び検収) 第8条(素材の提供) 第9条(権利の帰属) 第10条(秘密保持) 第11条(再委託) 第12条(ハラスメントの防止) 第13条(育児介護等への配慮) 第14条(契約期間) 第15条(中途解約及び契約不更新の予告) 第16条(解除) 第17条(損害賠償) 第18条(報復措置の禁止) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(個人情報の取扱い) 第21条(独立当事者) 第22条(取引記録の保存) 第23条(不可抗力) 第24条(協議事項) 第25条(管轄裁判所) (※ Claudeで生成の上、編集しております。)
電子部品に関する供給契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ファクタリング(債権回収代行)は、債権回収の代行サービスです。 企業が保有する債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。融資ではないので負債として計上されません。 本書は、上記のファクタリング(債権回収代行)のための「【改正民法対応版】債権回収代行(ファクタリング)契約書契約書(連帯保証人あり)」の雛型書式です。 なお、債権の買取り当事者が「第三者に対する債権の回収リスクを負担する(第三債務者の信用危険を負担する)」と定めており、回収不能となった場合でも債権を売った当事者が債権を受け戻す義務はありません。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象債権) 第3条(債権の譲渡) 第4条(承諾通知の方法) 第5条(債権の管理回収等) 第6条(報酬) 第7条(代価の支払い) 第8条(代価の前払い) 第9条(譲渡債権の不成立) 第10条(担保権の譲渡) 第11条(報告義務) 第12条(期限の利益の喪失) 第13条(届出事項の変更) 第14条(契約期間) 第15条(清算義務) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
トランクルーム(レンタルボックス)を運営する側が、顧客に遵守させるための利用規約(「トランクルーム利用規約(連帯保証契約なし版)」雛型です。顧客には、連帯保証会社との保証契約を義務付けておりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の締結、約款) 第2条(使用目的) 第3条(使用料等) 第4条(収納物管理責任、臨時費用、報告・通知義務、損害保険等) 第5条(禁止収納物) 第6条(禁止事項) 第7条(損害の補填) 第8条(解約・明渡し) 第9条(契約の解除) 第10条(破錠・施錠・物件内の立入等) 第11条(契約の消滅) 第12条(免責・除外事項) 第13条(集合物譲渡担保の予約) 第14条(集合物譲渡担保の実行等) 第15条(損害賠償の限度額) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(合意管轄裁判所)
設備の売買をするための「【改正民法対応版】設備売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(売買代金) 第3条(支払方法) 第4条(引渡し及び検査) 第5条(品質保証期間) 第6条(所有権移転時期) 第7条(危険負担) 第8条(解除)
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