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【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（三者間契約・連帯保証人あり）
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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色として、連帯保証人をつけることで利用者の代金支払いリスクを軽減させており、また、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人なしの２者間契約も別途ご用意しております。ご参照頂ければ幸いです。
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【改正民法対応版】プレスリリース記事作成代行業務委託契約書
【改正民法対応版】プレスリリース記事作成代行業務委託契約書
この「【改正民法対応版】プレスリリース記事作成代行業務委託契約書」は、プレスリリース記事作成代行業務を委託する際に使用できる雛型です。 クライアントとフリーランスライターの間で交わされる契約を想定して作成されており、業務内容、納期、報酬、著作権の取り扱いなど、重要な事項を漏れなくカバーしています。 特に、2020年4月1日に施行された改正民法に準拠し、従来の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の規定を盛り込んでいるため、最新の法律に則った適切な契約を結ぶことができます。 また、機密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要視される条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務委託） 第4条（業務の遂行） 第5条（納品物及び納期） 第6条（検収） 第7条（契約不適合責任） 第8条（報酬及び支払方法） 第9条（機密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（権利侵害の補償） 第13条（解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（協議事項） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（契約期間） 第21条（契約の変更） 第22条（完全合意）
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〔参考和訳付〕内容制作委托合同（コンテンツ制作委託契約書）
〔参考和訳付〕内容制作委托合同（コンテンツ制作委託契約書）
中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング（前払と検収後払の組み合わせ）、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容及び仕様） 第4条（納期及び納品方法） 第5条（委託報酬） 第6条（著作権及び知的財産権） 第7条（著作者人格権） 第8条（素材の提供と使用） 第9条（修正及び改訂） 第10条（検収） 第11条（秘密保持義務） 第12条（再委託の制限） 第13条（競業制限） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（解除後の処理） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（言語及び解釈） 第19条（完全合意）
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機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕
機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 特に調査を受託する側（受託者）に有利な内容となるよう条項を調整した雛型になります。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この受託者有利版では、調査会社側の免責範囲を広く設定し、損害賠償に上限を設けるなど、受託者の立場を守る内容に調整しています。 この契約書を使う場面としては、株主判明調査サービスを提供する会社が顧客と契約を締結するとき、あるいは自社のリスクを適切に管理しながら調査業務を請け負いたいときなどが考えられます。 会社名や金額、日付などを自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）
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【ツアー帯同ローディー用】業務委託契約書
【ツアー帯同ローディー用】業務委託契約書
コンサートやライブのツアーにローディー（機材スタッフ）をフリーランスとして帯同させる際、きちんとした契約書を交わしているケースは実はそれほど多くありません。 音楽業界では口約束や簡単なメールのやり取りだけで現場に入ることも珍しくなく、報酬の支払条件や公演が中止になったときの補償、機材を壊してしまった場合の責任の所在などが曖昧なまま進んでしまいがちです。 本書式は、そうしたツアー帯同型のローディー業務に特化した業務委託契約書のひな型です。 公演日・リハーサル日・仕込み日・移動日それぞれの日当設定、深夜作業の割増、交通費や宿泊費の負担区分、ケータリングがない日の食事手当など、ツアー現場の実態に即した報酬・経費の取り決めを細かく盛り込んでいます。 また、セットリストや未発表楽曲といった機密情報の守秘義務、バックステージでのSNS投稿禁止、関係者パスの取扱いなど、音楽業界特有のルールについても条文として明記しています。 天災やアーティストの体調不良で公演が飛んだときの補償割合も、不可抗力と主催者都合で分けて規定してあるので、万一のときも揉めにくい構成です。 使用場面としては、イベント制作会社やアーティスト事務所がフリーランスのローディーにツアー帯同を依頼するとき、あるいはローディー側から「契約書を交わしたい」と申し出るときなどに、そのままお使いいただけます。 全22条に別紙のツアースケジュール表を付けた構成で、空欄を埋めるだけで完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（ツアー日程及び公演会場） 第４条（契約期間） 第５条（業務遂行の方法） 第６条（現場スケジュール） 第７条（報酬） 第８条（交通費及び宿泊費） 第９条（食事） 第10条（機材の取扱い） 第11条（安全衛生） 第12条（守秘義務） 第13条（保険及び補償） 第14条（禁止事項） 第15条（知的財産権） 第16条（公演の中止・延期） 第17条（契約の解除） 第18条（損害賠償） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】「Terms of sale（売買規約）」（和訳付）
【改正民法対応版】「Terms of sale（売買規約）」（和訳付）
英文の売買規約です。販売ページに張り付けて頂く売買規約タイプの内容であり、当事者が署名捺印をするタイプの内容ではございません。参考和訳も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1. Scope 2. General 3. Foreign Exchange 4. Net Price 5. Prices 6. Interest 7. Payment Terms 8. Quotation 9. Validity of Quotations 10. Order Number 11. Client's charges 12. Risk of Loss 13. Insurance 14. Claim 15. Warranty 16. Warranty Claim 17. Force Majeure 18. Cancellation 19. Breach 20. Governing Law 21. Languages （参考和訳） 第1条 契約の範囲 第2条 一般条項 第3条 外国為替 第4条 最終価格 第5条 価格 第6条 利息 第7条 支払期日 第8条 見積 第9条 見積の有効期限 第10条 発注番号 第11条 顧客負担 第12条 危険負担 第13条 保険 第14条 クレーム 第15条 保証 第16条 保証クレーム 第17条 不可抗力 第18条 契約の解約 第19条 契約違反 第20条 準拠法 第21条 言語
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【改正民法対応版】オンライン占いサービス利用規約
【改正民法対応版】オンライン占いサービス利用規約
オンライン占いサービスを運営する上で、利用者との関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐために利用規約の整備は欠かせません。しかし、一から規約を作成するのは容易ではないかと存じます。 本雛型は、オンライン占いサービスの実情に即した形式で起案しており、以下の特徴を備えております。 ・オンデマンド形式とライブ形式の両方に対応 ・サブスクリプション型サービスにも対応 ・他社のWebRTC商用サービスを利用する場合の規定も用意 ・反社会的勢力の排除条項を収録 本雛型を、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（規約への同意） 第3条（サービスの内容） 第4条（利用登録） 第5条（アカウントの管理） 第6条（利用料金および支払方法） 第7条（禁止事項） 第8条（権利帰属） 第9条（サービスの中断・停止等） 第10条（利用者の責任） 第11条（免責事項） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取り扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（本規約の変更） 第16条（通知・連絡） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（分離可能性） 第19条（準拠法・裁判管轄）
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