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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色として、連帯保証人をつけることで利用者の代金支払いリスクを軽減させており、また、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人なしの2者間契約も別途ご用意しております。ご参照頂ければ幸いです。
土地売買契約書とは土地の売買を行う場合に記入する契約書
製作物供給契約書とは、制作した製品を供給することを記入するための契約書
紹介業務を行う会社のための営業代行契約書です。
本雛型は、オンラインレッスンプラットフォームを運営する企業と講師との間の権利義務関係を明確に定義した契約書雛型です。 eラーニング、ライブ配信、オンデマンド形式など、多様なオンライン教育形態に対応し、現代のデジタル教育環境に即した内容となっています。 この規約雛型は、講師の登録から退会まで、サービス利用の全過程をカバーしています。 また、アカウント管理、教材の著作権、報酬、禁止事項など、オンラインレッスンに特有の重要事項を網羅的に規定しています。 さらに、個人情報保護やプライバシーへの配慮、反社会的勢力の排除など、現代の法的要件に応じた条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (定義) 第3条 (規約の適用) 第4条 (登録) 第5条 (登録情報の変更) 第6条 (アカウント管理) 第7条 (講師の義務) 第8条 (教材・学習材の制作と権利) 第9条 (知的財産権) 第10条 (報酬) 第11条 (禁止事項) 第12条 (サービスの停止等) 第13条 (解約) 第14条 (保証の否認及び免責事項) 第15条 (秘密保持) 第16条 (個人情報の取扱い) 第17条 (反社会的勢力の排除) 第18条 (規約の変更) 第19条 (通知または連絡) 第20条 (権利義務の譲渡の禁止) 第21条 (準拠法・裁判管轄)
この「【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕」は、地上デジタル放送や衛星放送の受信設備設置工事において、工事業者と発注者の間で取り交わす契約書の雛型です。 2020年4月施行の改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更点も適切に反映されています。 この契約書雛型は特に受注者側の立場を考慮して作成されており、工事業者にとって有利な条項構成となっています。 アンテナ工事は天候や建物構造による影響を受けやすく、完成後の受信状況についても様々な要因が関わってくるため、工事業者のリスクを適切に管理できる内容になっています。 実際の使用場面としては、個人住宅での地デジアンテナ取付工事、集合住宅での共同受信設備工事、店舗や事務所でのBS・CS放送受信工事などが挙げられます。 また、既存アンテナの交換工事や追加設置工事でも活用できます。電気工事業者やアンテナ専門業者の方々が日常的に使える実用的な書式として設計されています。 Word形式での提供となるため、工事内容や金額、工期などの具体的な項目を自由に編集・修正することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(工事の内容及び仕様) 第2条(工事期間) 第3条(契約代金及び支払方法) 第4条(使用材料及び機器の品質) 第5条(設計図書及び仕様書) 第6条(工事の施工方法) 第7条(工事監督者の選任) 第8条(工事の変更) 第9条(工事の中止) 第10条(完成検査) 第11条(工事目的物の引渡し) 第12条(所有権の移転) 第13条(危険負担) 第14条(契約不適合責任) 第15条(損害賠償) 第16条(工事中の安全管理) 第17条(保険の加入) 第18条(電波障害への対応) 第19条(秘密保持) 第20条(産業廃棄物の処理) 第21条(下請負契約) 第22条(責任の制限) 第23条(契約の解除) 第24条(不可抗力) 第25条(権利義務の譲渡禁止) 第26条(反社会的勢力の排除) 第27条(個人情報の保護) 第28条(協議事項) 第29条(合意管轄) 第30条(契約の有効期間)
テニススクールを運営するにあたって、会員との間のルールをきちんと書面で定めておくことは、トラブルを未然に防ぐうえで欠かせません。 本書式は、テニススクール向けの利用規約のひな型です。 入会から退会までの手続き、会費の支払い、レッスンの振替、施設利用のマナー、事故が起きたときの対応、個人情報の取扱いなど、スクール運営に必要な取り決めを全20条にわたって網羅しています。 反社会的勢力の排除や不可抗力による休講時の対応についても条項を設けており、昨今の社会情勢にも配慮した内容です。 新しくテニススクールを開業するとき、これまで口頭だけで済ませていたルールを書面化したいとき、あるいは既存の規約を見直したいときなど、幅広い場面でご活用いただけます。 インドアスクール・アウトドアスクールを問わず、個人経営から法人運営まで規模を選ばずお使いいただける汎用的な構成としました。 〔 〕内にはスクール名称や届出期限などの記載例を入れてありますので、ご自身のスクールの実情に合わせて書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 Word形式(.docx)のファイルですので、パソコンでそのまま自由に編集・加筆・削除が可能です。 会員とのあいだで「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、お互いが安心してテニスを楽しめる環境づくりの第一歩として、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(入会) 第4条(届出事項の変更) 第5条(会費等) 第6条(レッスンの受講) 第7条(施設の利用) 第8条(遵守事項) 第9条(健康管理) 第10条(事故等) 第11条(休会) 第12条(退会) 第13条(除名) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(知的財産権) 第16条(規約の変更) 第17条(損害賠償) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(免責事項) 第20条(準拠法および管轄)
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