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【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（三者間契約・連帯保証人あり）
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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色として、連帯保証人をつけることで利用者の代金支払いリスクを軽減させており、また、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人なしの２者間契約も別途ご用意しております。ご参照頂ければ幸いです。
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ショッピングモール管理規約
ショッピングモール管理規約
この「ショッピングモール管理規約」は、大規模商業施設の運営管理において必要不可欠な規約の雛型として活用いただけます。 本規約雛型は、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモール等の商業施設において、施設管理者とテナント間の権利義務関係を明確にし、円滑な施設運営を実現するために作成されています。 特に新規開業や既存施設のリニューアルの際に、テナントとの契約関係を整理する基礎資料として有用です。 本規約では、営業時間や従業員の入退館管理から、販売促進活動、商品搬出入、廃棄物処理、安全管理に至るまで、商業施設の運営に必要な事項を網羅的に規定しています。 また、近年重要性を増している防犯対策や迷惑行為への対応についても具体的な規定を設けており、安全で快適な商業空間の創出に寄与します。 特に、テナントの業態による営業時間の区分や、共同販促活動への参加義務など、商業施設特有の要件についても詳細に定めています。 本規約雛型は、中規模から大規模の商業施設向けに最適化されていますが、各施設の規模や特性に応じて適宜修正することで、小規模商業施設にも応用可能です。 施設の立地条件や商圏特性、テナントミックス等を考慮しながら、必要に応じて条項の追加や修正を行うことで、より実効性の高い管理規約として活用できます。 商業施設の開発や運営に携わる事業者、不動産デベロッパー、施設管理会社等にとって、効率的な施設運営の基盤となる規約作成の参考資料として、実務的な価値を提供します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（管理者） 第4条（営業時間） 第5条（従業員の入退館） 第6条（店舗運営） 第7条（販売促進活動） 第8条（商品搬出入） 第9条（廃棄物処理） 第10条（共用部分の使用） 第11条（安全管理） 第12条（防犯・迷惑行為） 第13条（改装工事） 第14条（駐車場） 第15条（費用負担） 第16条（禁止事項） 第17条（迷惑行為等） 第18条（テナント協議会） 第19条（管理者への連絡） 第20条（規約の変更） 第21条（規約違反）
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【改正民法対応版】IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約
【改正民法対応版】IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約
この「IT・WEBクラウドサービス販売パートナー規約」は、クラウドサービス提供会社と販売パートナーとの間の権利義務関係を明確に定義した包括的な契約書の雛型です。 本雛型は、改正民法に対応しており、現代のIT・WEBクラウドビジネスの複雑な要件を満たすよう設計されています。 本雛型には、販売権の付与、パートナーの義務、エンドユーザーとの契約、利用代金の取り扱い、販売手数料、サポート業務、責任の制限など、重要な条項が網羅されています。 また、秘密保持、個人情報の取り扱い、知的財産権の保護についても明確に規定しており、両者の利益を適切に保護します。 契約期間、解除条件、契約終了時の措置についても詳細に定められており、ビジネス関係の開始から終了までをカバーしています。 さらに、反社会的勢力の排除、損害賠償、契約上の地位の譲渡制限などの条項も含まれており、法的リスクの軽減に役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（販売権の付与） 第4条（パートナーの義務） 第5条（エンドユーザとの契約） 第6条（利用代金の支払い） 第7条（販売手数料） 第8条（サポート業務） 第9条（責任の制限） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（知的財産権） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（契約終了時の措置） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（地位の譲渡等） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（協議事項）
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【改正民法対応版】「〇〇ウォッシュ」スマートロッカーによる洗濯物受渡サービス利用契約約款
【改正民法対応版】「〇〇ウォッシュ」スマートロッカーによる洗濯物受渡サービス利用契約約款
本契約約款は、スマートロッカーを活用した洗濯代行サービスの利用規約として作成されており、実証実験からサービス本格稼働まで対応できる内容となっています。 改正民法に準拠した最新の法的要件を満たし、特に実証実験としてのサービス開始に重点を置いた規定を含んでいることが特徴です。 本約款における実証実験関連の規定は、事業者様に以下のようなメリットをもたらします。 サービス内容や料金体系の柔軟な変更が可能であり、市場ニーズに応じた迅速な対応を実現できます。 また、実証実験中の予期せぬトラブルや不具合に対する免責事項を明確に定めており、リスクを最小限に抑えた事業展開が可能です。 特に、スマートロッカーによる非対面での洗濯物の受け渡しに関する規定を詳細に定めており、利用者の利便性とサービス提供者の責任範囲を明確化しています。 スマートフォンアプリを活用したサービス予約や決済に関する規定も整備されており、デジタル時代に即した内容となっています。 本約款は、駅や商業施設等の公共スペースにスマートロッカーを設置して洗濯代行サービスを提供する事業者様に最適です。 特に、通勤・通学客をターゲットとした時間効率の良いサービス展開を検討されている企業様にお勧めします。 個人情報保護法対応や免責事項の規定など、リスク管理の観点からも必要十分な条項を備えており、実務での即時活用が可能です。 実証実験から段階的にサービスを発展させることで、投資リスクを抑えながら、確実な事業展開が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（約款の適用） 第2条（定義） 第3条（本サービスの内容） 第4条（利用資格） 第5条（利用手続） 第6条（サービスの予約） 第7条（洗濯物の預け入れ） 第8条（料金及び支払） 第9条（受取り） 第10条（禁止事項） 第11条（当社の責任） 第12条（免責事項） 第13条（サービスの中断・停止） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（本約款の変更） 第16条（解除） 第17条（損害賠償） 第18条（準拠法及び管轄裁判所）
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（契約書雛形）営業委託契約書
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営業委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。
【和・英対訳】各種契約・合意書編賃賃貸借契約申込書（飲食店）(8a063c)／OFFER OF A LEASE AGREEMENT
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飲食店向けの貸借契約申込書のひな形です。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】「オンライン●●スクール利用規約（汎用版）」
【改正民法対応版】「オンライン●●スクール利用規約（汎用版）」
ZOOM等を利用して、講師が受講生に授業を行うオンラインスクールにおいて汎用的に利用できる【改正民法対応版】「オンライン●●スクール利用規約（汎用版）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(受講契約の成立) 第3条(受講期間) 第4条(受講方法) 第5条(欠席) 第6条(振り替え授業) 第7条(退会) 第8条(受講料)
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