親権者(または監護者)にならなかった側が、離婚後に子どもと会っていっしよに時間をすごしたりすることを「面接交渉」といいます。たとえ夫婦は離婚して他人になったとしても、親子の関係までもが断たれるというわけではありません。親権者にならなくとも、親である以上、子どもと会う権利は当然のものです。 面接交渉については、 実際にどのように実行するかということを、あらかじめ取り決めておいたほうがよいでしょう。例えば、①1か月に何回会うのか、 ②日時、場所、時間、 ③子どもの受け渡し方法、 ④ 連絡方法、などといった具体的なことです。とても細かいことですが、後にトラブルを起こさないためにも、 きちんと決めて書面にして残しておくことを推奨します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
建物を売却した際の売却費の一部が支払われていないときに請求するための書類
交通事故で自宅や塀などの物的損害を受けた被害者が、加害者へ損害金の支払いを求めるための「物損事故の損害賠償請求」テンプレートです。事故の発生日時と場所、飲酒運転によるハンドル操作の誤りという事故態様、家屋の玄関・居間が大破した被害状況、修繕に要した費用の金額、支払いを求める旨までを一連の通知文の例文で示しています。Word形式のため事故の実情に合わせた書き換えができ、請求の第一歩をすぐに踏み出せます。 ■物損事故の損害賠償請求とは 車両の衝突などで建物や器物を壊された被害者が、加害者に対して修繕費用などの賠償を書面で求める意思表示です。口頭のやり取りだけでは請求の事実が残らないため、通知書の形で書面化しておくことが交渉の出発点になります。 ■テンプレートの利用シーン <自宅や店舗に車が突っ込んだ事故の請求> 建物の修繕費用が確定した段階で、加害者へ具体的な金額を請求する通知に使えます。 <相手が支払いに応じないときの督促> 話し合いが進まない場合に、請求の意思を書面で明確に伝える手段になります。 <内容証明郵便の原稿づくり> 事故態様・損害・請求額という必要な要素が揃った例文のため、内容証明の下書きに転用できます。 ■利用・作成時のポイント <事故の態様は客観的に特定する> 日時・場所・相手の運転状況を具体的に書くと、請求の根拠が明確になります。 <損害額は根拠とともに示す> 修繕の見積書や領収書と金額を一致させ、証拠書類は手元に保管します。 <送付の記録を残す> 交渉の長期化に備え、送付日時を証明できる方法を検討します。 ■テンプレートの利用メリット <請求書面の作成時間を短縮> 事故態様から請求文言までの流れが例文で完成しているため、精神的な負担が大きい事故後でも書面を素早く整えられます。 <請求内容の言い漏れを防止> いつ・どこで・何を壊され・いくら請求するのかという要素が例文に組み込まれているため、交渉に必要な情報の欠落を防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
賃貸物件を明け渡したのに敷金が戻ってこないとき、貸主へ返還を求めるための「敷金の返還を請求する場合の内容証明」のテンプレートです。契約を終了して明け渡した日、預けた金額、明け渡し後直ちに支払う約束だった経緯までを順に述べる文面が入っています。振込先として銀行名・支店名・普通預金の口座番号・名義を書く欄があります。記書きには物件の所在地・家屋番号・構造・階ごとの床面積を書く欄があり、対象の物件を特定できます。Word形式で無料ダウンロードでき、金額や振込先の口座情報を書き換えてご利用いただけます。 ■敷金返還請求とは 賃貸借契約が終わって建物を明け渡したあと、貸主が預かっていた金銭から原状回復費用などを差し引いた残額を借主へ返す手続きです。 ■テンプレートの利用シーン <退去後に連絡がないときに> 明け渡しから数か月たっても返還されない場合の請求書として使えます。 <電話での催促に応じないときに> 何度連絡しても進まない相手へ、書面で改めて意思表示をする場面に向きます。 <振込先を明確に伝える場面で> 口座番号や名義を書面に残し、支払い先の行き違いを防ぐ場面で使えます。 ■作成・利用時のポイント <明け渡し日と金額の記入> 契約が終わった日と明け渡した日、預けた金額を具体的に書き入れます。 <振込先口座の明示> 銀行名・支店名・口座番号・名義をそろえ、振込先の誤りを防ぎます。 <対象物件の情報を記載> 所在地・家屋番号・構造・床面積を記書きに入れ、どの物件かを示します。 ■テンプレートの利用メリット <文面を自由に編集可能> 宛先や金額の欄を直せるので、自分の契約内容に合わせて調整できます。 <振込先の伝達ミス低減> 口座情報を書き込む欄が用意されており、返還先の伝え漏れを防げます。 <無料で業務効率化> 担当者の書類作成業務の負担を軽減します。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。ご利用の際は最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
特許権侵害している者(会社)に対し、商品の販売停止を請求するための内容証明とは、特許権侵害している者(会社)に対し、商品の販売停止を請求するための内容証明
顧客に提出する請求書を発行・管理するExcel(エクセル)システムです。顧客別・商品別に、売上を集計できます。A4縦(物流業向け)【消費税8%対応済み】
少しデザインを加えた請求書です。イエローベースで作成しています。Excel2013で作成しているため、2013以外のバージョンの場合、色合いがサムネイルと異なる場合があります。その場合はお好みの色に調整してください。
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