土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換(金銭精算なし)の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
契約期間満了後、供託金受取は、賃貸契約が終了したにもかかわらず、家賃を支払わずに物件を占有し続ける賃借人に対して、供託金の返還を拒否し、物件の明け渡しを求めるための文書です。契約期間満了後、供託金受取を作成する際には、以下の点に注意してください。 ・契約期間満了後、供託金受取は、賃貸契約の内容や満了日を明確に記載することが必要です。賃貸契約書や更新通知書などの証拠資料も添付しましょう。 ・契約期間満了後、供託金受取は、賃借人に対して、供託金の返還を拒否する理由と根拠を説明することが重要です。供託金は、賃借人が契約の義務を履行しない場合に債務の弁済や損害の補償に充てることができます。
債務者が支払いを怠ったことで担保となっていた不動産を競売にかけるための申請書
現行賃料となってから相当期間が経過し、また近隣賃料相場との比較において現行家賃が高額であるため、それを理由として家賃の減額を申し入れるための「家賃減額請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産賃貸収入などの不動産所得を青色申告で申告する際に用いる書式です。損益計算書、不動産所得の収入・経費内訳、減価償却費の計算、貸借対照表まで一式で入力できる構成となっており、必要な情報を抜け漏れなく記入しやすい体裁になっています。 ■青色申告決算書(不動産所得用)とは 不動産所得がある青色申告者が、確定申告に必要な収入金額、必要経費、減価償却費、資産・負債の状況等を整理し、確定申告書に添付する青色申告決算書(不動産所得用)を作成する際に用いる書式です。 ■利用シーン <会社員が副業の賃貸収入を申告するとき> 給与所得に加えてアパート・駐車場などの賃貸収入がある会社員・役員の方が、確定申告で不動産所得の青色申告決算書を作成するときに使えます。 <将来の税務調査や融資に備え記録を残したいとき> 収入内訳や減価償却費、地代家賃・借入金利子・税理士報酬などの明細を形式的に整えておくことで、税務調査対応や金融機関への説明資料としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント <賃貸物件ごとに収入・保証金を整理> 貸家・貸地の別、所在地、賃借人、契約期間、賃料等を物件ごとに記載し、合計額が損益計算書の収入欄と一致するように確認しましょう。 <減価償却資産の明細を正確に記入> 建物や設備などの取得年月・取得価額・耐用年数・償却方法を明細欄に入力し、本年分の償却費および貸付割合を正しく反映させることで、必要経費計上の根拠を明確にできます。 <貸借対照表で期首・期末残高を整合> 現金預金・未収賃料・借入金・保証金・元入金などを期首・期末で整理し、青色申告特別控除前の所得金額とのつながりを意識して記入することで、帳簿全体の整合性を確保できます。 ■利用メリット <ダウンロードしてすぐに使える> 保存後すぐに印刷して利用できます。 <レイアウトが崩れにくく印刷向き> PDF形式のため、表示環境が変わってもレイアウトや文字配置を維持しやすく、印刷時のズレや体裁崩れを抑えながら扱えます。 ※出典:国税庁(https://www.nta.go.jp/)
『【改正民法対応版】(債務者を変更する)「根抵当権変更・債務引受契約書」』の雛型です。 債務者を変更しても新旧債務者が併存的に債務を引き受ける点に特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条 - 債務者の変更 第2条 - 債務引受け 第3条 - 被担保債権の範囲の変更 第4条 - 債務者変更の登記
事業用(テナント、事務所、店舗)物件を元付として預かる際、 「何を・どこまで確認すべきか」が曖昧なまま媒介を受けてしまい、 後からトラブルや信頼低下につながるケースは少なくありません。 本チェックシートは、 貸主から元付を任される際に、不動産会社として必ず確認しておくべき項目を網羅的に整理した実務用シートです。 特に、 ・これから事業用物件を本格的に扱おうとしている不動産会社 ・居住用が中心で、事業用の媒介獲得に慣れていない会社 ・若手担当者や新人に媒介業務を任せるケース こうした場面で、「確認漏れを防ぐ」 「説明の抜けをなくす」ためのチェックリスト型 書式として活用できます。 契約条件・設備条件・募集条件の整理など、 現場で実際に必要となる細かいポイントまで落とし込んでいるため、 このシートを使うだけで “一通り抜けのないヒアリング”が可能です。 また、貸主へのヒアリング時に本シートを用いることで、 「きちんと調べてくれる会社」「安心して任せられる会社」 という印象を与え、 媒介獲得の成功率向上にもつながります。 事業用物件を扱う不動産会社であれば、 一度は必ず手元に置いておきたい実務チェックシートです。
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