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土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換(金銭精算なし)の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産の売買契約書です。引渡・瑕疵担保・危険負担・融資特約等ひととおりの論点を項目立てしています。ケースに応じて修正のうえご利用下さい。宜しくお願い致します。
不動産を売買して、買主が買い戻す権利を有する旨、買い戻すまで当該物件を賃借する旨を主内容とする「不動産再売買予約契約書」雛型です。 再売買の予約は、買い戻し特約よりも自由度が高くなっています。買戻しと似ていますが、再売買の予約は契約と同時に合意する必要はなく、再売買代金も予約期間も当事者が自由に決められるということに、特徴があります。 また、当事者同士が合意さえすれば、売買契約後に付加することも、期間を20年などの長期間にすることも可能です。 (参考)買戻し特約は、「売買代金及び契約費用」が買戻し代金と定められており、期間も10年間と制限があります。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(売買代金及び支払い時期) 第3条(所有権移転、移転登記、引渡し) 第4条(担保権抹消) 第5条(再売買の予約) 第6条(本件不動産の使用) 第7条(予約完結権の消滅) 第8条(再売買代金) 第9条(予約完結後の所有権移転、登記、引渡し) 第10条(担保権抹消) 第11条(本件不動産の明渡し) 第12条(契約締結費用の負担) 第13条(管轄)
「売り手」と「購入者」の間で、諸条件にて不動産購入するオプションを購入者に付与する契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
【改正民法対応版】土地売買契約書(実測売買)〔売主有利版〕は、2020年4月1日施行された改正民法に対応した土地の売買契約書の一種です。 「実測売買」とは、土地の実際の面積を基準にして売買価格を算定する方法を指します。これは、従来の「公簿売買」と対比される概念であり、公簿上の面積に基づいて価格が決まっていた時代と異なり、実際の測量結果に基づいて価格を定めることが求められます。 「売主有利版」という表現は、契約条件や取引条件が売主に有利になっていることを意味しています。具体的には、売主の権益を保護するための条項や条件が含まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定、実測精算) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
「【改正民法対応版】土地売買契約書(古い建物が存在し引渡しまでに取り壊す場合)〔買主有利版〕」は、土地の売買契約に関する契約書雛型です。 本雛型は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したものであり、古い建物が土地に存在している場合を想定しています。契約の条件として、引渡しが行われる前に、売主が古い建物を取り壊す必要がある旨を定めています。 「買主有利版」のため、買主(土地を購入する側)にとって有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(本件土地上の古い建物の取り壊し) 第9条(保証) 第10条(手付解除) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(契約不適合) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
不動産の売買にたずさわる方、なかでも土地を仕入れてから転売する形で仕事をされている方に向けて用意した契約書のひな形です。 自分がまだ名義を持っていない土地を、先に買い手へ売る場面を想像してみてください。 仲介として間に入るのではなく、いったん自分が買い取ってから転売するけれど、登記の手間や余計な税金を考えると、できることなら元の持ち主から買い手へ直接名義を移したい。 いわゆる中間省略登記に代わる方法として使われる、第三者のためにする契約や他人物売買という仕組みは、言葉こそ難しいものの、不動産取引の現場では意外とよく出てくる場面です。そうした悩みに応えるために作った書式になります。 専門用語がずらりと並ぶ書類は、読んでいるだけで気が滅入ってしまうものです。 このひな形では、売る側と買う側、そして元の持ち主という三者がどのように関わり合うのかを、順序立てて整理しました。 会計や登記の知識がなくても、条文をひとつずつ読み進めていけば、代金の支払い方や引き渡しの時期、万一トラブルが起きたときの対応まで、ひととおり把握できるように工夫してあります。 Wordファイルとしてお渡しするので、金額や住所、条件などをご自身の取引の内容に合わせて、自由に書き換えていただけます。 不動産の仕事を始めたばかりの方が最初に手にする一枚としても、日々の実務のなかで繰り返し使う書式としても、無理なく役立てていただけるはずです。手元に一つ置いておくと、いざというときにきっと安心できる存在になると思います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本物件の表示) 第3条(売買代金) 第4条(他人物売買である旨の確認及び甲の義務) 第5条(第三者のためにする契約に基づく所有権移転) 第6条(所有権移転の時期) 第7条(引渡し) 第8条(登記手続) 第9条(公租公課等の分担) 第10条(危険負担) 第11条(甲が所有権を取得させることができなかった場合の措置) 第12条(契約不適合責任) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約解除及び違約金) 第15条(費用負担) 第16条(通知) 第17条(合意管轄) 第18条(協議事項)
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