【改正民法対応版】土地交換契約書
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土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換（金銭精算なし）の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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「死因贈与」とは、死亡したときに効力が生じる贈与です。 死因贈与とよく似たものに、「遺贈」があります。遺贈とは、遺言により財産を譲ることです。 死因贈与は、死亡したときに財産の所有権が相手に移るという点では、遺贈と共通しています。両者の違いは、契約か単独行為かという点です。 死因贈与は契約なので、相手と合意しなければ成立しません。これに対し、遺贈は単独行為なので、自分一人の意思ですることができます。 本書式は、「【改正民法対応版】（贈与者の娘夫婦を既に居住させている土地建物を贈与者の娘の配偶者に贈与するための）不動産死因贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（合意） 第２条（仮登記） 第３条（建物使用） 第４条（公租公課等） 第５条（相続開始時までの本件物件の滅失） 第６条（贈与対象物が他人の権利の対象となっていた場合） 第７条（受贈者が先に死亡した場合） 第８条（契約の解除） 第９条（契約締結費用） 第１０条（管轄裁判所）
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これは中古厨房機器の売買に特化した契約書の雛型です。法的な整合性と実務上の利便性を両立させた内容となっています。 本契約書雛型は、売買代金の支払い方法や契約保証金の取り扱いなど、基本的な取引条件を定めるだけでなく、厨房機器特有の搬出入費用の負担区分や補修部品の供給保証など、業界特有の課題に対応する条項も備えています。 物件の設置場所の変更や第三者への転売などについても適切な制限を設けており、売主・買主双方の権利と義務を明確にしています。 とりわけ、物件の引渡しから検査、契約不適合が発見された場合の対応まで、実務上のプロセスに沿った規定を設けており、トラブル防止の観点から有用な内容となっています。 契約解除事由も具体的に列挙されており、取引の安定性を確保しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持条項など、現代の取引実務において不可欠な条項も適切に盛り込まれています。 別紙の物件目録と仕様書のフォーマットも充実しており、取引対象となる中古厨房機器の特定や性能保証の内容を明確に記載できる構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（売買代金） 第3条（契約保証金） 第4条（引渡し） 第5条（危険負担） 第6条（所有権の移転） 第7条（検査） 第8条（瑕疵担保責任） 第9条（補修部品の供給） 第10条（禁止事項） 第11条（契約解除） 第12条（損害賠償） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（秘密保持） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄）
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