土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換(金銭精算なし)の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
土地の賃貸者が賃貸期間を過ぎているにもかかわらず、建物を建築する賃借者に対して抗議するための書類
借地契約終了にともない建物買取を請求する場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、借地契約終了にともない建物買取を請求する場合の内容証明
賃貸借の対象物件を賃借権譲渡・転貸・増改築したい場合に、賃貸人(大家)の承諾をえるための「賃貸借各種承諾書(賃借権譲渡・転貸・増改築)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
使用貸借(無償貸借)していた物件を、返還期限を過ぎたことを理由として、返還請求するための「使用貸借物返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
民泊用の「建物一時使用賃貸借契約書」の雛型です。賃貸料の前払い等、借主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(一時使用に関する特約) 第2条(目的及び物件) 第3条(目的外使用の禁止) 第4条(賃貸期間) 第5条(賃貸料及び支払方法) 第6条(補修等の費用の負担区分) 第7条(原状使用義務) 第8条(譲渡、転貸の禁止) 第9条(管理責任) 第10条(紛争等の禁止) 第11条(損害賠償) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(明渡返還) 第15条(合意管轄) 第16条(協議事項)
本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書(普通借地権)」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり(借地借家法第3条)、30年より短い期間の定めは無効とされます(借地借家法第9条)。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり(借地借家法第4条)、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます(借地借家法第9条)。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています(借地借家法第7条)。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・普通借地権) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間と契約の更新等) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(土地の適正な使用) 第7条(禁止制限事項) 第8条(費用の負担) 第9条(賃貸借期間中の解約) 第10条(契約解除) 第11条(原状回復義務等) 第12条(立退料等の不請求) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 譲渡契約書 売買契約書 リース契約書 金銭消費貸借契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約 投資契約書・出資契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託契約書
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