【改正民法対応版】土地交換契約書
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土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換（金銭精算なし）の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）（貸主有利版）」は、日本の法律である民法改正に対応した土地賃貸借契約書のことです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約書であり、土地を借りることに関する条件や権利義務を定めます。 「建物所有〔借地借家法適用〕」とは、土地の借地借家に関する法律である「借地借家法」が適用されることを意味しています。借地借家法は、土地を借りる場合の権利や義務、契約の解除などを定めており、この契約書は借地借家法の適用範囲内での契約を意味します。 「事業用定期借地権」とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のことです。契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、貸主に返還します。なお、公正証書によってしなければなりません。 「貸主有利版」とは、契約条件や条項が貸主に有利に設定されていることを意味します。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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昨今、リフォームサービス市場の拡大に伴い、サービスを提供する事業者が増加傾向にあります。 それと同時に、事業者と顧客との間のトラブルも増加の一途を辿っております。 トラブルを防止し、円滑なサービス提供を実現するためには、適切な利用規約の整備が必要不可欠です。 しかしながら、法律知識の不足から、利用規約の作成に苦慮する事業者も多いのが現状です。 当事務所では、そのようなリフォームサービス事業者様のニーズに応えるべく、本「【改正民法対応版】リフォームサービス利用規約」の雛型を作成いたしました。 本雛型は、リフォームサービス業界の実情を踏まえ、関連法令への対応はもとより、実際のトラブル事例を詳細に分析し、事業者様に必要な条項を網羅的に盛り込んでおります。 出張・訪問型サービスの特性を考慮した規定内容となっており、業界特有の事情にも十分に配慮したものとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（サービスの内容） 第3条（申込方法） 第4条（利用者の義務） 第5条（料金及び支払方法） 第6条（禁止事項） 第7条（サービスの中断・停止） 第8条（免責事項） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（規約の変更） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び管轄裁判所）
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「死因贈与」とは、死亡したときに効力が生じる贈与です。 死因贈与とよく似たものに、「遺贈」があります。遺贈とは、遺言により財産を譲ることです。 死因贈与は、死亡したときに財産の所有権が相手に移るという点では、遺贈と共通しています。両者の違いは、契約か単独行為かという点です。 死因贈与は契約なので、相手と合意しなければ成立しません。これに対し、遺贈は単独行為なので、自分一人の意思ですることができます。 本書式は、「【改正民法対応版】（贈与者の娘夫婦を既に居住させている土地建物を贈与者の娘の配偶者に贈与するための）不動産死因贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（合意） 第２条（仮登記） 第３条（建物使用） 第４条（公租公課等） 第５条（相続開始時までの本件物件の滅失） 第６条（贈与対象物が他人の権利の対象となっていた場合） 第７条（受贈者が先に死亡した場合） 第８条（契約の解除） 第９条（契約締結費用） 第１０条（管轄裁判所）
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「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金（700万円）がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権（1000万円のうち700万円分）を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条（転抵当権の設定） 第2条（原抵当権の確認） 第3条（設定登記） 第4条（承諾） 第5条（丙の地位） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）
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