土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換(金銭精算なし)の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
■賃貸契約解約通知書とは 賃貸借契約を終了する意思を、貸主または管理会社に正式に通知するための文書です。物件名、所在地、解約日、退去後住所、敷金返還先口座情報などを明記し、契約条件に基づいた解約手続きを円滑に進められるよう構成されています。 ■利用するシーン ・契約期間満了や転勤、引越しなどで賃貸物件を退去する場面で利用します。 ・契約途中での解約を希望し、契約書に定められた予告期間内に通知する際に利用します。 ・法人契約物件の解約を、総務部門が正式に管理会社へ通知する場面で利用します。 ■利用する目的 ・解約意思を正式に文書で伝え、契約条件に沿った手続きを行うために利用します。 ・解約日や退去後住所、敷金返還先など必要情報を明確にするために利用します。 ・解約に関する記録を残し、後日のトラブルや誤解を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・必要事項が整理されており、解約手続きがスムーズに進みます。 ・双方の認識を一致させ、契約条件に基づいた円滑な退去が可能です。 ・文書として記録が残るため、後日の確認や証拠として活用できます。 こちらはWordで作成した、賃貸契約解約通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で契約物件の解約を管理会社へ通知する際にご活用ください。
本書式は「【改正民法対応版】不動産売渡証書」の雛型です。不動産売渡証書とは、不動産の売主が買主に対し不動産を売り渡したことを証明するために交付する証書です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
借地人が、地主からの、賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明とは、借地人が、地主からの、賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書のテンプレートです
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条~8条(更新、期間延長等の規定)、13条(建物買取請求の規定)、18条(建物再築の裁判所の許可)の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権(借地借家法23条2項)は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。(連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(連帯保証人) 第13条(公正証書による契約の締結) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
錯誤による契約の無効を主張し、代金返還を請求する場合の内容証明とは、買主が、売主に対して、錯誤による契約の無効を主張し、代金返還を請求する場合の内容証明
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