【改正民法対応版】退職合意書

旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。

本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（合意解約）
第２条（退職金等）
第３条（離職事由）
第４条（秘密保持）
第５条（競業避止義務）
第６条（本合意書に関する秘密保持）
第７条（清算条項）