広告看板を設置するために相手方の土地、建物、看板等を一時使用するための「広告看板設置の為の一時使用契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用目的及び使用料金) 第2条(契約期間) 第3条(管理) 第4条(原状回復) 第5条(権利の譲渡・転貸の禁止) 第6条(免責事項・解約) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
物件(動産)を有料で貸借をする場合に交わす契約で、対象物件、賃貸の期間、賃貸の目的、賃料、使用場所等の基本事項の取決め内容を記した賃貸借契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
従業員の入社時に取り交わす秘密保持に関する誓約書。秘密情報の範囲とその帰属、退職後の守秘義務、情報漏えい時の損害賠償といった事項について記載しています。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
企業間において、お互いの得意先に関する情報を共有するときに交わす契約で、秘密保持、損害賠償、契約期間などについての取り決めを記した情報提携契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
秘密保持契約書とは、ある企業と利害にかかわる秘密を保持するときに結ぶ契約書(守秘義務契約)
会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
業務提携契約書 請負契約書 投資契約書・出資契約書 売買契約書 取引基本契約書 販売店・代理店契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 贈与契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 譲渡契約書 使用貸借契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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