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【改正労働基準法対応版】（退職後の労使間の紛争を予防するための）退職に関する覚書
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退職の経緯等で見解の相違があったものの話し合いがまとまり退職に至る従業員との退職後の紛争を予防するために締結する「退職に関する覚書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりましたが、退職金に係る債権の消滅時効期間については、現行法で既に5年であり、改正後も引き続き5年です。（労働基準法第115条）
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【改正民法対応版】死後事務委任契約書
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死後事務委任契約とは、自身の死後に必要となる様々な事務手続きを、あらかじめ信頼できる人や専門家に委任しておく契約です。 具体的には、葬儀や埋葬の執行、住居の明け渡し、残された家財道具の処分、各種契約の解約手続きなど、故人の死後に必要となる一連の事務を包括的に委任する契約となります。 この契約が特に重要となるのは、単身世帯の方、身寄りのない方、または法律婚ではないパートナーに死後の事務処理を任せたい方などです。 核家族化や単身世帯の増加が進む現代社会において、自身の死後の事務処理に不安を感じる方は少なくありません。 死後事務委任契約を締結することで、自身の希望に沿った死後の事務処理が行われ、残された方々の負担を軽減することができます。 通常の委任契約は委任者の死亡によって終了しますが、死後事務委任契約は民法改正により、委任者の死亡後も契約の効力が存続することが明文化されました。 本契約書雛型は、このような法改正に完全対応しつつ、現代社会特有の課題であるデジタル遺品の処理やウェブサービスの解約なども含めた包括的な内容となっています。 とりわけ、委任者の意思の尊重、費用や報酬の透明性確保、個人情報の適切な取扱い、相続人との紛争予防など、実務上重要となる観点を詳細に規定しています。 また、契約締結から死後の事務処理完了まで、受任者の義務と責任を明確化することで、確実な業務遂行をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委任事項） 第3条（通知義務） 第4条（費用） 第5条（予納金） 第6条（報酬） 第7条（解除制限） 第8条（見守り義務） 第9条（受任者の注意義務） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（契約の終了） 第12条（事務処理の報告） 第13条（後任受任者の指定） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法・管轄）
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【改正民法対応版】「預金債権に対する質権設定契約」「（銀行宛）預金債権に対する質権設定承諾願
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質権とは、債権者がその債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで手元に留め置き、弁済されない場合にはその受け取った物の価額によって優先的に弁済を受けられる担保物権です。 不動産などの資産を所有しない会社は、銀行の定期預金を担保にして、取引を行っているケースが大変多く見受けられます。 定期預金に質権を設定するときは、必ず金融機関の承諾を得て、その承諾書には公証人役場で確定日付を取っておくことが重要です。 本書式は、上記の質権設定および金融機関の承諾を取得するために必要となる書式「【改正民法対応版】「預金債権に対する質権設定契約」と「【改正民法対応版】（銀行宛）預金債権に対する質権設定承諾願」の２つの書式雛型のセットです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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労働契約書001
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労働契約書です。会社と従業員間で締結する労働契約書内容事例としてご使用ください。
【改正民法対応版】身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）
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2020年4月1日施行の改正民法により「個人保証人の保護強化」を目的に、極度額の定めのない身元保証契約は無効とされ、賠償の上限額を定める必要があります。 本書式は、会社と身元保証人との間で締結する「身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）」の雛型です。なお、第４条の契約期間は、身元保証に関する法律により５年を超えることは出来ませんので、５年以下の契約期間としてくださるようお願いいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（責任） 第２条（通知義務） 第３条（解除） 第４条（契約期間）
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試用期間満了予告通知書（本採用拒否通知書）・表形式版・Excel【見本付き】
試用期間満了予告通知書（本採用拒否通知書）・表形式版・Excel【見本付き】
試用期間終了後に本採用を見送る決定をした場合に、対象者に通知するための文例・文書です。Excelの表形式を用いることで、従業員情報や試用期間の詳細を整理しやすく、明確な書式で記録を残せる仕様になっています。 ■利用シーン ・人事担当者が、試用期間終了後に本採用を見送る従業員へ、正式に通知する際に利用。 ・総務部門が、雇用契約に基づき、労働基準法に沿った解雇手続きを行う際に利用。 ・企業の管理職が、試用期間中の勤務態度や適性を評価し、本採用の可否を判断する際に利用。 ■利用・作成時のポイント ＜通知の理由を明確に記載＞ 試用期間中の評価基準に基づき、本採用を見送る理由を具体的に説明する。 ＜適用される法律を確認＞ 労働基準法や企業の就業規則に則り、適正な手続きを踏んで通知する。 ＜従業員の理解を得るために＞ 本採用拒否の決定に関する説明を記載し、今後の対応や相談窓口を明示する。 ■テンプレートの利用メリット ＜正式な通知文書として活用可能＞ 標準化されたフォーマットで、適正な書式に則った通知を作成できる。 ＜従業員とのトラブル防止＞ 明確な理由を記載することで、不当解雇と見なされるリスクを回避できる。 ＜簡単に編集・カスタマイズ可能＞ Excel形式のため、企業の就業規則や状況に応じて内容を柔軟に調整できる。
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