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退職の経緯等で見解の相違があったものの話し合いがまとまり退職に至る従業員との退職後の紛争を予防するために締結する「退職に関する覚書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりましたが、退職金に係る債権の消滅時効期間については、現行法で既に5年であり、改正後も引き続き5年です。(労働基準法第115条)
本「安全衛生協力契約書」は、企業間の安全衛生管理に関する包括的かつ詳細な取り決めを規定する契約書雛型です。 主に元請企業と下請企業、あるいは施設所有者と請負業者間で締結されることを想定しており、労働安全衛生法をはじめとする関連法規の遵守と労働災害の防止を目的としています。 本契約書雛型は、安全衛生管理体制の確立から日常的な作業管理、事故発生時の対応まで、幅広い項目を網羅しています。 特記点として、リスクアセスメントの実施、定期的な安全衛生協議会の開催、詳細な作業計画の提出、そして化学物質管理などが挙げられます。 これらの規定により、双方の責任範囲を明確にし、効果的な安全衛生管理を実現することができます。 また、本契約書雛型は単なる法的要件の遵守にとどまらず、両者の協力関係を促進する内容となっています。 例えば、安全衛生教育における協力や、作業環境改善のための共同対策など、積極的な協働を促す条項が含まれています。 さらに、文書管理や立入調査に関する規定により、透明性の高い安全衛生管理体制の構築が可能となります。 本契約書雛型は、第三者監査や行政調査への対応にも有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(安全衛生管理組織) 第5条(安全衛生協議会) 第6条(作業計画の作成と届出) 第7条(リスクアセスメント) 第8条(安全衛生教育) 第9条(設備・機器の使用) 第10条(作業環境の維持) 第11条(危険有害性の通知) 第12条(保護具の使用) 第13条(作業許可) 第14条(事故発生時の対応) 第15条(健康管理) 第16条(化学物質の管理) 第17条(文書の整備) 第18条(立入調査) 第19条(法令遵守) 第20条(損害賠償) 第21条(秘密保持) 第22条(契約期間) 第23条(契約の解除) 第24条(協議)
この契約書は、SNSでのコンテンツ制作において、出演者との権利関係を適切に管理し、後のトラブルを防ぐために作成された改正民法に対応した契約書雛型です。 本契約書雛型は、各種SNSプラットフォームにおいて、出演者が登場する動画や静止画コンテンツを配信する際に必要となる、肖像権等の利用許諾と出演に関する諸条件を定めています。 特に個人クリエイターやスモールビジネスのコンテンツ制作において、権利関係の明確化と適切な契約関係の構築に役立ちます。 本契約書雛型の特徴として、出演の基本合意から肖像権等の利用許諾、報酬、クレジット表示まで、SNSコンテンツ制作に特化した必要事項を漏れなく規定している点が挙げられます。 また、改正民法に対応し、反社会的勢力の排除条項や解除条項など、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 想定される使用シーンとしては、SNSチャンネルでのゲスト出演、インフルエンサーとのコラボレーション企画、企業のSNSマーケティング施策における出演者との契約、イベント撮影時の参加者との権利関係の確認など、幅広い場面での活用が可能です。 特に、個人や小規模事業者がコンテンツを制作する際に、専門家に依頼することなく適切な契約関係を構築できる点で、実務的な価値が高いものとなっています。 契約書雛型の各条項は、実務上のニーズを考慮して作成されており、必要に応じて適宜修正や追加が可能な柔軟な構成となっています。 特に、SNS特有の権利処理やコンテンツの二次利用に関する規定を詳細に定めることで、将来的なビジネス展開にも対応できる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(出演の基本合意) 第4条(肖像権等の利用許諾) 第5条(公開プラットフォーム) 第6条(報酬) 第7条(撮影内容の確認及び変更) 第8条(禁止事項) 第9条(クレジット表示) 第10条(著作権) 第11条(公序良俗) 第12条(解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(守秘義務) 第15条(協議事項)
この書式は、セルフサービス型ガソリンスタンドをフランチャイズ方式で展開する際に、本部と加盟者との間で取り交わす契約内容を明確にするために作成された雛型です。 ブランドの使用条件や営業区域の取り決め、加盟金やロイヤルティの支払い方法、店舗の運営方針や競業避止義務といった重要な約束事を網羅しており、本部側に有利な形でまとめられています。 特に、セルフサービスガソリンスタンドは設備投資が大きく、日々の運営においても安全管理や品質管理が欠かせません。 そのため、あらかじめ契約で明確なルールを定めておくことは、トラブルを防ぎ、安定した事業運営につながります。 この雛型を使うことで、本部は統一的な基準のもとで加盟者を管理しやすくなり、加盟者も契約に沿って運営することで信頼性の高いサービスを提供することができます。 また、契約期間や更新の手続き、契約終了後の義務や競業禁止の範囲など、事業を継続するうえで見落としやすい点もカバーしています。 さらに、損害賠償や管轄裁判所の定めも含まれているため、万が一の紛争時にも役立つ内容です。 本書式はWord形式で編集可能となっており、金額や所在地、期間などを入力するだけでそのまま契約書として使用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(定義) 第3条(営業店舗の所在地及び営業区域) 第4条(契約期間) 第5条(加盟金及び保証金) 第6条(ロイヤルティ及び各種費用) 第7条(研修及び指導) 第8条(設備及び商品) 第9条(営業標識の使用) 第10条(営業の義務) 第11条(専業義務及び競業避止義務) 第12条(秘密保持義務) 第13条(品質管理及び検査) 第14条(損害保険) 第15条(危険物取扱者の確保) 第16条(売上報告義務) 第17条(契約の解除) 第18条(契約終了時の義務) 第19条(損害賠償) 第20条(契約譲渡の制限) 第21条(最低売上保証) 第22条(本部の監督権) 第23条(知的財産権) 第24条(準拠法及び合意管轄) 第25条(協議事項)
分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「(借主に対する貸金の)一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
ノウハウの実施契約書とは、製品の製造技術を使用して製品を製造および販売すりことを認めるときに記入する契約書
就業規則意見書とは、就業規則を作成する際に労働者側の意見と代表者の署名または記名押印のある書類
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