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【改正労働基準法対応版】（退職後の労使間の紛争を予防するための）退職に関する覚書
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退職の経緯等で見解の相違があったものの話し合いがまとまり退職に至る従業員との退職後の紛争を予防するために締結する「退職に関する覚書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりましたが、退職金に係る債権の消滅時効期間については、現行法で既に5年であり、改正後も引き続き5年です。（労働基準法第115条）
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地役権を変更するための「【改正民法対応版】地役権変更契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 地役権とは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利です。 地役権が設定された場合に、便益を供する側の土地を「承役地」、便益を受ける側の土地を「要役地」といいます。地役権は承役地の利用により要役地の使用価値を高めるものでなければなりません。 また、変更後の地役権の対象となる承役地が1筆の土地の一部となる場合、変更登記手続をするために変更後の範囲を特定した地役権図面を添付する必要があります。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（地役権の範囲の変更） 第２条（対価） 第３条（登記） 第４条（その他）
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本「退職勧奨マニュアル」は、希望退職制度実施に際して、対象従業員に退職勧奨を行う担当者が、退職勧奨を実施するに際しての手順および留意事項を分かりやすくまとめたマニュアルです。 退職勧奨は、やり方を誤ると、退職の同意が得られたとしても無効となる上、不法行為として損害賠償責任が発生します。 退職勧奨を実施するに先立ち、本マニュアルをよく読み、本マニュアルに忠実に実施するように留意して頂ければ円滑に進めることが出来るかと存じます。 〔目次〕 1. 2人での実施 2. 対象者との面談スケジュール 3. 面談の流れ 4. 面談場所 5. 面談時間 6. 面談における姿勢 7. 対象者からの質問への対応 8. 「退職に応じない」旨を明示する者への対応 9. 挑発的・反抗的態度を示す者への対応
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【改正民法対応版】夫婦別居解消・関係修復合意書
【改正民法対応版】夫婦別居解消・関係修復合意書
本「【改正民法対応版】夫婦別居解消・関係修復合意書」は、別居状態にある夫婦が関係を修復し、共同生活を再開するための指針となる合意書です。 本合意書は、同居の再開、財産管理、各当事者の遵守事項、子どもに関する取り決め、カウンセリングの実施、過去の問題の解決策、将来の計画など、夫婦生活の再構築に必要な幅広い項目をカバーしています。 具体的な行動指針や数値目標を設定できるよう工夫されており、カスタマイズが容易な構成になっています。 本合意書は、両当事者の真摯な努力を促し、相互理解と協力を深めるための有用なツールとなるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（同居の再開） 第2条（財産管理） 第3条（夫の遵守事項） 第4条（妻の遵守事項） 第5条（共通の遵守事項） 第6条（子どもに関する事項） 第7条（カウンセリングと支援） 第8条（過去の問題の解決） 第9条（将来の計画） 第10条（合意の見直しと修正） 第11条（法的拘束力）
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著作権侵害に関する差し止めと損害賠償の合意書
著作権侵害に関する差し止めと損害賠償の合意書
この「著作権侵害に関する差し止めと損害賠償の合意書」は、著作権侵害に関する紛争を円滑に解決するための雛型です。 著作権者と侵害者の間で交わされるこの合意書は、侵害行為の認識、差し止め、損害賠償、再発防止措置など、重要な事項を詳細に規定しています。 明確な条文構成により、両当事者の権利と義務が明確に定められており、将来的な紛争を予防する効果も期待できます。 特に、損害賠償額の設定や支払い条件、遅延損害金の規定など、金銭的側面にも配慮がなされています。 また、秘密保持義務や合意内容の変更手続きなど、合意後の取り扱いについても明確に定めており、長期的な関係性を視野に入れた内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（著作権侵害の認識） 第4条（侵害行為の差し止め） 第5条（損害賠償） 第6条（誓約事項） 第7条（再発防止措置） 第8条（秘密保持） 第9条（権利非放棄） 第10条（分離可能性） 第11条（完全合意） 第12条（変更） 第13条（通知） 第14条（準拠法および管轄）
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