契約書カテゴリーから探す
M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 業務提携契約書 請負契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 賃貸契約書・賃貸借契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
【改正民法対応版】「●●●●●●（ウェブサービス名）」サブスクリプション規約
- ダウンロード数
- 66
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 706
ウェブサービスをサブスクリプションとして提供する場合の「●●●●●●（ウェブサービス名）」サブスクリプション規約」の雛型です。 本規約は、改正民法における定型約款に該当します。そのため、ユーザーが定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても、「当事者間で本規約（定型約款）を契約の内容とする旨の合意をする」または「本規約（定型約款）を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に表示して取引を行って頂ければ、個別の条項について合意をしたものとみなされます。（改正民法５４８条の２第１項） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（業務委託） 第４条（本サービスの内容に関する事項） 第５条（本サービスに関する義務） 第６条（料金および支払い） 第７条（秘密保持） 第８条（責任の限定） 第９条（契約期間および解約） 第１０条（当社による即時解除） 第１１条（一般条項）
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】保守部品供給契約書
【改正民法対応版】保守部品供給契約書
この「【改正民法対応版】保守部品供給契約書」は、企業が所有する設備や機械の継続的な運用を支えるために不可欠な部品調達を円滑に進めるための契約書雛型です。 製造業の工場設備から建設現場の重機まで、あらゆる産業機械には定期的な部品交換や突発的な故障対応が必要となります。 そうした際に、信頼できる部品供給業者との間で事前に取り決めておくべき重要な事項を網羅的に盛り込んだ実用的な契約書となっています。 特に製造業界では、生産ラインの停止は大きな損失につながるため、必要な部品を迅速かつ確実に調達できる体制作りが経営上の重要課題となっています。 この契約書雛型を使用することで、部品の品質基準、納期、価格、保証期間などを明確に定めることができ、トラブル発生時の責任範囲も事前に整理できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（対象設備・部品） 第3条（契約期間） 第4条（注文・供給方法） 第5条（価格・支払条件） 第6条（検収・保証） 第7条（在庫管理） 第8条（品質管理） 第9条（秘密保持） 第10条（損害賠償） 第11条（不可抗力） 第12条（契約の解除） 第13条（契約の更新） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法・管轄）
- 件
【改正民法対応版】太陽光発電設備運用保守業務委託契約書
【改正民法対応版】太陽光発電設備運用保守業務委託契約書
この契約書は、太陽光発電設備の日常的な管理や点検作業を専門業者に委託する際に必要となる契約書雛型です。 太陽光発電事業に参入される事業者様や、既に運営中の発電所の管理体制を見直したい方にとって、安心して業務を任せるための基盤となる文書といえます。 近年、再生可能エネルギーへの注目が高まる中で、太陽光発電設備は長期間にわたって安定した収益を生み出す投資対象として人気を集めています。 しかし、発電設備は屋外に設置されるため、定期的な点検や清掃、故障時の迅速な対応が収益性を大きく左右します。 この契約書雛型は、そうした管理業務を専門会社に安心して委ねるための詳細な取り決めを網羅しています。 具体的な使用場面としては、新しく太陽光発電所を建設した際の管理業者選定時、既存の管理契約が満了を迎える更新時期、管理業者を変更したい場合などが挙げられます。 また、複数の発電所を所有している事業者が管理体制を統一化したい際にも活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託設備の範囲及び業務内容） 第2条（契約期間及び自動更新） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（業務実施体制及び責任者） 第5条（点検業務の実施基準及び頻度） 第6条（監視業務及び緊急時対応体制） 第7条（報告義務及び情報提供） 第8条（契約不適合責任及び損害賠償） 第9条（秘密保持及び個人情報保護） 第10条（契約の変更、解除及び終了） 第11条（業務委託の制限及び承継） 第12条（知的財産権及び改善提案） 第13条（不可抗力及び免責事由） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（準拠法、管轄裁判所及びその他）
- 件
【改正民法対応版】デジタルアートNFT売買契約書
【改正民法対応版】デジタルアートNFT売買契約書
本「デジタルアートNFT売買契約書」は、デジタルアートNFTの売買取引を行う際に必要となる重要な雛型です。 本契約書雛型は改正民法に対応しており、NFTクリエイターやコレクター間での権利義務関係を明確に定めています。 デジタルアート作品のNFT化に伴う知的財産権の取り扱い、二次流通時のロイヤリティの設定、デジタルコンテンツの保存管理義務など、NFT特有の法的論点を網羅的にカバーしています。 本契約書雛型は主に、個人又は法人のクリエイターがデジタルアートのNFTを販売する際や、コレクターがNFTを購入する際にご活用いただけます。 例えば、イラスト作品、デジタルアート、写真作品などのNFTマーケットプレイスでの取引、プライベートセールでの直接取引、NFTオークションでの落札時の契約締結などの場面で使用することができます。 本契約書雛型の特徴として、NFTの技術的特性を考慮した規定を充実させており、スマートコントラクトによる自動執行、ウォレット管理の責任、ブロックチェーン上での所有権移転など、従来の動産売買契約では想定されていない事項を詳細に定めています。 また、デジタルコンテンツの保存やアクセス権に関する規定を設けることで、NFT購入者の権利保護にも配慮した内容となっています。 なお、本契約書雛型は基本的な雛型として作成されており、実際の取引内容や当事者の意向に応じて、売買代金、ロイヤリティ率、決済方法、管轄裁判所等の条項を適宜調整してご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買の目的物） 第3条（売買代金） 第4条（NFTの引渡し） 第5条（所有権の移転） 第6条（知的財産権） 第7条（二次流通及びロイヤリティ） 第8条（甲の表明保証） 第9条（乙の表明保証） 第10条（デジタルコンテンツの保存） 第11条（ウォレットの管理） 第12条（禁止事項） 第13条（契約の解除） 第14条（契約解除の効果） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の終了） 第17条（秘密保持） 第18条（税務処理） 第19条（通知） 第20条（協議解決） 第21条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】パーソナルダイエット指導サービス利用規約
【改正民法対応版】パーソナルダイエット指導サービス利用規約
この利用規約は、パーソナルダイエット指導やダイエットコーチングサービスを提供する事業者のために作成された専用の契約書雛型です。 近年、個人に合わせたダイエット指導サービスの需要が急激に高まっており、多くの事業者がこの分野に参入していますが、適切な契約条件を定めることは事業の成功にとって欠かせません。 この規約では、顧客との間で発生しやすいトラブルを未然に防ぐため、サービス内容の明確化から料金体系、契約の解除方法まで、実務で必要となる項目を網羅的に盛り込んでいます。 特に、ダイエット指導業界特有の課題である健康管理の責任範囲や医療行為との区別について、明確な線引きを行っているのが特徴です。 パーソナルトレーニングジムでダイエットプログラムを提供する際の顧客契約書として活用できます。 また、オンラインでダイエットコーチングを行う個人事業主や企業が、サービス開始前に顧客と交わす契約書としても最適です。栄養指導や食事管理アプリを運営する会社が利用者との間で結ぶサービス利用契約にも対応しています。 さらに、エステサロンがダイエットメニューを提供する場合や、健康食品販売会社が個別指導サービスを付帯する際の契約書としても使用可能です。フィットネス関連のサブスクリプションサービスや、企業向けの健康管理プログラムを提供する事業者にとっても有用な雛型となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用範囲） 第2条（用語の定義） 第3条（利用申込み及び契約の成立） 第4条（本サービスの内容） 第5条（利用者の義務） 第6条（利用料金及び支払方法） 第7条（契約期間及び更新） 第8条（クーリングオフ） 第9条（利用者による契約の解除） 第10条（当社による契約の解除） 第11条（サービスの変更、中断及び終了） 第12条（個人データの取扱い） 第13条（医療行為の否認及び健康管理の責任） 第14条（禁止行為） 第15条（知的財産権） 第16条（秘密保持） 第17条（損害賠償及び免責） 第18条（規約の変更） 第19条（分離可能性） 第20条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
【改正会社法対応版】（会社に対して取締役の責任を追及する訴えを提起するよう求める）「訴訟提起請求書」
【改正会社法対応版】（会社に対して取締役の責任を追及する訴えを提起するよう求める）「訴訟提起請求書」
株主代表訴訟とは、取締役が違法な行為を行い、会社に損害を与えたにもかかわらず、会社が取締役の責任を追及しない場合に、株主が会社のために取締役の会社に対する責任を追及して損害賠償請求することを目的として提起する訴えです。 会社法では、責任追及等の訴えといいます。6か月以上引き続き株式を有する株主(公開会社の場合)は、まず、会社に対して取締役に対する訴えを提起するように請求します。 監査役が置かれている会社の場合は、監査役が訴えについて会社を代表します。会社がこの請求を受けてから60日の熟慮期間内に訴えを提起しない場合には、株主が会社に代わって取締役に対する訴訟を提起することが出来ます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
婚約の通知状
婚約の通知状
婚約の通知状とは、婚約したことを伝えるための通知状
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク 企画書 コロナウイルス感染症対策 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 トリセツ 請求・注文 業務管理 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
