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建物の建築工事を発注したが相手方が工事を中断し、再三の催告にも関わらず工事を再開させなかったために納期を遅延したことを理由とする「(建築工事の納期遅延を理由とする)契約解除通知書」の雛型です。また、後日に、本件契約の解除により被った損害の賠償請求する旨も申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃料の増額請求をする場合の内容証明とは、地主が、借地人に対して、賃料の増額請求をする場合の内容証明
「社員の権限の通知状」は、組織内の変動や役職の昇進、職務の変更など、社員の権限に関する変更事項を正確に伝えるための文書です。この文書を使用することで、組織内での情報の透明性を保ち、社員ひとりひとりが自らの権限や責任を明確に理解することができます。また、社員のモチベーションや業務の効率化にも寄与します。適切なタイミングでの情報提供は、組織の円滑な運営を支える上で不可欠です。権限変更に関しては、特に混乱や誤解を招く可能性があるため、きちんとした通知状をもとに、明瞭なコミュニケーションを心がけることが求められます。
「社員退職と担当者変更の通知004」テンプレートは、取引先に向けて社員の退職とそれに伴う担当者の変更を通知するためのテンプレートです。スムーズな業務継続のため、変更に関する詳細な情報を提供し、今後も円滑な連携を図ることを伝えます。このテンプレートを使用して、信頼関係を維持したまま変更をお知らせしましょう。
「【改正民法対応版】建物転貸借契約書(転貸人有利版)」は、日本の改正民法(2020年施行)に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のバージョンです。 転貸人に有利な条件が盛り込まれております。この契約書は、転貸人が建物の所有者から借り受けた建物を、第三者に再度転貸する場合に使用されます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件建物の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件建物の返還・原状回復) 第12条(修繕等に関する費用の負担) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
社外関係者へ故人の訃報を伝える際に、失礼のない文面でスムーズに作成できる「訃報のお知らせ」テンプレートです。故人の氏名・肩書・逝去日時・享年といった必要情報に加え、通夜・告別式の日程や会場情報、喪主名、問い合わせ先まで、通知に必要な項目が整理されています。表形式の構成で視認性も高く、記載内容の漏れや記入ミスを防ぎやすいのが特長です。例文付きのため、ビジネス文書の書き方に自信がない方でも安心してご利用いただけます。 ■訃報のお知らせとは 社外の取引先・関係会社に対し、社内関係者の逝去を知らせる文書です。故人との関係性に応じて、葬儀の詳細や参列可否の案内を行う場面で使用され、格式や文調が求められる場面でもあります。誤解や不備のない通知を行うため、定型の文面を活用することが推奨されます。 ■テンプレートの利用シーン <社外取引先や顧客への訃報通知に> 正式な言い回しで整えられた文面で、礼を欠くことなく通知できます。 <葬儀・告別式の日程を伝える案内状として> 日付・会場・喪主の情報がわかりやすく整理されており、関係者間の混乱を防げます。 <突然の訃報対応で、形式を調べる余裕がないときに> あらかじめ整った構成で、急ぎの場面でも素早く対応できます。 ■作成・利用時のポイント <肩書・氏名・享年などは誤記のないよう確認> ビジネス相手への通知であるため、記載内容の正確性が重視されます。 <供花・供物の辞退文や問い合わせ先も明記> 参列可否の判断材料や連絡対応をスムーズに行えるよう、情報を網羅しておきましょう。 <文面は敬語・丁寧語で統一> 失礼のない文調でまとめられた文面のため、言い回しの不安がある方にも安心です。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・即利用可能> 急な訃報にも迅速に対応でき、準備の負担を軽減します。 <表形式で見やすく整っている> 記載すべき内容が一覧化され、読み取りやすいレイアウトです。 <社外文書として通用する丁寧な構成> マナーに配慮された内容で、社外の相手にも失礼のない通知が行えます。
この「【改正下請法(取適法)対応版】運送委託契約書(受託者有利版)」は、運送会社が荷物の配送業務を受託する際に、自社の権利を最大限に保護し有利な条件で取引を行うために使用する契約書の雛型です。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)に対応しつつ、運送会社側の権利をしっかりと確保した内容になっています。 この雛型が必要になるのは、運送会社が製造業や卸売業、小売業、通販事業者などから定期的に配送業務を受託する際、できるだけ有利な条件で契約を結びたいと考える場面です。 特に、燃料費や人件費の上昇に応じて確実に料金改定を実現したい場合、無理な配送スケジュールや急な発注を断りたい場合、発注取消しによる損失を確実に補償してもらいたい場合に、この契約書テンプレートが強力な武器となります。 通常の契約書と比べて、この書式には運送会社を保護する様々な条項が強化されています。 経済情勢変化時の料金見直し権と委託者の協議義務、協議不調時の解除権、発注は5営業日前という余裕のある期限、発注取消し時の準備費用及び逸失利益の全額補償、30日以内の支払期日と年14.6%の遅延損害金など、運送会社が経営を安定させ収益を確保できる仕組みが整っています。 また、損害賠償責任は運送会社の責めに帰すべき事由がある場合のみに限定され、委託者の指示や情報の誤りも免責事由に含めることで、過大な責任を負わされることを防いでいます。 この書式は 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(禁止事項) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(中途解約) 第15条(契約の解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)
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