契約書カテゴリーから探す
贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 売買契約書 請負契約書 投資契約書・出資契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 リース契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 業務委託契約書
【改正民法対応版】（建物の建築工事の納期遅延を理由とする）契約解除通知書
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 741
建物の建築工事を発注したが相手方が工事を中断し、再三の催告にも関わらず工事を再開させなかったために納期を遅延したことを理由とする「（建築工事の納期遅延を理由とする）契約解除通知書」の雛型です。また、後日に、本件契約の解除により被った損害の賠償請求する旨も申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 更新日
- 2021.4.26
- 登録日
- 2020.5.19
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
類似商号の使用差止めを請求するための内容証明
類似商号の使用差止めを請求するための内容証明
類似商号の使用差止めを請求するための内容証明とは、他社に類似商号の使用差止めを請求するための内容証明
- 件
休日変更の通知状
休日変更の通知状
「休日変更の通知状」は、従来の休日のスケジュールを変更することを、取引先へ明確に伝えるためのものです。ビジネスの現場で、休日のスケジュール変更は時として必要になる場面があります。そんな時、この通知状は、変更の旨を正確かつ適切に伝える助けとなります。 取引の途中で休日が変更になると、予定の調整や作業の再配置が求められる場合があります。この通知状を用いることで、事前に確認してもらい、予期しないトラブルや誤解を避けるための手段として適しています。是非、ビジネスの場面での休日変更に際してご活用ください。
- 件
学校宛内定者決定の通知書
学校宛内定者決定の通知書
専門学校や大学の進路指導担当者に対し、採用試験の結果として内定者を正式に通知するための文書テンプレートです。フォーマルな形式で構成されており、内定者名や採用結果に関する必要事項を的確に伝えることができます。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、学校や内定者情報に応じて柔軟にカスタマイズしてご利用いただけます。 ■学校宛内定者決定の通知書とは 企業が採用試験結果を学校側に報告し、内定者を正式に通知するための文書です。学生の進路指導に必要な情報を提供し、学校との円滑な連携を図るための重要なツールとして使用されます。 ■学校宛内定者決定の通知書の利用シーン ・専門学校や大学から推薦を受けた学生の内定結果を通知する際 ・採用試験の結果を学校側に共有し、不採用者の対応を依頼する場合 ・学校と協力して、学生の進路サポートを行う際 ■注意ポイント ＜不採用者への配慮＞ 採用を見送った学生については、学校側の理解とサポートを得られるよう丁寧な説明を心がけましょう。 ＜フォーマルな文面＞ 適切な敬語表現とビジネスマナーを遵守しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な通知＞ 例文入りのため、内定者決定通知をスムーズに作成できます。 ＜学校との連携強化＞ 信頼関係を維持・強化をサポートします。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、内定者情報や学校の特性に応じてカスタマイズが可能です。
- 件
【改正民法対応版】取締役委任契約書
【改正民法対応版】取締役委任契約書
株主総会で選任された取締役に対して職務を委任するための取締役・会社間の委任契約書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（報酬等） 第４条（機密保持） 第５条（任期）
- 件
【改正民法対応版】SES業務委託契約書
【改正民法対応版】SES業務委託契約書
この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者（技術者派遣会社）が委託者（発注企業）の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。 この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。 また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。 別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の目的及び内容） 第2条（業務従事者の派遣及び変更） 第3条（業務実施期間及び作業時間） 第4条（委託料金及び算定方法） 第5条（委託料金の支払方法） 第6条（業務管理及び報告義務） 第7条（機密保持義務） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（契約不適合責任） 第11条（損害賠償及び責任の制限） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の解除） 第14条（有効期間及び更新） 第15条（協議及び管轄裁判所）
- 件
【CGデザイン業務・映像制作プロジェクト用】業務委託契約書
【CGデザイン業務・映像制作プロジェクト用】業務委託契約書
映画やCM、ゲーム、アニメーションなど、映像制作の現場では3DCGモデリングやVFX、コンポジットといったCGデザイン業務を外部のクリエイターや制作会社に依頼するケースが増えています。 ところが、口約束やメールだけで仕事を進めてしまうと、納品物の仕様や修正回数、著作権の帰属をめぐってトラブルに発展することが少なくありません。 本書式は、こうしたCGデザイン業務を外注する際に必要な取り決めを一通り網羅した業務委託契約書のひな型です。 具体的には、業務内容や使用ツールの特定、中間納品・最終納品のスケジュール、検収の手順と修正回数の上限、委託料の支払条件、成果物の著作権の移転、ポートフォリオ利用の可否、機密保持、再委託の制限、さらには2026年施行のフリーランス新法にも対応した支払期日の規定まで盛り込んでいます。 映像制作会社がフリーランスのCGクリエイターに業務を発注する場面はもちろん、広告代理店がCGプロダクションに制作を委託する場面、あるいはゲーム開発会社が外部スタジオにCGパートを外注する場面など、幅広くご活用いただけます。 Word形式でご提供しますので、プロジェクト名や金額、納期などをそのまま書き換えるだけですぐにお使いいただけます。 全17条の構成で、過不足なく実務に必要な条項を押さえていますので、契約書の作成に不慣れな方でも安心してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（契約期間） 第3条（納入物及び納期） 第4条（検収） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（経費） 第7条（知的財産権） 第8条（ポートフォリオ利用） 第9条（機密保持） 第10条（再委託） 第11条（契約不適合責任） 第12条（偽装請負の防止） 第13条（解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業務管理 契約書 製造・生産管理 マーケティング 業種別の書式 Googleドライブ書式 人事・労務書式 社外文書 経営企画 総務・庶務書式 コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） リモートワーク 請求・注文 売上管理 社内文書・社内書類 トリセツ 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
