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建物の建築工事を発注したが相手方が工事を中断し、再三の催告にも関わらず工事を再開させなかったために納期を遅延したことを理由とする「(建築工事の納期遅延を理由とする)契約解除通知書」の雛型です。また、後日に、本件契約の解除により被った損害の賠償請求する旨も申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃借者が賃借している建物を勝手に増築した場合に、その増築部分を撤去するように伝えるための書類
「価格改定の通知(値上げ)」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
イベントや会議の延期を案内する際に便利な、例文付き無料フォーマットです。延期の理由、変更後の日程や場所を丁寧に説明し、参加者への配慮を忘れない文面で構成されています。Word形式のため、イベント内容や日程に応じて柔軟に編集が可能です。 ■延期のお知らせとは イベントや会議の予定変更を関係者に通知する公式文書です。参加者に迷惑をかけないよう、変更理由や新たな日程を明確に伝えることが重要です。 ■利用シーン <イベントや会議の延期> 予定していたイベントや会議の開催が難しくなった場合に使用します。 <代替日程の案内> 延期後の新たな日時や場所を参加者に案内する場面で活用します。 ■作成時のポイント <延期理由を簡潔に記載> 天候不順や体調不良など、延期の背景をわかりやすく説明します。 <新たな日程を明確に提示> 変更後の日時や会場名を正確に記載し、参加者が混乱しないようにします。 <問い合わせ先を記載> 問い合わせが必要な場合に備え、主催者の連絡先を明示します。 <お詫びと感謝を込めた表現> 参加者への感謝とお詫びを述べることで、誠意を伝えます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な案内文作成> 参考文に沿って必要事項を入力するだけで、短時間で案内文を作成できます。 <編集の柔軟性> Word形式のため、イベント内容や日程に応じて自由にカスタマイズ可能です。
普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人(以下「オーナー」といいます。)による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 (1)定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります(借地借家法第38条第1項)。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 (2)定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人(以下「テナント」といいます。)に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法第38条第2項)。 本書式では、当該説明書面(「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」)もセットとなっております。なお、保証人の定めはない二者間契約です。(保証人の定めのある三者間契約バージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用目的等) 第2条(契約の期間) 第3条(事前説明) 第4条(賃料) 第5条(賃料の固定) 第6条(賃料の支払方法) 第7条(敷金) 第8条(禁止又は制限される行為) 第9条(修繕) 第10条(契約の解除) 第11条(乙からの解約) 第12条(明渡し・原状回復) 第13条(立入り) 第14条(再契約) 第15条(協議)
資格試験合格の通知の手紙とは、資格試験に合格したことを伝えるための通知の手紙
本「【改正民法対応版】バイヤー業務委託契約書」は、商品の調査・選定・仕入れに関する業務(バイヤー業務)を外部の個人事業主や法人に委託する際に使用する契約書の雛型です。 本契約書は、バイヤー業務委託に関する法的リスクを最小限に抑えることを目的としています。 また、契約当事者の権利義務関係を明確に定めることで、トラブルの未然防止や早期解決にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件業務の内容) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(再委託の禁止) 第6条(権利帰属) 第7条(商品の納入・検査) 第8条(仕入れリスク) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(損害賠償) 第13条(契約の解除) 第14条(協議事項) 第15条(管轄裁判所)
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