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【改正民法対応版】（建物の建築工事の納期遅延を理由とする）契約解除通知書
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建物の建築工事を発注したが相手方が工事を中断し、再三の催告にも関わらず工事を再開させなかったために納期を遅延したことを理由とする「（建築工事の納期遅延を理由とする）契約解除通知書」の雛型です。また、後日に、本件契約の解除により被った損害の賠償請求する旨も申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正下請法（取適法）対応版】メンテナンス委託契約書〔委託者有利版〕
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設備や機器のメンテナンス作業を外部の業者さんにお願いするとき、口約束だけで進めてしまうと後々トラブルになりがちです。 「聞いていた内容と違う」「支払いの時期でもめた」「作業ミスがあったのに責任を取ってもらえない」といった問題は、実際の現場で本当によく起こります。 この「【改正下請法（取適法）対応版】メンテナンス委託契約書〔委託者有利版〕」は、設備の点検や保守、故障時の修理などを外注する会社が、自社の立場をしっかり守りながら業者と契約を結ぶための書式です。 工場の生産ラインやビルの空調設備、エレベーター、医療機器、IT機器など、定期的なメンテナンスが必要なあらゆる設備に対応できるようになっています。 この契約書の特徴は、発注する側つまり委託者の利益を重視した条項構成になっている点です。たとえば、支払期日には十分な猶予を持たせていますし、検収の期間も余裕をもって設定できます。 また、万が一業者さんの作業ミスで損害が発生した場合の賠償責任についても、委託者が不利にならないよう配慮した内容です。契約期間中に事情が変わって解約が必要になったときのことも想定して、中途解約の条項も盛り込んでいます。 使用する場面としては、新しくメンテナンス業者と取引を始めるときはもちろん、これまで契約書なしで続けていた取引を正式な書面にしたいとき、あるいは既存の契約内容を見直して自社に有利な条件に変更したいときなどが考えられます。 複数の業者さんに相見積もりを取って、条件面で比較検討する際のベースとしても活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託代金及び算定方法） 第5条（代金の改定） 第6条（支払方法及び支払期日） 第7条（検収） 第8条（業務の実施） 第9条（再委託） 第10条（報告義務） 第11条（損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（知的財産権） 第17条（誠実協議） 第18条（合意管轄） 第19条（準拠法）
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【参考和訳付・韓国法準拠】OEM제조위탁 계약서（OEM製造委託契約書）
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韓国企業に製品の製造を委託する場合、あるいは韓国企業から製造を受託する場合に使える、韓国語を原文とするOEM製造委託契約書の雛型です。 日本語の参考和訳を別ページに収録しているため、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら進めることができます。 準拠法は大韓民国法、管轄裁判所はソウル中央地方法院としており、韓国側の取引慣行に合わせた構成になっています。 契約書の中身としては、製品の仕様や品質管理、原材料の調達、納品・検収の手続き、代金の支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持、契約不適合があった場合の対応など、OEM取引で押さえておくべきポイントを全24条にわたって整理しています。 工場監査の規定や再委託の制限、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいますので、実務で必要になる項目はひととおりカバーしています。 想定している利用場面としては、日本企業が韓国の工場にOEM生産を依頼するケース、逆に韓国企業から製造委託を受けるケースのほか、日韓合弁事業で製造パートナーとの取り決めを書面化したい場合などが挙げられます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や取引条件、納期などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約） 第4条（仕様書及び技術情報の提供） 第5条（原材料の調達） 第6条（製造及び品質管理） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担の移転） 第9条（代金及び支払条件） 第10条（契約不適合責任） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（再委託の禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約期間） 第17条（解除及び解約） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利・義務の譲渡禁止） 第20条（通知） 第21条（完全合意） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法及び管轄裁判所） 第24条（協議事項） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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