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建物の建築工事を発注したが相手方が工事を中断し、再三の催告にも関わらず工事を再開させなかったために納期を遅延したことを理由とする「(建築工事の納期遅延を理由とする)契約解除通知書」の雛型です。また、後日に、本件契約の解除により被った損害の賠償請求する旨も申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
この「【改正民法対応版】オンラインキャバクラ業務委託契約書」は、オンラインキャバクラ運営者と個人事業主のホステスとの間で締結される業務委託契約のための雛型です。 デジタル時代に対応した新しいビジネスモデルに適した内容となっており、法的な観点からも十分に考慮されています。 契約の目的、委託業務の範囲、業務の独立性、報酬体系、機密保持義務、個人情報保護、知的財産権の帰属など、重要な事項を網羅しています。 また、反社会的勢力の排除条項や競業避止義務など、現代のビジネス環境で必要とされる条項も含まれています。 この雛型を使用することで、オンラインキャバクラ事業者は個人事業主との関係を明確に定義し、潜在的な紛争リスクを軽減することができます。 同時に、個人事業主の立場も尊重され、適切な権利保護がなされています。 なお、この雛型は、オンラインキャバクラという新しいビジネスモデルに特化しつつも、他の類似のオンラインサービス業にも応用可能な汎用性を持っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務の独立性) 第4条(設備・機材) 第5条(報酬) 第6条(費用負担) 第7条(納税義務) 第8条(機密保持) 第9条(個人情報保護) 第10条(知的財産権) 第11条(競業避止) 第12条(契約期間) 第13条(解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(損害賠償) 第16条(契約終了後の措置) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。(但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。) 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
入社に際し、身元引受人を引き受けてくれた方に対してお礼を述べるテンプレート書式です。本人の配属先や転勤、職務に変更があればその都度連絡を行うという旨も伝えています。採用内定社の身元保証人へお礼を述べるテンプレートです。
業務上の都合で休日を変更することは、事業運営において避けられないことがあります。この文書は、そうした変更事項を取引先へ伝える際の手助けをするものです。休日の変更は、取引のタイミングや日程の計画に影響を及ぼす可能性が高いため、早期かつ明確に伝えることが重要です。 この通知状を利用することで、休日の変更内容を効果的に共有することができ、取引先との信頼関係を維持するサポートをすることが期待できます。変更が必要になった際には、この文書を適切に使用し、確実な情報伝達を実現してください。
インターネット上のショッピングモールにおいてデジタルコンテンツを販売する店舗運営者に対して、販売用のデジタルコンテンツを納品し、店舗運営者が販売を行う際の取引条件を定めた「(デジタルコンテンツを販売する)インターネットショッピングモール店舗運営契約書」の雛型です。 店舗運営者はインターネットショッピングモール上で委託者より預かった商品を販売し、販売代金の回収責任を負います。徴収した代金から当該店舗の運営費用と代金決済費用を控除して、残代金をデジタルコンテンツの納品者に対して支払う条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(甲・乙の役割) 第2条(販売代金徴収) 第3条(顧客販売データ、販売ノウハウの知的財産権の帰属) 第4条(販売促進費の分担) 第5条(契約期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
不動産の媒介契約締結後、不動産所有者が仲介業者の業務懈怠を理由に契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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