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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除)
フランチャイズ契約締結後、加盟店の商品代金未払いのため、支払催促と、契約書に基づき契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
土地分筆登記とは、1つの土地を複数の土地に分割する場合に申請する申請書
取り扱い商品の寄託(保管)を依頼するための「【改正民法対応版】商品寄託契約書」の雛型です。商品は動産を想定しています。また、本契約に定めのない事項は、国道交通大臣の定める「標準倉庫寄託約款(乙)」に拠るとしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物等) 第2条(保管場所) 第3条(保管期間) 第4条(寄託料金及び荷役料) 第5条(入庫・出庫作業) 第6条(その他詳細事項) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
近年、映像制作業界では、ロケーション撮影の重要性が高まっています。視聴者や観客の期待に応えるため、より多様で魅力的な撮影場所が求められており、この傾向は今後も続くと予想されます。 そのため、撮影場所の確保と適切な利用は、制作者にとって重要な課題となっています。 この契約書は、そうした業界のニーズに応えるべく設計されています。撮影の許可、利用期間、料金、撮影内容、機材・設備の使用、安全管理、著作権・肖像権、機密保持など、撮影場所の利用に関する重要な事項を網羅しています。 特に、安全管理や著作権・肖像権に関する条項は、昨今の法的リスク管理の観点から重要性を増しています。 また、撮影場所の所有者や管理者にとっても、この契約書は有用なツールとなります。施設の適切な利用や原状回復、損害賠償などの条項により、所有者の権利が保護されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(撮影の許可) 第3条(利用期間) 第4条(利用料金) 第5条(撮影内容) 第6条(機材・設備の使用) 第7条(安全管理) 第8条(著作権・肖像権) 第9条(機密保持) 第10条(不可抗力) 第11条(乙の義務) 第12条(損害賠償) 第13条(契約の解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(管轄裁判所) 第16条(協議事項)
本雛型は、会社法第852条第1項に基づき、株主代表訴訟を提起・追行した株主に対して会社が弁護士報酬相当額を支払う際に使用する合意書です。 精緻な法的枠組みと実務的な支払条件を備えた、実務で活用できる汎用性の高い雛型となっております。 株主代表訴訟は、会社の利益のために株主が取締役等の責任を追及する重要な制度です。 勝訴または和解により会社に利益をもたらした場合、訴訟を行った株主は会社に対して「必要な費用」の支払いを請求できます。本合意書は、この法定請求権に基づく支払いを円滑に行うための実務的な枠組みを提供します。 本雛型は以下のような特徴を備えています。 当事者間の権利義務関係を明確に定義することで、後日のトラブルを未然に防止します。弁護士報酬の内訳や算定根拠を詳細に記載する条項を設けることで、支払額の合理性・相当性を担保します。支払方法や期限、延滞利息などの実務的な条件を具体的に規定し、円滑な履行を促進します。 本雛型は、以下のような場面で活用いただけます。 株主が会社のために株主代表訴訟を提起し、勝訴判決を得た後、弁護士報酬の支払いを会社に請求する場合。株主代表訴訟が和解により終了し、会社が利益を得た結果、株主が弁護士費用の償還を求める場合。 会社側においては、取締役会での承認手続きを適切に行い、利益相反取締役を排除することで、株主代表訴訟制度の趣旨を尊重した対応が求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(前提事実の確認) 第3条(弁護士報酬額) 第4条(弁護士報酬額の算定根拠) 第5条(支払方法) 第6条(延滞利息) 第7条(証明資料の提出) 第8条(追加費用の発生) 第9条(税務処理) 第10条(本件訴訟に関する情報提供) 第11条(守秘義務) 第12条(株主総会への報告) 第13条(取締役会の承認) 第14条(利益相反取締役の排除) 第15条(契約の変更) 第16条(地位の譲渡禁止) 第17条(合意の完全性) 第18条(分離可能性) 第19条(紛争解決) 第20条(有効期間)
新しい技術やアイデアを持っている会社と、それを活用したい会社。 両者の間で「まず可能性を検討してから、正式に契約するかどうか決めたい」という場面は、ビジネスの現場でよく起こります。そんなときに使うのが、このオプション契約書です。 簡単に言えば、「一定の期間内であれば、ライセンスを受けるか、あるいは特許ごと買い取るかを、こちらの判断で選べる権利を確保しておく」ための取り決めです。 正式な契約を結ぶ前に、技術の中身をじっくり評価したい。社内で費用対効果を検討する時間が欲しい。実証実験(PoC)を先に進めたい。 そういった理由から、スタートアップと大企業の提携交渉、新技術の導入を検討する製造業や医療・IT分野、あるいは大学・研究機関の技術を事業化しようとする場面など、幅広い状況で活用されています。 この書式の特徴は、オプション権を行使するときに「独占ライセンスを受ける」か「特許権を丸ごと取得する」かを、その時点の状況に応じて選べる点にあります。 また、オプション期間中は相手方が第三者と交渉することを禁じる「独占交渉権」の条項も盛り込まれているため、検討している間に他社に先を越されるリスクを防ぐことができます。 秘密保持、表明保証、反社会的勢力の排除、解除条件といった実務上の取り決めも一通り含まれており、一から作成する手間を大幅に省けます。 ファイルはWord形式(.docx)でご提供しますので、会社名・オプション料・管轄裁判所などをご自身で書き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。 〔条文タイトル一覧〕 第1条(定義) 第2条(オプション権の付与) 第3条(オプション期間) 第4条(オプション行使の方法) 第5条(オプション料) 第6条(独占交渉権) 第7条(評価・検討のための協力) 第8条(後続契約の主要条件) 第9条(秘密保持) 第10条(表明保証) 第11条(権利の維持) 第12条(解除) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(準拠法および紛争解決) 第16条(完全合意) 第17条(変更) 第18条(分離可能性) 第19条(通知)
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