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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除)
連鎖販売商法(マルチ商法)による契約のため、特定商取引に関する法律に基づき契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
納品された商品が注文した商品と異なる為、連絡するテンプレート書式です。破損等を防止する為、至急引き取ることを要請しています。品違い商品引取りのお願いテンプレートです。
当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
退職金の前払いを受けるための要件を定めた「【改正労働基準法対応版】退職金前払い規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(申し出可能時期) 第5条(前払いの対象となる退職金の範囲) 第6条(前払いの時期) 第7条(所得税の取り扱い)
本契約書は、講演依頼に関する権利義務関係を明確に定めた、改正民法に対応した雛型です。 講演者と依頼者双方の利益を適切に保護しながら、実務で必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 講演の実施内容や報酬に関する基本的な取り決めはもちろんのこと、講演資料の著作権、録音・録画・配信の権利処理、広報・宣伝における肖像権等の取扱い、不測の事態における中止・延期時の対応まで、詳細に規定しています。 特に近年重要性を増している感染症対策や、SNSでの拡散防止に関する条項も織り込んでいます。 本契約書雛型の条項は実務経験に基づいて厳選されており、過不足のない内容となっています。 解約時の違約金等の具体的な基準も明確に示されているため、トラブル防止に役立ちます。 また、反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただけます。 本契約書は、企業の人事・総務担当者から個人主催者まで、講演会やセミナーを企画するすべての方にご活用いただけます。 必要に応じて条項をカスタマイズすることも可能で、さまざまな規模や形式の講演に対応できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(委託料及び支払方法) 第3条(講演資料) 第4条(施設・設備等の準備) 第5条(録音・録画・配信) 第6条(広報・宣伝) 第7条(守秘義務) 第8条(中止・延期) 第9条(解約) 第10条(損害賠償) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約の変更) 第14条(準拠法及び管轄裁判所) 第15条(協議事項)
本「著作物の許諾期間及び範囲を定める合意書」は、著作物の利用許諾に関する権利関係を明確に定めるための専門的な合意書の雛型です。 著作権者(許諾者)と利用者(被許諾者)の間で、著作物の利用条件を詳細かつ明確に定めることで、後のトラブルを未然に防ぎ、双方が安心して著作物の利用を進められるよう設計されています。 本雛型は特に、デザイン・イラスト・写真・文章・音楽・ソフトウェアなどの著作物を第三者に利用させる場合に最適です。 企業間の取引はもちろん、フリーランスのクリエイターがクライアントに作品の利用を許諾する際や、出版社と著者の間の契約、ウェブサイトやアプリケーション向けのコンテンツ提供など、様々な場面でご活用いただけます。 具体的な許諾内容から対価の支払い、著作者人格権の取り扱い、秘密保持、契約解除条件まで、実務上必要な条項を網羅しています。 特に複製権、頒布権、公衆送信権などの各権利を個別に定め、地理的範囲や利用目的の制限も明確に規定できる構成となっています。 さらに、報告義務や品質管理についても詳細に定めることで、著作物の価値を保護しつつ適切な利用を促進します。 法的な専門知識がなくても各項目の空欄に必要事項を記入するだけで、プロフェッショナルな合意書として使用できます。 必要に応じて条項の追加・削除・修正を行い、個別の取引に最適化することも可能です。 著作権に関するトラブルを避け、クリエイティブな協業関係を構築するための強固な法的基盤として、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(許諾内容) 第4条(許諾期間) 第5条(対価) 第6条(著作者人格権) 第7条(著作権表示) 第8条(第三者への再許諾) 第9条(利用状況の報告) 第10条(品質管理) 第11条(保証) 第12条(秘密保持) 第13条(契約解除) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(管轄裁判所) 第18条(準拠法) 第19条(協議事項) 第20条(完全合意)
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