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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除)
本テンプレートは、株式譲渡契約締結後、譲渡実行前に対象会社の純資産額に変動が生じた場合に、譲渡価格及びその他の条件を変更するための合意書です。 M&A実務において頻繁に発生する状況に対応し、法的リスクを最小限に抑えるための包括的な内容となっています。 企業価値評価の基礎となる対象会社の純資産額が契約締結後に変動した場合、当初合意した価格のままでは当事者間の利益バランスが崩れる可能性があります。 本テンプレートは、そのような状況において、公平かつ透明性のある方法で譲渡価格を調整し、その他の契約条件も必要に応じて見直すための法的枠組みを提供します。 実務経験豊富な企業法務専門家により作成されたこの合意書テンプレートは、譲渡価格の変更だけでなく、支払条件、譲渡実行日、表明保証の更新、追加情報開示、価格調整メカニズム、追加デューデリジェンス、関連契約の変更など、株式譲渡に関わる重要な側面を網羅しています。 このテンプレートは以下のような状況で特に有用です。 1.クロージング前の財務状況変動:対象会社の重要な資産の評価額が変更された場合や、簿外債務が発見された場合など、純資産額に影響を与える事象が発生した際の対応。 2.期間を要するM&A取引:契約締結からクロージングまでに相当期間を要する取引において、その間に生じた財務状況の変化に対応するため。 3.条件付取引の調整:業績連動型の株式譲渡において、最終的な譲渡価格を調整する必要が生じた場合。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(変更の経緯) 第3条(譲渡価格の変更) 第4条(譲渡価格変更の基準日) 第5条(支払条件の変更) 第6条(株式譲渡実行日の変更) 第7条(表明及び保証の更新) 第8条(追加情報の開示) 第9条(価格調整条項) 第10条(確認事項) 第11条(デュー・ディリジェンスの追加実施) 第12条(株主間契約の変更) 第13条(競業避止義務の変更) 第14条(秘密保持) 第15条(公表) 第16条(譲渡禁止) 第17条(原契約の効力) 第18条(完全合意) 第19条(準拠法) 第20条(管轄)
「注文の取消状03」は、注文した商品の取り消しを伝える際に使用する取消状のテンプレートです。このテンプレートを活用することで、注文の変更や取り消しに関する円滑なコミュニケーションを実現できます。商品の取り消しや変更が生じた際に、このテンプレートを用いて正確かつ丁寧なメッセージを伝えることで、取引先との信頼関係を保ちつつ、スムーズな手続きを行うことができます。お客様の要望に柔軟に対応し、円満な取引を促進するために、ぜひこのテンプレートをご活用ください。
本「【改正民法対応版】eスポーツ・ゲームコーチングサービス利用契約書」は、急成長を遂げるeスポーツ業界において、コーチやトレーナーが提供するサービスを法的に保護し、クライアントとの良好な関係を構築するための雛型です。 本雛型は、サービス内容、料金、キャンセルポリシー、知的財産権の保護など、eスポーツコーチングに特有の要素を網羅しており、ビジネスを始めたばかりの個人コーチから大手eスポーツ企業まで、幅広く活用いただけます。 さらに、未成年者のクライアントに対応するための法定代理人同意書も含まれており、安全かつ責任あるサービス提供をサポートします。 本雛型を活用することで、トラブルを未然に防ぎ、コーチとクライアントの双方が安心してサービスを享受できる環境を整えることができます。 eスポーツ業界でのビジネスを成功に導くための必須アイテムとして、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービス内容) 第4条(契約の成立) 第5条(料金及び支払方法) 第6条(サービスの実施場所) 第7条(キャンセル・変更) 第8条(禁止事項) 第9条(コーチの指定と変更) 第10条(機材・設備) 第11条(知的財産権) 第12条(守秘義務) 第13条(免責事項) 第14条(損害賠償) 第15条(個人情報の取り扱い) 第16条(契約期間) 第17条(解約) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約の変更) 第20条(準拠法・管轄裁判所) 第21条(協議事項)
この契約書は、地区の住民が有する入会地に対する入会権を放棄する際に使用する契約書の雛型です。 入会権とは、一定の地域の住民が、その地域内にある山林や原野などの土地を共同で利用する権利のことをいいます。入会権を有する住民は、その土地から得られる収益を分配されたり、住民の福祉増進のためにその土地を利用したりすることができます。 しかし、都市化の進展等により入会地の存在意義が薄れ、入会権を放棄したいというニーズが高まっています。そのような場合に、入会権者である住民と入会団体との間で交わす契約書が、この入会権放棄契約書です。 この雛型では、入会権放棄の対価の支払い、放棄の効力発生日、当事者の表明保証、権利義務の譲渡等の禁止、秘密保持、反社会的勢力の排除など、入会権放棄に関する基本的な事項を規定しています。 また、契約の解除、損害賠償、入会地の原状回復、合意管轄などの一般的な契約条項も盛り込まれており、トラブルを未然に防止し、円滑な入会権放棄を実現するための内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(入会権の放棄) 第2条(放棄の効力発生日) 第3条(放棄の対価) 第4条(表明保証) 第5条(権利義務の譲渡等の禁止) 第6条(秘密保持) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(本件入会地の原状回復) 第11条(権利の放棄) 第12条(協議事項) 第13条(合意管轄)
社員が会社の条件に従って働くことを契約するための書類
懲戒解雇通知書は、社員に対して懲戒解雇の通知を行う際の書式事例です。企業においては、社員が重大な違反行為を行った場合、懲戒解雇という措置を取ることがあります。懲戒解雇は、社員にとって非常に重大な影響を与えるものであるため、その通知は適切な形で行うことが求められます。この懲戒解雇通知書は、そのような状況で、適切な言葉で社員に懲戒解雇の通知を行うための書式事例です。この通知書を使用することで、企業は社員に対して、懲戒解雇の事実と理由、およびそれに関連する手続きや条件を、明確かつ適切に伝えることができます。
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