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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターを使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中にキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) なお、使用許諾を独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) 第14条(反社会的勢力の排除)
パートタイマー用の雇用契約書を掲載しました。ご利用下さい。
金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第6条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(借入条件) 第3条(連帯保証) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(届出義務) 第6条(公正証書の作成) 第7条(費用負担) 第8条(管轄)
マーケットプレイスとは、インターネットを介して売り手と買い手を結びつける取引所や市場のことです。 運営元はECサイトとしての基本的な仕組み(商品の登録や表示、決済、物流など)を整え、売り手の参加を募ります。 サイト上には様々な売り手が販売する商品が陳列され、訪れた買い手は商品や売り手を選択して購入します。 本書式は、マーケットプレイスの運営元と売り手が締結する「【改正民法対応版】マーケットプレイス出店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(出店手続) 第2条(届出内容) 第3条(出店審査) 第4条(本プレイス利用の一時停止及び解除) 第5条(情報等の提供) 第6条(通信設備等) 第7条(権利の譲渡等) 第8条(管理画面へのアクセス等) 第9条(契約期間) 第10条(本プレイス利用料) 第11条(注文方法等について) 第12条(注文の取消し等) 第13条(出品の禁止) 第14条(出品の制限) 第15条(取引) 第16条(責任) 第17条(知的財産権等) 第18条(秘密保持義務) 第19条(本プレイス提供内容の変更等) 第20条(本契約の改定) 第21条(損害賠償) 第22条(協議事項) 第23条(準拠法) 第24条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】水道管及びガス管敷設に関する土地使用承諾書」は、水道管およびガス管の敷設に関する土地使用承諾書の雛型です。 土地所有者と設備設置者の間の権利義務関係を定義し、両者の利益を保護しながら円滑な設備設置を可能にする内容となっています。 本文書は、承諾の基本事項から始まり、設備の詳細、工事の実施方法、土地所有者への配慮、緊急時の対応、さらには反社会的勢力の排除まで、幅広い事項をカバーしています。 特に、土地所有者の日常生活への影響を最小限に抑えるための条項や、工事後の原状回復義務、緊急時の対応など、実務上重要な点が詳細に規定されています。 また、有効期間や権利義務の譲渡禁止、反社会的勢力の排除など、法的リスクを軽減するための条項も含まれており、現代の法務実務に即した内容となっています。 特に反社会的勢力の排除条項は、近年の社会情勢を反映した重要な要素です。 なお、この雛型は水道管やガス管の敷設に関わる多くの場面で活用でき、専門的な法的知識がなくても適切な合意形成を図れるよう起案されていますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(承諾) 第2条(設備の内容) 第3条(詳細協議) 第4条(工事の実施) 第5条(工事の通知) 第6条(配慮義務) 第7条(土地の原状回復) 第8条(損害賠償) 第9条(保守点検) 第10条(緊急時の対応) 第11条(撤去) 第12条(有効期間) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議解決)
雇用条件や労働法に基づく権利と義務が明確に記載されるもので、雇用者とアルバイトとの合意を明確し、双方が理解する助けとなります。これにより、仕事の期待値や業務内容が明確になり、双方が円滑に協力することが期待されます。 また、信頼関係を築く一助となり、双方が安心して協力できる環境が整います。 雇用契約書は労働法の要件を満たすように構成されるもので、これを確認する手段となります。
AIの活用が急速に広がるなかで、「自社のデータをAI開発に使わせてほしい」「学習用のデータを外部から調達したい」という場面が、さまざまな業種・規模の企業でじわじわと増えてきています。 でも、いざ取引を進めようとすると、「どんな書類を用意すればいいの?」「口頭や簡単なメールだけで大丈夫?」と迷ってしまう方も少なくないはずです。 この書式は、そうした場面でまず手元に置いておきたい、AI学習用データの提供に特化した契約書の雛型です。 提供する側(データを渡す企業・個人)と受け取る側(AIの開発・学習に使う企業)のあいだで、何をどこまで使っていいか、情報はどう守るか、トラブルが起きたときはどうするか。 そういった大切な取り決めを、きちんと書面に残しておくための書式です。 具体的に使うのは、たとえば「社内のFAQデータをAIチャットボットの学習に使わせる」「操作マニュアルを外部のAI開発会社に渡してモデルを作ってもらう」「業務で蓄積した文書データをパートナー企業のAI研究に提供する」といった場面です。口約束や曖昧なやりとりのまま進めてしまうと、後から「そんな使い方は聞いていない」「データが外部に漏れた」といったトラブルに発展しかねません。 この書式を使えば、そういったリスクをあらかじめ減らすことができます。 対価(お金)の扱い、データを返してもらう手順、秘密保持の期間など、実務でよく問題になるポイントをひと通り盛り込んであります。難しい専門用語はできるだけ使わず、担当者レベルで内容を確認できる構成を心がけました。 もちろん、個々の取引の内容に合わせて、金額・期間・対象データなどを書き加えるだけで使えるようになっています。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(提供データの範囲) 第3条(データの提供方法) 第4条(利用目的および利用制限) 第5条(知的財産権) 第6条(機密保持) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(セキュリティ管理) 第9条(対価) 第10条(保証および免責) 第11条(損害賠償) 第12条(契約期間) 第13条(中途解約) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(不可抗力) 第17条(準拠法および管轄裁判所) 第18条(協議)
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