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【改正労働施策総合推進法対応版】ハラスメントの防止に対する方針
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2020年6月1日施行（中小企業では2022年4月1日施行）のパワハラ防止法（※）では、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知が義務付けられます。当該方針の雛型となります。 （※）パワハラ防止法：改正版の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（改正労働施策総合推進法）」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届・Excel
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事業所の廃止や休止、合併などで社会保険の適用対象から外れる際の届出書です。事業を廃止（解散）、休業、他社との合併による消滅、あるいは一括適用による統合など、適用事業所に該当しなくなるあらゆるケースに対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届とは 事業所が廃止、休止、合併その他の理由により、健康保険・厚生年金保険の適用対象から外れることになった場合に、事業主が管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。この届出により、対象事業所に属していた全被保険者の資格が同時に喪失します。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業を廃止または解散する際に＞ 事業所の廃止が確定した段階で記入し、確認書類（解散登記簿謄本等）と合わせて提出できます。 ＜事業を一時的に休止する場合に＞ 休業の事実を明記し、事業再開の見込年月日を記入することで、将来の事業復帰に対応した手続きが可能です。 ＜事業所の合併や一括適用を実施する際に＞ 合併相手企業の情報（企業名、統合予定日など）を備考欄に記載し、統合プロセスを年金事務所に通知できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実発生日と提出期限を厳密に把握する＞ 事実発生日の翌日から起算して5日以内の法定期限があるため、スケジュール管理が重要です。 ＜添付書類を事前に準備する＞ 解散登記簿謄本のコピー、雇用保険適用事業所廃止届のコピーなど、要件を満たす証拠書類の準備が必須です。 ＜全喪の事由を正確に選択する＞ 誤った事由を選択すると手続き遅延や不備となるため、該当する事由を正確に選択してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷対応＞ PCでの入力から印刷までの一連の手続きをスムーズに進められます。制作費用は不要で、ダウンロード後すぐに利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※ご利用の際は、自社の就業規則および最新の行政ガイドラインと照らし合わせのうえ、内容をご確認・修正ください。
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無形資産管理規程
無形資産管理規程
特許権や商標権をはじめとする知的財産権、そしてノウハウなどの無形資産は、企業の持続的な成長を支える重要な経営資源です。 その適切な管理体制の構築は、企業価値の向上に直結する重要な経営課題となっています。 本規程雛型は、無形資産管理の実務経験と法務専門家の知見を結集し、中堅・大企業向けに最適化された管理体制の枠組みを提供します。 職務発明の取扱いから権利化の判断基準、ライセンス契約の要件まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しています。 特に知的財産委員会の設置や部門責任者の配置など、組織的な管理体制の確立に重点を置いた構成となっています。 本規程雛型の特徴として、職務発明報告から権利化判断、維持管理、そして活用に至るまでの一連のプロセスを体系的に整理していること、また、近年重要性を増している営業秘密の管理やライセンス契約についても詳細な規定を設け、実務における具体的な判断基準を示していることが挙げられます。 貴社の実情に応じて適宜カスタマイズいただける柔軟な構成となっており、知的財産部門の新設時や既存規程の見直しの際にも、効率的な規程整備にお役立ていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（基本方針） 第5条（知的財産委員会） 第6条（管理責任者） 第7条（部門責任者） 第8条（職務発明の報告） 第9条（権利の帰属） 第10条（発明評価委員会） 第11条（報償金） 第12条（権利化の判断） 第13条（出願手続） 第14条（権利の維持管理） 第15条（実施許諾） 第16条（ライセンス契約） 第17条（秘密管理） 第18条（権利侵害への対応） 第19条（他社権利の尊重） 第20条（規程の改廃） 第21条（実施細則） 第22条（施行）
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競業避止規程
競業避止規程
在職中、退職後５年間の競業避止義務についてのルールを定めた「競業避止規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（競業の禁止） 第３条（総務部長への通報） 第４条（事実関係の調査） 第５条（社長への報告） 第６条（中止請求） 第７条（賠償請求） 第８条（民事訴訟）
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社員旅行のお知らせ・Word【例文付き】
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■社員旅行のお知らせとは 自社の従業員に対して、旅行の日時、場所、費用、スケジュールなどの情報を共有するための文書です。 ■利用するシーン ・年間行事として恒例の社員旅行計画が決定し、参加希望者に配布する場面で利用します。 ・新入社員歓迎会や社内コミュニケーション活性化のための、旅行案内を行うときに利用します。 ・働き方改革の一環で、リフレッシュを促す目的で社員旅行を企画した場合に利用します。 ■利用する目的 ・社員旅行の詳細を正確かつ分かりやすく伝え、参加者の理解と準備を促すために利用します。 ・参加者の人数把握や、旅行手配の効率化を図るために利用します。 ・社内コミュニケーションを活性化し、チームワーク強化の機会を創出するために利用します。 ■利用するメリット ・すべての社員に同じ情報を確実に周知でき、誤解や漏れを防止することが可能です。 ・旅行の日程や集合場所を明示することで、参加者がスムーズに準備できます。 こちらのテンプレートは、Wordで作成した社員旅行のお知らせです（※ダウンロードは無料）。自社で社員旅行を実施する予定がある際に、本テンプレートをご活用いただけると幸いです。
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【法改正対応】熱中症報告体制の周知（農林・警備向け）・Googleスプレッドシート【例文付き】
【法改正対応】熱中症報告体制の周知（農林・警備向け）・Googleスプレッドシート【例文付き】
WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での屋外作業において、熱中症発生時の報告体制や応急対応の手順を明文化し、農林業・警備業の全従業員に向けて周知するための「熱中症報告体制の周知テンプレート」です。2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応し、Googleスプレッドシート形式で簡単に共有・編集が可能です。 ■熱中症報告体制の周知とは 屋外での勤務（警備業務・農地・森林・作業エリアなど）において、暑熱環境下で働く従業員に対し、熱中症発生時の報告ルート・応急処置・連絡先を明示し、社内体制を整備するためのお知らせです。 ■テンプレートの利用シーン ＜屋外作業や警備業務の安全対策に＞ WBGT値が28℃を超える現場において、職員や協力会社への情報共有に活用できます。 ＜緊急時の情報伝達を円滑に＞ 発症時の連絡手順、救急対応、搬送先を事前に周知することで、初動対応の迅速化が図れます。 ＜安全衛生教育や監査対応の記録として＞ 年次研修や安全大会での掲示・説明に使用し、法定3年間の保存記録としても有効です。 ■利用・作成時のポイント ＜報告ルートと責任者の明示＞ 警備隊長・現場責任者・医療機関の連絡先を最新化し、現場での掲示を徹底します。 ＜応急処置と発症記録の一元管理＞ 「対応計画書」や「記録票」を活用し、処置内容・搬送経路・WBGT値などを記録・保管します。 ＜定期的な教育と再周知の実施＞ 朝礼などで繰り返し説明し、内容更新時には速やかに再掲示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜2025年改正法令に対応＞ 報告体制の整備、重症化防止、教育・記録保存の3要件を満たし、行政対応にも適応可能です。 ＜屋外特有のリスクに対応＞ 移動型作業や警備持ち場など、現場の特性に応じた対応方法を文書化できます。 ＜安全衛生担当者の業務効率化＞ Googleスプレッドシート形式で無料ダウンロードでき、例文付きのため自社に必要な最新情報を反映することでスムーズな業務進行に繋がります。 ※本テンプレートは、2025年6月施行の「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」の改正内容を踏まえた汎用版です。ご利用の際は、最新の法令や厚生労働省の指針をご確認ください。
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役員持株会規約【例文付き】
役員持株会規約【例文付き】
■役員持株会規約とは 役員持株会の運営方針や会員資格、株式の購入・管理方法、拠出金制度、議決権の行使などを定めた規程です。経営陣の資産形成と経営参画を促すための仕組みとして活用されます。 ■利用シーン ・企業の役員向けに持株制度を導入する際 ・持株会の規則を策定し、明文化する場合 ・役員が株式購入を通じて経営参画する枠組みを整備する際 ■利用・作成時のポイント ＜目的の明確化＞ 持株会の意義を「経営者意識の向上」と「資産形成支援」として明記。 ＜会員資格の明示＞ 取締役、監査役、相談役のみを対象とし、一般社員との区別を明確にする。 ＜拠出金・配当金の管理＞ 拠出金および配当金を持株会への出資とし、適切な資金運用を規定。 ＜議決権の取り扱い＞ 理事長が議決権を一括行使する仕組みとし、運営の統一性を確保。 ＜役員の選任・任期＞ 会員総会における役員の選任プロセスと、監事による監査機能を明確化。 ■テンプレートの利用メリット ＜持株制度の透明性向上＞ 会員資格や資金管理方法が明確になり、公正な運営が可能。 ＜役員の経営参画促進＞ 株式保有を通じて経営意識を高め、会社の成長と一体化できる。 ＜法令遵守の強化＞ 証券取引法や関係法令を遵守した持株制度を運用できる。 ＜組織運営の効率化＞ 役員総会・理事会を通じて意思決定を迅速に行い、組織の安定運営に寄与。
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