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2020年6月1日施行(中小企業では2022年4月1日施行)のパワハラ防止法(※)では、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知が義務付けられます。当該方針の雛型となります。 (※)パワハラ防止法:改正版の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(改正労働施策総合推進法)」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
失効年休積立規程とは、労働者が法定の年次有給休暇を取得できなかった場合に、その有給休暇が失効する前に、一定期間内に特別に取得することができる制度のことです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(制度の趣旨) 第4条(年間の積立日数の上限) 第5条(総積立日数の上限) 第6条(積立ての手続き) 第7条(使用目的) 第8条(申請) 第9条(時季変更) 第10条(通常の年休との関係) 第11条(賞与算定上の取り扱い)
社員持株会とは、企業が設立する、社員が株式を購入するための組織です。社員が持つ株式数に応じて、その企業の経営に参加し、経営方針に影響を与えることができます。 社員持株会の目的は、社員の株式保有意識を高め、企業と社員との共同の利益を促進することです。社員持株会によって、社員のモチベーション向上や企業の長期的な発展につながることが期待されます。 社員持株会に参加するためには、企業が定めた規則に基づいて、株式を購入する必要があります。また、株式の購入にあたっては、一定の条件が設けられることがあります。例えば、企業が株式購入に対する資金の貸付を行う場合、返済条件が定められていることがあります。 社員持株会に参加することによって、社員は企業の経営に参加し、その成長に貢献することができます。また、株式を保有することで、企業の業績が向上した場合、株価の上昇によって経済的なメリットを得ることができます。企業にとっても、社員持株会は、社員のモチベーション向上や企業の成長につながるとともに、株式の安定的な需要を確保することができるため、メリットがあります。 本書式は、上記の社員持株会に参加するの企業が定めた規則である「社員持株会規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(目的) 第3条(所在地) 第4条(構成) 第5条(入会・退会) 第6条(会計年度) 第7条(役員) 第8条(理事長) 第9条(副理事長) 第10条(監事) 第11条(役員の任期) 第12条(理事会) 第13条(理事会の承認事項) 第14条(会員総会) 第15条(積立金) 第16条(奨励金) 第17条(事務代行手数料) 第18条(株式の購入) 第19条(持分の計算) 第20条(理事長への信託) 第21条(権利の譲渡等の禁止) 第22条(株式の引き出し) 第23条(株式の返還) 第24条(新株式の割当て) 第25条(事務費の支出) 第26条(事務処理の委託)
監査部署が内部監査を実施する際の基準を明らかにする社内規程である「内部監査規程」の雛型です。 内部監査において模範とする基本なルールを明らかにすること、そのルールの実施により組織の運営・過程や諸業務の改善の促進に資することを目的とします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(監査目的) 第3条(主管部門) 第4条(組織上の位置付け) 第5条(監査部員の心得) 第6条(監査の実効化) 第7条(守秘義務) 第8条(監査部員の権限) 第9条(協力者) 第10条(監査対象) 第11条(監査種別) 第12条(監査方法) 第13条(監査計画) 第14条(被監査部門への通知) 第15条(監査担当者の心得) 第16条(被監査部門の義務) 第17条(関係資料の提出) 第18条(監査調書の作成) 第19条(監査報告書の提出) 第20条(監査報告書の記載事項) 第21条(改善勧告) 第22条(改善報告) 第23条(フォローアップ監査) 第24条(監査の品質向上) 第25条(被監査部門へのアンケート) 第26条(監査役への協力)
事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について、社内注意喚起のサンプルとなります。
【まん延防止対策】4月12日以降の勤務体制についての社内通知文サンプルとなります。
フリーランス、個人事業主の危機管理チェックシート(簡易版)。フリーでの仕事でも危機管理の必要性を感じています。コロナ、紛争等々、弱い立場だからこそしっかりと危機管理の意識を持って仕事に取り組めればと思います。これが全てではありませんが、危機管理やリスク管理を考えるきっかけになって頂ければと思います。
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