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2020年6月1日施行(中小企業では2022年4月1日施行)のパワハラ防止法(※)では、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知が義務付けられます。当該方針の雛型となります。 (※)パワハラ防止法:改正版の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(改正労働施策総合推進法)」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
「キャリア自己申告規程」とは、企業や組織が、従業員のキャリア形成を支援するために定める制度の一つです。この制度は、従業員自身が、自分のキャリアについてどのようなことを希望しているのか、どのような職務を担当したいのかを自己申告することができるものです。 キャリア自己申告規程では、従業員が自己申告することで、自分自身がどのような能力を持ち、どのような経験を積んでいるのかを客観的に把握することができます。また、申告内容に基づいて、上司や人事部門が従業員の希望に沿ったキャリア形成をサポートすることも可能となります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(対象者) 第4条(申告項目) 第5条(申告の方法) 第6条(面談) 第7条(日程)
エクセル形式で無料ダウンロードが可能な書式テンプレートです。備品の貸し借りに関する明確なルールを設定し、円滑な運用にお役立てください。 ■物品借用書とは 社内外の機材や備品を一時的に借用する際に、貸主と借用者の間で貸し借りの条件を明確にするための書類です。貸出物の種類、数量、目的、返却日などを記載し、適正な管理を行うことを目的とします。 ■利用シーン ・会社や団体でプロジェクター、マイク、PCなどの備品を貸し出す際 ・研究機材や撮影機器など、高額な物品の貸借手続きを行う場合 ・返却時のトラブルを防ぐために、借用条件や弁償規定を明記する必要がある際 ■利用・作成時のポイント <物品の詳細記載> 貸し出す物品の名称、管理番号、数量を明確に記入。 <借用目的の明示> 業務利用、研修、イベント使用などの具体的な目的を記載。 <借用期間と返却日> 借用開始日と返却予定日を正確に記入し、貸主・借用者間で合意を取る。 <弁償・責任条項の記載> 紛失・破損時の対応を明記し、弁償責任を明確にする。 ■テンプレートの利用メリット <貸借トラブルの防止> 借用条件を明確にすることで、返却遅延や紛失時の対応をスムーズに行えます。 <貸与品の適正管理> 管理番号や貸出状況を記録し、備品管理の効率化に繋がります。 <転貸禁止によるリスク回避> 第三者への貸与禁止を明記し、意図しないトラブル回避に役立ちます。
医療費が高額になる前に、本人または代理人が協会けんぽへ申請し、認定証の交付を受けることで、以後の窓口負担をあらかじめ軽減するための申請書です。企業の人事・総務担当者が従業員の医療費負担軽減手続きを案内・サポートする際にお使いいただけます。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽの被保険者等のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方が、自己負担限度額の適用および入院時食事代等の標準負担額の減額を受けるために提出する申請書です。70歳未満の一般所得者など、低所得区分に該当しない方は別様式の対象となる点にご注意ください。被保険者情報、認定対象者情報、マイナンバーを利用した課税情報の照会希望欄や、過去1年間の長期入院(90日超)の有無など、審査に必要な事項を記載できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン <高額な入院費が見込まれるとき> 従業員やその家族の入院で医療費が高額になりそうな場合に、負担軽減制度の案内と申請書の配布に活用できます。 <低所得世帯の従業員対応に> 市区町村民税非課税など低所得区分に該当する従業員に対し、制度内容の説明とあわせて申請手続きを案内する際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント <氏名・記号番号・住所を正確に> 住民票などの公的記録と一致するよう、被保険者・認定対象者の氏名、記号番号、住所を正確に記入します。 <マイナンバー利用と添付書類の有無を確認> マイナンバーを利用した課税情報照会の希望の有無と、市区町村民税の(非)課税証明書や長期入院を証明する資料が必要かどうかを事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット <すぐに印刷・手書き記入可能> PDFファイルのため、無料ダウンロード後すぐに印刷でき、医療機関や従業員が手書きで記入しやすい形式です。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
2020年5月14日に日本経済団体連合会(経団連)が発出した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を社内展開するための「【経団連ガイドライン準拠版】オフィスにおける感染症予防方針」の雛型です。 社内で掲示する際の掲示文案も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
営業所移転通知は、当社の営業所が新しい場所に移転したことをお知らせする文書です。この書式テンプレートは、移転の理由や日程、新しい営業所の住所や連絡先、移転による業務の変更や影響などを簡潔に記載しています。このテンプレートを使用すれば、営業所移転通知を迅速に行うことができます。また、このテンプレートは無料でダウンロード可能なので、経費も削減できます。営業所移転通知は、お客様や取引先に対する配慮と信頼を示すための重要なツールです。ぜひご利用ください。
ジョブローテーション制度とは、社員の能力開発等を目的として「職場の異動や職務の変更を行うこと」です。 よくある人材育成制度の一つで、職場異動は短くて半年、長くて数年など、期間は企業によって様々です。 会社には実に多様な業務があり、業務ごとに部署が作られ、そこに属する組織人が日々活動することで企業活動を行っています。 当然のことながら、沢山の人が日々活動しており、その部署がどういう活動を行っているかを瞬時に理解し把握することは物理的に不可能です。こうしたことから、新入社員などが、どういう会社なのか、どんな活動をしているのかなどを把握し、人材交流の意味も含めてジョブローテーションを行います。 本書式は、上記のジョブローテーション制度を定めるための「ジョブローテーション制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(対象者) 第4条(要件) 第5条(ジョブローテーション先) 第6条(業務の引継)
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