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【改正労働施策総合推進法対応版】ハラスメントの防止に対する方針
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2020年6月1日施行（中小企業では2022年4月1日施行）のパワハラ防止法（※）では、事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知が義務付けられます。当該方針の雛型となります。 （※）パワハラ防止法：改正版の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（改正労働施策総合推進法）」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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社員服装規程
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本「社員服装規程」は、現代のビジネス環境における服装の課題に対応し、企業の品位と従業員の快適性を両立させるための雛型です。 本雛型は、多様な業種や企業規模に適応可能な柔軟性を持ちつつ、明確な基準を提示することで、職場の秩序維持と生産性向上に貢献します。 本雛型の特徴は、基本方針から具体的な服装基準、季節や特別な状況への対応、さらには違反時の対応まで、幅広い内容を網羅していることです。 ビジネスカジュアルを基本としながら、フォーマルな場面での対応や、カジュアルデーの設定など、現代の多様な働き方に対応した内容となっています。 また、宗教上の理由や健康上の理由による例外、妊婦への配慮など、多様性と包摂性を重視した条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（基本方針） 第4条（日常の服装） 第5条（フォーマルな場面での服装） 第6条（カジュアルデー） 第7条（季節に応じた服装） 第8条（名札の着用） 第9条（禁止される服装） 第10条（宗教上の理由による例外） 第11条（健康上の理由による例外） 第12条（妊婦への配慮） 第13条（違反時の対応） 第14条（マネージャーの責任） 第15条（相談窓口） 第16条（改定） 第17条（施行日）
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フレックスタイム制度は、社員が出社時間と退社時間を自由に選ぶことができる制度のことです。 例えば、始業9時～終業17時など決められた就業時間がなく、所定労働時間を満たせばいつ出勤していつ退勤しても良いという制度です。 フレックスタイム制度を導入すると、社員は自身のライフスタイルに合った働き方ができたり、出勤時間を遅くして通勤ラッシュを回避したりできるため、社員のワークライフバランスやモチベーション向上にメリットがあります。 フレックスタイム制度における「必ず勤務していなければならない時間帯」をコアタイムと呼ぶのに対して「その時間帯の中であればいつ出勤および退勤してもよい時間帯」をフレキシブルタイムと呼びます。 フレックスタイム制度には、コアタイムがあるパターンもありますが、本書式は、上記のコアタイムを設定しない「（コアタイムのない）フレックスタイム制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（適用対象者） 第５条（清算期間） 第６条（所定勤務時間数） 第７条（勤務時間の範囲） 第８条（許可） 第９条（最低勤務時間） 第１０条（休憩時間） 第１１条（時間外勤務の取り扱い） 第１２条（不足時間の取り扱い） 第１３条（勤務時間の記録） 第１４条（勤務予定の申告） 第１５条（業務報告） 第１６条（適用の解除）
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