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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることは出来ず、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来ない内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) なお、使用許諾を非独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
【改正民法対応版】(一定期間内の取引から生じる債権債務について精算(相殺)を実施し、その残額の支払いを合意するための)「相殺契約書」の雛型です。 金銭の支払いを受けられないリスクを相互に避けることができ、また個々に相殺決済することの煩雑さを解消することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(相殺合意) 第2条(対象となる債権債務) 第3条(組入れ除外) 第4条(相殺期間) 第5条(支払) 第6条(契約解除) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
この雛型は、M&A取引における株式譲渡契約締結後に発見された表明保証違反、特に対象会社の在庫に関する表明保証違反について、訴訟手続によらず当事者間で円満に解決するための合意書として設計されています。 株式譲渡取引においては、譲渡人が対象会社の資産状況や財務内容について詳細な表明保証を行うのが一般的ですが、取引完了後に実際の状態が表明保証と異なることが判明するケースは少なくありません。 特に在庫については、品質劣化や陳腐化、過剰計上などの問題が後日発覚することがあり、譲受人にとって予期せぬ損失となることがあります。 本合意書雛型は、そのような場合に譲渡人と譲受人が協議のうえ、損害賠償の金額や支払方法、担保提供などについて合意し、紛争の早期解決を図るための包括的な内容となっています。 全20条の条文により、損害額の算定方法から分割払いの条件、支払遅延時の対応、権利放棄の範囲に至るまで、実務上必要となる事項を網羅しています。 適用場面としては、以下のようなケースが想定されます: ・株式譲渡後のデューデリジェンスで不良在庫の存在が発覚した場合 ・クロージング後の棚卸しで在庫の実態と表明保証の間に乖離が見つかった場合 ・譲受人が対象会社の経営を開始した後、販売不能な在庫が存在することが判明した場合 ・在庫の品質や数量について譲渡人の表明保証と実態に相違があった場合 また、在庫以外の表明保証違反(財務情報、知的財産権、訴訟等)についても、適宜修正のうえ活用することができる汎用性も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(本件契約の確認) 第4条(不良在庫の確認) 第5条(表明保証違反の確認) 第6条(損害額の算定) 第7条(損害賠償額) 第8条(支払方法) 第9条(支払期限の厳守) 第10条(担保提供) 第11条(相殺の禁止) 第12条(権利放棄) 第13条(表明保証) 第14条(秘密保持) 第15条(通知) 第16条(地位の譲渡禁止) 第17条(契約の変更) 第18条(完全合意) 第19条(準拠法及び管轄) 第20条(誠実協議)
手数料値下改定の通知書です。現状の手数料より値下げ改定をする際の通知書としてご使用ください。
「契約履行の督促状003」は、合意した取引の条件や約束事を履行してもらうための通知書式です。ビジネスの場において、期待通りの動きが見られない時や約束が遅延している場合、この文書を参考にして、相手方に契約の確認や実行を催促することができます。 明確で伝わりやすい言葉を用いることで、誤解を避け、スムーズな取引を進めることが期待されます。この文書は、異なるケースや状況に合わせてカスタマイズが容易で、相手方との関係維持や再確認のための有効なツールとして活用されることが多いです。
社外監査役と会社間で締結する「【改正民法対応版】社外監査役責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(責任限度額) 第2条(再任の場合の効力) 第3条(責任限定契約の失効) 第4条(通知) 第5条(責任限定契約の開示) 第6条(協議事項) 第7条(合意管轄)
雇入通知書(契約社員)とは、雇用する契約社員の給与や休暇などの労働条件を伝えるための書類
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