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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることは出来ず、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来ない内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) なお、使用許諾を非独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
受講終了報告書は、研修やセミナーを受講した後に、その内容と結果を報告するための書式です。 この書式は、受講した内容の概要、得た知識やスキル、受講の期間、研修中の感想、そしてその知識をどのように活用するかのプランなど、必要に応じてご調整のうえご利用ください。この書式を使用することで、受講した研修の内容を整理し、その知識やスキルを将来の業務にどのように適用するかを考慮し、その方針を明示することができます。
支払い期日と会社創業記念日が同日の為、お支払い日を変更する旨を伝える際に用いるテンプレート書式です。前もって事前に連絡しましょう。
本「創業株主間契約書」は、新規事業を立ち上げる際の創業メンバー間の権利義務関係を明確にし、円滑な会社運営を実現するための雛型です。 本契約書雛型は、経験豊富な法務専門家によって慎重に作成され、スタートアップ企業の設立時に必要不可欠な要素を網羅しています。 会社の基本情報や株式割当、役員選任、重要事項の決定方法など、創業期に直面する主要な課題に対応する条項が含まれており、創業者間の潜在的な紛争を未然に防ぐ効果が期待できます。 また、知的財産権の帰属や秘密保持義務、競業避止義務などの条項も備えており、ビジネスの保護と成長を支援します。 本雛型は、各企業の固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(会社の設立) 第3条(株式の割当および出資) 第4条(役員の選任) 第5条(重要事項の決定) 第6条(株式の譲渡制限) 第7条(競業避止義務) 第8条(職務専念義務) 第9条(知的財産権) 第10条(秘密保持義務) 第11条(表明保証) 第12条(持分の希薄化) 第13条(退職時の取扱い) 第14条(契約の変更) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(譲渡禁止) 第18条(分離可能性) 第19条(完全合意) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所)
「リコール修理催促状002」は、納入先より製品やサービスに欠陥が見られたというリコールの申し出があり、該当製品の修理を催促する際の書式テンプレートです。内容には、リコール通知後に企業からの追加対応や情報が無いことを指摘し、商品の回収や修理を急いで対応してほしいという要望を強調しています。リコール対応における連携やコミュニケーションが不十分である場合の、迅速なアクションや情報共有を促すための効果的なツールとしてお使いください。
不動産を売買して、買主が買い戻す権利を有する旨、買い戻すまで当該物件を賃借する旨を主内容とする「不動産再売買予約契約書」雛型です。 再売買の予約は、買い戻し特約よりも自由度が高くなっています。買戻しと似ていますが、再売買の予約は契約と同時に合意する必要はなく、再売買代金も予約期間も当事者が自由に決められるということに、特徴があります。 また、当事者同士が合意さえすれば、売買契約後に付加することも、期間を20年などの長期間にすることも可能です。 (参考)買戻し特約は、「売買代金及び契約費用」が買戻し代金と定められており、期間も10年間と制限があります。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(売買代金及び支払い時期) 第3条(所有権移転、移転登記、引渡し) 第4条(担保権抹消) 第5条(再売買の予約) 第6条(本件不動産の使用) 第7条(予約完結権の消滅) 第8条(再売買代金) 第9条(予約完結後の所有権移転、登記、引渡し) 第10条(担保権抹消) 第11条(本件不動産の明渡し) 第12条(契約締結費用の負担) 第13条(管轄)
入札の断り状です。入札の申し入れに対し断る際の書式としてご使用ください。
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