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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることは出来ず、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来ない内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) なお、使用許諾を非独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。多額の借財(債務保証)の雛形・例文となっています。
「出荷の通知状005」は、商品出荷の際に取引先へ送る通知書式です。丁寧な文書で出荷手続きが完了したことをお知らせし、取引先に安心感を与える重要な文書です。取引の進捗状況を透明に示すためにこの通知状を活用することができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。 商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報は実際の出荷業務に応じて編集してご使用ください。円滑な取引を進め、お互いのビジネスをスムーズに進展させることで、さらなる発展を遂げることができるでしょう。取引先との信頼関係を築きながら、お互いのビジネスをより発展させるために、この通知状を積極的にご活用ください。取引先の皆様が安心して取引を進められるよう心から願っております。
「入荷の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「雇用契約書(パートタイマー)」は、ビジネスの現場で求められる労働者と雇用者の明確な関係性を構築するための契約書です。特にパートタイム労働者は、多岐にわたる独自の労働条件が存在するため注意が必要です。このテンプレートを適切に利用することで、後々の意見の不一致やトラブルを予防でき、企業の信頼性や安定性が向上するでしょう。無料ダウンロード可能ですので、初めての雇用でもスムーズに手続きを進めることができます。
本契約書は、ゴルフ場でキャディとして働くパートタイム労働者と雇用者の間で締結する労働契約書の雛型です。 この契約書雛型は、ゴルフ場経営者がキャディを雇用する際に必要となる重要な契約条件を網羅しています。 契約期間、試用期間、業務内容、就業場所・時間・休日、賃金体系、社会保険、有給休暇などの基本的な労働条件から、服装規定、服務規律、安全衛生に関する事項まで詳細に規定しています。 また懲戒、退職、解雇に関する条項も明確に定めており、トラブル防止に役立ちます。 特にゴルフ場特有の労働環境に対応し、シフト制での勤務体系、ラウンド手当やチップに関する取り扱い、早朝勤務手当など、キャディ業務に特化した内容となっています。 シーズンによる繁閑の差が大きいゴルフ場での雇用管理に最適な内容です。 本雛型は、中小規模から大規模までさまざまなゴルフ場でご利用いただけます。 特にパートタイムキャディの採用を検討している新規ゴルフ場開業時や、既存の契約書を改正民法に合わせて刷新したいゴルフ場経営者の方に最適です。 必要に応じて各ゴルフ場の実情に合わせて条件を調整してご使用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(試用期間) 第3条(業務内容) 第4条(就業場所) 第5条(就業時間) 第6条(休日) 第7条(賃金) 第8条(通勤手当) 第9条(社会保険) 第10条(有給休暇) 第11条(服装及び身だしなみ) 第12条(服務規律) 第13条(出退勤) 第14条(遅刻、早退及び欠勤) 第15条(安全衛生) 第16条(懲戒) 第17条(退職) 第18条(解雇) 第19条(損害賠償) 第20条(その他)
自社が持つ特許技術を複数の中国企業に使わせたい。あるいは中国側が保有する技術を、自社だけでなく他社も使える形で利用したい。 そういった場面で力を発揮するのが、この書式です。ひとつの技術をひとつの会社だけに縛る独占ライセンスとは異なり、技術を持つ側が複数の相手に同じ権利を与えられるのが「非独占ライセンス」の特徴です。 この書式は、中国語(简体字)を原文とし、後半に日本語の参考和訳を添付した二部構成になっています。中国側のパートナーと内容を一緒に確認する際も、言葉の壁を気にせず進められます。「解釈が分かれた場合は中国語原文を優先する」旨も契約の中に明記されているので、後から「そんなつもりじゃなかった」というすれ違いも防げます。 契約の中身は、技術の使用料(ロイヤルティ)の計算方法や支払い時期、毎期の売上報告の義務、帳簿の確認権といった、お金まわりの取り決めをしっかりカバーしています。 さらに、知った情報を他に漏らさないための秘密保持、ライセンスされた技術の使用範囲の制限、第三者に勝手に権利を渡してはいけないといったルールも盛り込まれています。ライセンス期間の設定や自動更新の条件など、契約の「期限まわり」も整理されています。 たとえばこんな場面で使われます。日本の研究機関や企業が開発した素材・製法・ソフトウェアの特許を、複数の中国メーカーに有償で使わせるとき。 ライセンスビジネスの入口として、まず非独占から始めて様子を見たいときにも適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(非独占的実施許諾) 第3条(サブライセンスの禁止) 第4条(改良発明) 第5条(ロイヤルティの計算・支払) 第6条(報告義務) 第7条(監査権) 第8条(有効期間) 第9条(技術保証・権利の有効性) 第10条(秘密保持) 第11条(技術の使用制限) 第12条(第三者による侵害) 第13条(第三者からの侵害主張) 第14条(解除) 第15条(終了の効果) 第16条(準拠法・紛争解決) 第17条(言語・正本) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(完全合意・変更) 第20条(反社会的勢力の排除)
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