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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることは出来ず、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来ない内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) なお、使用許諾を非独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
ライセンシーに契約品を特定地域で販売し、その保守を行う実施権を付与する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
農業経営者の皆様、適切な雇用契約は円滑な農業経営の要です。 本「農業雇用契約書雛型」は、農業界の特殊性を十分に考慮した契約書雛型です。 本雛型は、農業従事者の雇用に特化した13の条項を網羅しています。作物の栽培から収穫、農業機械の操作、土壌管理、病害虫の防除など、農業特有の業務内容を詳細に規定しており、雇用主と従業員双方の権利と義務を明確に定めています。 特に、季節や作物の生育状況に応じた労働時間の変動、農繁期の休日労働への対応、収穫高に応じた賞与の規定など、一般的な雇用契約書では見られない農業ならではの項目も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(業務内容) 第3条(雇用期間) 第4条(勤務地) 第5条(労働時間) 第6条(休日) 第7条(給与) 第8条(時間外労働) 第9条(社会保険) 第10条(安全衛生) 第11条(機密保持) 第12条(退職) 第13条(その他)
ビジネス環境が急速に変化する現代社会において、在宅勤務は新たな働き方のスタンダードとなりつつあります。 しかし、この新しい就業形態には従来の雇用契約とは異なる特有の課題や懸念事項が存在します。 そこで、企業と従業員の双方にとって安心かつ公平な在宅勤務環境を構築するための法的基盤となる、「在宅勤務者用雇用契約書」の雛型をご用意しました。 本雛型は、就業場所、勤務時間、給与、通信費・備品の取り扱い、労働時間管理、安全衛生、機密保持、個人情報保護など、在宅勤務特有の課題に対応する条項を詳細に規定しています。 さらに、知的財産権の帰属、報告義務、在宅勤務の一時停止・変更、服務規律、教育訓練といった、円滑な業務遂行と良好な労使関係維持に不可欠な事項も盛り込んでいます。 各条項は明確かつ具体的な文言で記述されており、解釈の余地を最小限に抑えることで、将来的な紛争リスクの低減にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(職務内容) 第3条(就業場所) 第4条(勤務時間) 第5条(給与) 第6条(通信費・備品) 第7条(労働時間の管理) 第8条(安全衛生) 第9条(費用負担) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(知的財産権) 第13条(報告義務) 第14条(在宅勤務の一時停止・変更) 第15条(契約期間) 第16条(契約の解除) 第17条(服務規律) 第18条(教育訓練) 第19条(その他)
フォーム営業とは、Webフォームを活用して企業間の商談機会を創出する新しい営業手法です。 従来の電話や訪問による営業活動と比べ、時間や場所の制約なく効率的なアプローチが可能となり、受け手となる企業にとっても都合の良いタイミングで商談の検討ができるというメリットがあります。 本契約書は、フォーム営業支援システムを提供する事業者と、そのサービスを利用する企業との間で締結する利用契約書の雛型です。 システム利用における基本的な権利義務関係から、データの取り扱い、セキュリティ対策、トラブル発生時の対応まで、包括的にカバーしています。 契約書の特徴として、利用料金や配信制限などの重要な数値をブランクとしており、実際のサービス内容に応じて柔軟に調整することができます。 また、無料トライアル期間の設定や、サービスレベル保証(SLA)の具体的な数値目標など、フォーム営業支援システムに特有の要素も盛り込んでいます。 別紙のサービス仕様書では、システムの基本仕様、機能仕様、サポート体制、セキュリティ対策など、技術的な要件を詳細に定めています。 これにより、サービス提供者と利用者の間で生じうる認識の齟齬を防ぎ、円滑なサービス提供を実現します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(本契約の目的) 第3条(利用許諾) 第4条(本サービスの内容) 第5条(システムの利用環境) 第6条(アカウント管理) 第7条(利用料金) 第8条(無料トライアル) 第9条(システムの運用管理) 第10条(サービスレベル) 第11条(遵守事項) 第12条(禁止事項) 第13条(データの取扱い) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(秘密保持) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(契約解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(損害賠償) 第21条(免責) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(分離可能性) 第25条(準拠法) 第26条(協議解決) 第27条(合意管轄)
土地を持っているけれど、自分でビルやマンションを建てる資金がない——そんな土地オーナーが、デベロッパー(開発業者)と手を組んで建物を建てる手法が「等価交換方式」です。 この契約書は、土地オーナーが土地の持分の一部をデベロッパーに譲り渡す代わりに、デベロッパーが建てた建物の一部(住戸や店舗など)を受け取るという取引を行うための書式になります。 本書式は「等価交換契約書」(本契約)と「等価交換基本協定書」(基本協定)の2部構成です。 基本協定は、建築確認の取得前に土地・建物の評価方法や費用負担の大枠を取り決めるもので、本契約は、建築確認後に具体的な取得床面積や引渡条件などを確定させるものです。 実務では、まず基本協定を締結してプロジェクトを進め、建築確認が下りた段階で本契約に移行する流れになります。 たとえば、老朽化した自宅やアパートを建て替えたいが建築費を捻出できない地主の方、遊休地を活用してマンション開発を行いたいデベロッパーの方など、土地の有効活用を検討されている場面で幅広くお使いいただけます。 本契約で定める交換対象の特定、土地・建物の引渡手続、契約不適合責任、危険負担、管理規約、近隣問題の解決、違約金といった条項を全23条+全24条で網羅しております。 【条文タイトル】 <等価交換契約書:全23条> 第1条(交換の対象と方法) 第2条(建物の用途) 第3条(取得する床面積の特定) 第4条(取得床面積の変更の制限) 第5条(土地の引渡し等) 第6条(建物の引渡し等) 第7条(契約不適合責任) 第8条(危険負担) 第9条(管理規約等の遵守) 第10条(管理委託契約の締結) 第11条(管理費用の負担) 第12条(税金等の負担) 第13条(設計・施工業者) 第14条(設計仕様) 第15条(既存建物の解体・撤去) 第16条(工事の着工と工期) 第17条(近隣問題の解決) 第18条(第三者への権利設定の禁止) 第19条(契約の解除) 第20条(違約金) 第21条(権利・義務の承継) 第22条(本契約に記載のない事項) 第23条(合意管轄) <等価交換基本協定書:全24条> (省略) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
民法上の組合契約書とは、2人以上の人や会社が「一緒に事業をやろう」と決めたとき、お金や技術・労力をどう出し合い、利益や損失をどう分けるかを書面で取り決めるためのひな形です。 会社を新しく設立するほどではないけれど、口約束だけでは後々不安。そんな場面にちょうど合った書類です。 共同研究・新商品の開発、飲食店や不動産の共同経営、複数の個人や企業が組んで進めるプロジェクトなど、幅広いシーンで使えます。 誰が業務を取り仕切るか、利益をどう分配するか、やめたくなったときはどうするか、といった大切な約束を文書に残すことで、「そんな話は聞いていない」というトラブルを未然に防げます。 民法第667条にもとづく全27条の構成で、組合の設立から解散・清算まで一通りカバーしています。 法律や会計の知識がなくても読み解けるよう、平易な日本語で書かれています。 ファイルはWord(.docx)形式なので、すぐに開いて編集できます。名前や金額など「●」の箇所を書き換えるだけで、自分の状況に合ったオリジナルの契約書として使えます。 なお、この仕組みでは参加者全員が事業の負債についても責任を負う点だけご注意ください。 〔書式概要〕 第1条(組合の成立) 第2条(組合の名称) 第3条(組合の目的) 第4条(組合の存続期間) 第5条(組合の事務所) 第6条(出資の内容) 第7条(追加出資) 第8条(組合財産) 第9条(業務執行者) 第10条(業務執行の範囲) 第11条(業務執行の報告) 第12条(費用の負担) 第13条(利益及び損失の分配) 第14条(計算期間及び決算) 第15条(組合持分の譲渡) 第16条(任意脱退) 第17条(除名) 第18条(脱退・除名組合員の取扱い) 第19条(解散事由) 第20条(清算) 第21条(組合員の責任) 第22条(秘密保持) 第23条(知的財産権) 第24条(契約の変更) 第25条(反社会的勢力の排除) 第26条(準拠法・管轄) 第27条(協議解決)
業務委託契約書 業務委託基本契約書 業務委託個別契約書 取引基本契約書 請負契約書 工事請負契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務提携契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約
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