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キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることは出来ず、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来ない内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) なお、使用許諾を非独占的に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
甲乙間で締結する意匠権に専用実施権を設定する契約の際に用いる意匠専用実施権設定契約書のテンプレート書式です。
特許権の通常実施権設定契約書とは、特許権を持つ製品などの通常実施権(特許発明の実施をする権利)を契約するときに記入する契約書
特許権の権利者どうしが互いに相手の特許権を利用することができるようライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)
意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち通常実施権を設定登録するための申請の添付書類として必要となる「【改正意匠法対応版】(意匠権の)通常実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。
自社で開発した特許技術を中国企業に使わせてあげたい。あるいは逆に、中国企業が持つ技術を自社で使いたい。 そんなとき、口約束だけでは後から「話が違う」というトラブルになりがちです。本書式は、そうした特許技術のライセンス(使用許諾)を結ぶ際に必要な取り決めを、中国語(简体字)と日本語の両言語でひとつの文書にまとめたものです。 原文は中国語(简体字)、後半には参考和訳の日本語版が続く構成になっているので、中国側のカウンターパートとも内容をスムーズに確認し合えます。 「法的効力は中国語原文が優先する」という旨も条文に明記しており、言語の違いによる解釈のズレを防ぐ仕掛けも入っています。 特許ライセンスで特に大切なのは、「誰が・どこで・何をしてよいのか」を細かく決めることです。 本書式では「独占的ライセンス(一社にだけ使わせる形)」を前提としており、使用料(ロイヤルティ)の計算方法・支払時期・最低保証額、さらに売上の報告義務や帳簿の確認権まで盛り込んでいます。 契約の期間・自動更新の条件、秘密情報の取り扱い、競合品を作ってはいけない期間なども設定できるようになっています。 たとえばこんな場面で役立ちます。日本の中小メーカーが製造ノウハウを中国の生産パートナーに提供してロイヤルティを受け取りたいとき。大学や研究機関の技術を中国のスタートアップに使わせたいとき。逆に、中国企業の特許技術を日本側が独占的に使う権利を確保したいとき。 いずれも、口約束や簡単なメモだけでは後々の揉め事につながりかねない場面です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(独占的実施許諾) 第3条(サブライセンスの禁止) 第4条(改良発明) 第5条(ロイヤルティの計算・支払) 第6条(報告義務) 第7条(監査権) 第8条(有効期間) 第9条(技術保証・権利の有効性) 第10条(秘密保持) 第11条(競業禁止) 第12条(第三者による侵害) 第13条(第三者からの侵害主張) 第14条(解除) 第15条(終了の効果) 第16条(準拠法・紛争解決) 第17条(言語・正本) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(完全合意・変更) 第20条(反社会的勢力の排除)
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