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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Word【見本付き】
給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Word【見本付き】
賃金の口座振込（銀行口座への振込および、一定の要件を満たす場合の賃金のデジタル払い）に関する同意内容を、従業員から書面で取得するための「給与振込同意書（口座振込同意書）」です。振込方法の選択、賃金の範囲や支給開始時期、銀行口座情報、デジタル払いを利用する場合の資金移動業者口座情報などを表形式で整理しており、チェックボックスや入力欄も分かりやすく、記入しやすいレイアウトです。 ■給与振込同意書（口座振込同意書）とは 企業が賃金を銀行口座等への振込により支払う際に、従業員本人の同意や指定内容を確認するための文書です。賃金の支払先となる銀行口座や、法令上認められた指定資金移動業者の口座、賃金のどの範囲を振込対象とするか、いつから振込を開始するかといった事項を、労働者本人の意思に基づく申出内容を確認する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員・中途入社者の給与受取方法を確認するとき＞ 入社時に給与の受取方法を確認でき、初回給与支給前の手続き漏れ防止に役立ちます。 ＜振込口座の新規登録・変更を受け付けるとき＞ 従業員からの申出内容を定型化して受け取れるため、口座情報の確認や管理がしやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜本人名義口座の確認＞ 振込先は本人名義の口座であることを確認し、記載内容の誤りがないようチェックが必要です。 ＜振込範囲・開始時期の明確化＞ 定期賃金や賞与の取扱い、振込開始時期を明示し、認識の相違を防ぎます。 ＜個人情報の管理＞ 記載された口座情報や個人情報は、社内規程および関連法令に基づき適切に管理する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きで作成負担を軽減＞ 見本を参考に必要事項を入力するだけで、スムーズに書類を整備できます。 ＜運用に応じたカスタマイズが可能＞ Word形式のため、自社の給与規程や手続きフローに合わせて柔軟に編集できます。 ※賃金のデジタル払いを行う場合は、労使協定の締結や厚生労働大臣指定の資金移動業者の利用など、法令・通達に沿った手続を行ってください。実際の利用にあたっては、最新の法令・行政解釈や各資金移動業者の取扱いを確認し、自社の就業規則・給与規程との整合性を図ってください。
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個人情報の第三者提供に関する同意書（表形式版）・Excel【見本付き】
個人情報の第三者提供に関する同意書（表形式版）・Excel【見本付き】
法律により、企業が顧客などから得た個人情報を好き勝手に使うことは禁止されており、（取得者以外の）第三者へ提供する場合には、「本人の同意」を得ることが必要です。そして違反した場合には、企業は高額な罰金が科せられる恐れがあります。そのため、個人情報の取り扱いには十分な対策を講じることが必要となります。 本人の同意は口頭で得ることも可能ですが、トラブル時に「同意した」「同意していない」という水掛け論になる恐れがあります。そのため、個人情報の第三者提供に関する同意書のような形で、文書（書類）を利用するのが無難です。Excel形式で無料ダウンロードできる本テンプレートは、情報の内容や範囲、提供する第三者、情報の利用目的などを記載することが可能です。 ■個人情報の第三者提供に関する同意書とは 個人情報を第三者へ提供する際に、本人の許可を得るための文書です。企業が取得した個人情報をどのように提供・利用するかを明確にし、プライバシー保護の観点から適切な管理を行う目的で作成されます。 ■利用シーン ・企業が顧客の個人情報を外部企業に提供する際の同意取得 ・業務委託先に従業員・顧客情報を共有する際 ・マーケティングや契約管理のために情報を提供する場合 ■利用・作成時のポイント ＜提供する個人情報の詳細記載＞ 氏名、住所、連絡先など、提供対象となる情報を明確に記入。 ＜提供方法の明示＞ 書面、デジタルデータ、クラウド共有などの具体的な提供手段を記載。 ＜第三者の情報記入＞ 情報を提供する企業や組織の名称、所在地、連絡先を明記し、適切な管理を徹底。 ＜利用目的の明確化＞ 提供された情報がどのように利用されるか（契約手続き、サービス提供など）を具体的に記載。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル回避＞ 本人の同意を明文化することで、後々のデータ利用に関するトラブルを防止。 ＜企業の信頼性向上＞ 適正な情報管理が求められる中で、個人情報の適切な取り扱いを示すことで、企業の信用を確保。
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同意書（シンプル版）・Google スプレッドシート
同意書（シンプル版）・Google スプレッドシート
相手の将来の行為（法律行為や事実行為）に対し、同意の意思を表わすのが「同意書」という書類です。 同意書を作成する目的は、「同意を得た事実の明確化」と「説明義務を果たしたことの証明」にあります。 前述のとおり、同意書の作成には、ある行為に対して同意したことを表明する意味があります。 また、契約締結時には、消費者に対して契約内容などを十分に説明することが求められます。その際、同意書の作成により、事業者は説明義務を果たしたことを証明しやすくなります。 こちらはシンプルな同意書のテンプレートであり、Googleスプレッドシートで作成しています。無料でダウンロードができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。
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カスハラ対策 録音・録画運用ルール＆同意文例
カスハラ対策 録音・録画運用ルール＆同意文例
接客時の録音・録画に関する社内運用ルールを定め、顧客への告知文例や同意案内をあわせて整備するためのテンプレートです。事実確認や安全確保、証拠保全に関する基本事項を踏まえつつ、本文は運用目的、対象範囲、告知方法、保管・利用ルールを順序立てて確認できる構成となっており、現場で使う掲示文や電話案内文も整理されています。 ■カスハラ対策 録音・録画運用ルール＆同意文例について 録音・録画の目的・対象範囲（店舗内・電話・オンライン）・方法・お客様への告知文例・データ管理・利用範囲・プライバシー配慮・違反時対応を体系化したものです。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内のカスハラ対策体制整備＞ 録音・録画の目的や責任部署、保管ルールを社内で明文化したい場面に適しています。 ＜店舗・電話・オンライン対応の告知文を統一したいとき＞ 店舗掲示、電話冒頭メッセージ、追加録音時の口頭告知を統一することで、現場ごとの運用差を抑えやすくなります。 ＜問題発生後の検証や証拠保全に備えて＞ 事実確認、再発防止、行政機関や弁護士への相談を見据えた記録管理の土台づくりに活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業種別の調整＞ 業種特有の法規制（金融・医療等）がある場合、録音録画の制限・義務が異なります。必要に応じて法務担当者、弁護士等に確認してください。 ＜お客様への告知＞ 事前告知（店内掲示・電話冒頭の自動音声）を必ず実施してください。 ＜データ管理＞ 保管場所・アクセス権限・保管期限を明確化し、情報・証拠管理台帳と連動して運用してください。 ＜従業員への周知＞ 本ルールは従業員にも周知し、私的利用や目的外利用を厳禁とする旨を理解させてください。 ＜プライバシー配慮を明記＞ 個人情報保護法への対応・お客様からの開示請求への対応を明文化してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で導入＞ 外注コストをかけずに社内のルール整備を進めることができます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社の業態や接客フロー、社内決裁ルールに合わせて文言や項目を調整しやすく、運用開始までをスムーズに進められます。 ＜目的別の運用ルール整備＞ 店舗内・電話・個別事案・外回り業務など、目的別に運用ルールを準備できます。
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