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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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株主総会招集通知
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「株主総会招集通知」は、株主に対し総会の開催を通知するための基本的な書式テンプレートです。株主総会は、企業の方針、財務状況、重要な決定事項などを株主と共有し、討議する重要なイベントです。この招集通知を適切に使用することで、株主への情報提供がスムーズに行われ、開催日時や場所、議題などの必要事項が明確に伝わります。特に、情報の正確性やタイムリーな提供は、株主との信頼関係を維持する上で不可欠です。この文書はWord形式のため、企業ごとの特性や要件に応じて編集することが可能です。テンプレートは無料でダウンロードできます。総会開催の際に、効率的な準備と株主との円滑なコミュニケーションを実現するサポートツールとして活用ください。
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レディースエステ店（非風俗店）の利用規約
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ＨＰ等に掲載するための女性向けのレディースエステ店（非風俗店）の「利用規約」雛型です。 規約の概要は以下の通りです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 １．医師等による施術行為ではない旨 ２．施術後の体調不良等の取り扱い ３．精油等の使用について ４．予約時刻に遅刻した場合について ５．貴重品の管理について ６．利用を遠慮して頂く方について ７．施術を望まれない箇所がある場合には、事前にお申し出願います。 ８．施術箇所について ９．施術全般について １０．禁止行為について
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【改正会社法対応版】（株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否）回答書
【改正会社法対応版】（株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否）回答書
たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（建物明渡後の）「残存動産所有権放棄書」
【改正民法対応版】（建物明渡後の）「残存動産所有権放棄書」
不動産賃貸において、賃借人が建物を明渡した後に、物件に残存させてた動産の所有権を放棄させるための「（建物明渡後の）「残存動産所有権放棄書」の雛型です。 このような所有権放棄書を取得しておかずに、物件に残存した動産を勝手に処分してしまうと、後々のトラブルを引き起こしますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】株式質権設定契約
【改正民法対応版】株式質権設定契約
質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 （１）質権者の氏名又は名称及び住所 （２）質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】（株券不発行会社の）株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（流質） 第３条（増担保） 第４条（必要書類の交付） 第５条（合意管轄）
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取締役解任決議及び株式譲渡に関する示談書
取締役解任決議及び株式譲渡に関する示談書
本示談書は、会社の株主総会において取締役が解任された後、当該取締役が保有していた株式を第三者に譲渡する場合に活用できる法的文書です。 会社経営において取締役と会社との間に紛争が生じ、株主総会で取締役解任決議がなされた際に、円満な関係解消と将来的な紛争防止を図るために用いられます。 示談書には解任決議の効力を元取締役が明確に認める条項を含んでおり、その後の訴訟リスクを軽減します。 また、株式譲渡の詳細な条件や支払方法、権利義務関係に加え、競業避止義務、守秘義務、誹謗中傷禁止などの将来的な行為規制も明確に定めています。さらに役員報酬の精算や退職金の支払い条件も規定し、金銭的な紛争の種も取り除きます。 本文書は特に中小企業や同族会社において、株主兼取締役であった者が会社から完全に離脱するケースや、経営権争いの結果として取締役が解任されたものの、所有と経営の分離を図るために株式は譲渡するケースなどで効果的です。会社法上の株式譲渡制限会社においても、必要な承認手続きと合わせて活用することができます。 企業再編や事業承継、経営体制の刷新に伴う役員変更の場面でも、将来的な紛争防止のためのセーフティネットとして機能します。取締役会の決議だけでなく株主総会での解任の場合も対応でき、一般的な退職合意書よりも株式関連の事項について詳細に規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（解任決議の確認及び受諾） 第3条（株式譲渡） 第4条（株式譲渡代金の支払） 第5条（株式譲渡の効力発生時期） 第6条（会社資産の返還） 第7条（役員報酬の精算） 第8条（退職金） 第9条（競業避止義務） 第10条（引抜禁止義務） 第11条（守秘義務） 第12条（損害賠償請求権の相互放棄） 第13条（誹謗中傷の禁止） 第14条（株主権の不行使） 第15条（取締役の報告義務） 第16条（合意内容の変更） 第17条（合意内容の公表） 第18条（分離可能性） 第19条（紛争解決） 第20条（準拠法）
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