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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】株式質権設定契約
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質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 （１）質権者の氏名又は名称及び住所 （２）質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】（株券不発行会社の）株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（流質） 第３条（増担保） 第４条（必要書類の交付） 第５条（合意管轄）
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社員持株会入会申請書（シンプル版）・Excel
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従業員に対して、定期的な自社株式の購入を支援する制度が「社員持株会」です。 社員持株会に加入することで、従業員側は長期的な資産形成を実現できる、会社側にとっては福利厚生の充実を図れるなどといったメリットがあります。 企業の運営する社員持株会への加入を希望する際に、従業員が提出するのが「社員持株会入会申請書」という書類です。主に申請者の基本情報（氏名や所属部署）のほか、積立口数や積立金額などを記載します。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した社員持株会入会申請書です。自社での社員持株会の運営に、無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
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定時株主総会の招集
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定時株主総会招集の件について取締役会が行われその会議議事録テンプレート書式。
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【法改正対応】出向同意書【例文付き】
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企業における在籍出向の実施にあたり、労働条件や出向内容を明確にし、本人の同意を適切に取得するための「出向同意書」です。労働者の同意取得と労働条件の明確化に必要な項目が網羅されており、出向契約の準備段階にある企業の人事・総務ご担当者や、経営管理部門の方にお勧めです。 ■出向同意書とは 従業員を他社へ出向させる際に、出向条件・労働条件・賃金・復帰条件等について説明し、本人の同意を文書で明確にするための書式です。在籍出向では出向元との雇用契約が継続するため、労働基準法や労働契約法に基づいた適切な労働条件提示と記録保存が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜在籍出向を新たに実施する際に＞ 出向先・期間・職務内容・賃金条件などを整理し、円滑に同意取得を行えます。 ＜労働条件の重要事項確認に＞ 復帰条件、社会保険・雇用保険の取り扱い、無期転換ルール（有期労働契約が通算5年を超えた場合の無期転換申込権など）、マイナンバーの取扱いなど、法令上重要となる事項を整理・記載できます。 ■作成・利用時のポイント ＜出向形態と雇用関係を明確に＞ 在籍出向であることや、出向先との雇用契約の有無を正確に記載します。 ＜職務内容・勤務地・変更範囲を具体的に示す＞ 業務内容や配置転換の範囲を明確にすることで、後日の認識齟齬やトラブルを防ぎやすくなります。 ＜有期契約労働者の場合は無期転換ルール条項を確認＞ 有期契約者の出向時は、出向期間が契約期間に含まれることで無期転換権が発生する可能性があります。対象者の契約形態を確認し、必要に応じて適切に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜労働基準法・労働契約法に準拠＞ 人事・労務の実務で求められる主な記載項目を押さえており、労働条件の明示や同意取得を効率的に行えます。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ 例文を参照しながら必要事項の抜け漏れを確認できます。 ＜Word形式で編集・管理が簡単＞ 自社の出向規程や運用ルールに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、個別事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などご相談のうえでご利用ください。
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個人情報の第三者提供に際して、本人から同意を取得するためのシンプルな同意書テンプレートです。Excel形式で無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を入力してご利用ください。シンプルでわかりやすいフォーマットです。 ■個人情報の第三者提供に関する同意書とは 企業が取得した個人情報を第三者に提供する際に、本人から同意を得るための文書です。情報の利用目的や提供先を明示し、個人情報保護法に基づいた適正な手続きを進めるために使用されます。 ■利用シーン ・個人情報の提供に際しての同意取得時（例：業務委託先や提携先への個人情報提供に先立ち、事前に同意を得る） ・個人情報利用目的を明示する際（例：収集した情報の利用目的や提供範囲を透明性を持って示すため） ・顧客や従業員の権利尊重（例：本人の同意を確認し、信頼関係を築くための基盤として） ■注意ポイント ＜利用目的と提供先の記載＞ 提供する個人情報の内容や、利用目的、提供先の情報を明確に記載し、透明性を確保します。 ＜同意者の署名・確認＞ 同意者が内容を確認し、署名または捺印を行うことで、正式な同意の証として記録します。 ＜個人情報保護法に準拠＞ 法令に基づき適切に作成・保管し、法的要件を満たした運用を行いましょう。
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