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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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株主総会招集手続省略同意書【定時株主総会用】
株主総会招集手続省略同意書【定時株主総会用】
株主総会招集手続省略についての同意書は、株主が株主総会の招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には予告や招集通知が必要ですが、特定の条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、株主総会を開催することができます。 同意書は、株主が株主総会招集手続省略に同意する意思を明確に示すものです。株主が同意書に署名することで、通常の招集手続を省略し、迅速な株主総会の開催が可能となります。
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社員持株会入会のお礼状・Excel
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会社が持株会に加入した社員に対して、感謝を表すために送る書面が「社員持株会入会のお礼状」です。 社員持株会とは、社員による定期的な自社株式の購入をサポートする制度であり、福利厚生の一環として行われることが多く、加入は基本的に任意です。一般に、給与やボーナスから天引きされた資金により、株式を購入します。 従業員持株会の導入により、企業側は福利厚生を充実させて、離職率の低下や生産性の向上などにつなげることができます。 また、長期で株式を保有する株主の割合を高められるので、第三者による敵対的買収のリスクを軽減することも可能です。 こちらのテンプレートは、Excel版の社員持株会入会のお礼状です。ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
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社員持株会変更届・Excel
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持株会制度の内容に関する、変更の申し出を行う際に用いる書類が「社員持株会変更届」です。 こちらはExcelで作成した、社員持株会変更届のテンプレートになります。 社員持株会制度とは、福利厚生の一環として行われる、社員による定期的な自社株式の購入をサポートするものであり、一般に持株会への加入は任意となります。基本的に、給与やボーナスからの天引きにより、株式の購入が行われます。 持株会制度の導入は、企業と社員のどちらにもメリットがあるとされています。 企業側にとっては、社員の離職率の低下や生産性の向上などにつなげられる、（長期保有の株主の割合を高めることで）第三者による敵対的買収のリスクを軽減できるといったメリットがあります。 社員側にとっても、銘柄の選定や投資タイミングの決定などの手間をかけずに資産形成が可能である、少額から投資をスタートできるなどのメリットがあります。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご利用いただけると幸いです。
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肖像権同意書・縦・Word【例文付き】
肖像権同意書・縦・Word【例文付き】
■肖像権同意書とは 個人の写真や映像（肖像）を、ウェブサイトや広告、資料などで使用する際に、その個人から正式な許可を得るための書類です。使用目的や範囲、期間などを明記し、本人の署名捺印を得ることで、肖像権の侵害に関するトラブルを未然に防ぎ、企業のコンプライアンスを確保します。 ■利用するシーン ・自社のウェブサイトや採用パンフレットに、役員や従業員の顔写真を掲載する際に利用します。 ・製品の広告やプロモーション映像に、モデルや顧客のインタビュー映像を使用する場面で利用します。 ・社内イベントで撮影した集合写真やスナップ写真を、社内報や広報誌に掲載する際に利用します。 ■利用する目的 ・個人の肖像を商業利用するにあたり、本人の明確な許諾を得て、法律を遵守するために利用します。 ・写真や映像の使用範囲（媒体、地域、期間など）を双方で明確に合意し、後の認識齟齬を防ぐために利用します。 ・企業が適法に肖像を使用する権利を確保し、安心して広報・宣伝活動を行うために利用します。 ■利用するメリット ・肖像権の侵害による損害賠償請求などの、法的なリスクを回避できます。 ・使用許諾の範囲が文書で明確になるため、許諾の範囲を超えた利用などのトラブルを防止できます。 ・個人の権利を尊重する誠実な企業姿勢を示すことになり、従業員や顧客との信頼関係が向上します。 こちらは無料でダウンロードできる、肖像権同意書（Word版）のテンプレートです。自社のウェブサイトや広告に関する肖像権の侵害に関するトラブルを防ぐために、本テンプレートをお役立てください。
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【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役の同意書
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監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】（株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否）回答書
【改正会社法対応版】（株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否）回答書
たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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