経営・監査書式カテゴリーから探す
M&A 辞任届 株式管理 会社設立・法人登記 会計報告書・会計監査報告書 株主総会 経営改善計画書 経営計画書 事業計画書 監査報告書・内部監査報告書 取締役会議事録 就任承諾書 株主総会議事録 株主総会招集通知 株主名簿・出資者名簿 決算報告書 創業計画書 資金繰り表 定款
【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
- ダウンロード数
- 6
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 733
会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
招集通知雛型03
招集通知雛型03
株主総会の招集通知の雛型です。
- 件
【法改正対応】優先株式転換条件確認書【例文付き】
【法改正対応】優先株式転換条件確認書【例文付き】
会社法第107条及び第109条に基づく優先株式の転換条件を、発起人全員が確認・同意するための「優先株式転換条件確認書」テンプレートです。ベンチャーやスタートアップの資金調達時に、投資家との合意を定款へ反映後、内容を明文化して記録する際に活用できます。内部手続きの書式準備が遅れている企業の企画・法務部門にも有用です。Word形式で転換比率例や電子提供制度対応例を含み、スムーズに編集・作成できます。 ■優先株式転換条件確認書とは 発起段階や増資時などに設定した転換条件（比率・請求期間など）が、定款および投資契約書等の取決めと一致していることを関係当事者が確認・同意するための社内用文書です。 種類株主総会の開催に先立つ前提条件の整理や、後日の紛争防止に役立つ記録として位置付けられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜発起人確認の際に＞ 定款の記載が法令に適合していることを確認できます。 ＜投資契約書との整合性確認に＞ 転換比率や請求期間が投資家合意と一致していることを記録できます。 ＜電子提供制度対応準備に＞ 通知提供方法の記載例を含み、改正法への対応が可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜転換比率の根拠を明確に＞ 固定・変動比率方式を選び、計算根拠を統一します。 ＜請求期間の終期を正確に＞ 終期後の対応ルールを事前に決め、紛争を防ぎます。 ＜定款変更手続きも記載＞ 種類株主総会などを明記し、コンプライアンス体制を整備します。 ■テンプレートの利用メリット ＜会社法規定に対応＞ 第107条・第109条に基づく堅牢な記載で安心です。 ＜電子提供制度に対応＞ 電子提供制度を利用する場合を想定した記載例を含めており、非上場会社が制度導入を検討する際のたたき台としても活用できます（具体的な導入可否は個別に検討が必要です）。 ＜記入項目が整理された構成＞根拠条項、転換条件（比率・時期・請求手続等）、必要な定款変更手続きや社内承認フローまで、確認事項を体系的に配置しています。 ※自社運用にあたっては、投資契約書、株主間契約との整合性を確保する観点から、顧問弁護士や企業法務の専門家による確認をお勧めします。
- 件
【法改正対応】転籍同意書【例文付き】
【法改正対応】転籍同意書【例文付き】
企業における転籍（雇用契約の承継）を実施する際に、転籍前後の労働条件や法令上の重要事項を説明し、労働者本人の同意を適切に取得するための「転籍同意書」です。 転籍に伴う労働条件の変更、マイナンバーを含む個人情報の取扱い、労働者への説明内容と同意取得プロセスの記録まで、一般的な転籍手続きにおいて説明・記録しておくことが望ましい項目を押さえており、転籍手続きを控えた企業の人事・総務担当者や経営管理部門にお勧めです。 ■転籍同意書とは 労働者が転籍前企業から転籍先企業へ異動する際、新しい労働条件での就業について労働者の同意を得るための文書です。転籍は単なる異動（出向）と異なり、転籍元との雇用契約を終了させ、転籍先と新たに労働契約を締結するため、労働基準法および労働契約法に基づき、労働者の自由な意思による個別同意が原則必要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜グループ企業間で転籍を行う場合に＞ 組織再編や事業再構築に伴う転籍手続きを、適切かつ円滑に進められます。 ＜労働条件が大きく変わる異動に対応する際に＞ 勤務地、職務内容、給与、福利厚生など複数の労働条件が変更される場合、変更内容を明確に示し、労働者が納得しやすくするために有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜転籍であることを明確に記載＞ 転籍に伴い転籍前企業との雇用契約が終了することや、復職の有無・条件等の取扱いが別途協議・合意事項となる場合は、その旨を明示します。 ＜労働条件の変更前後を比較＞ 勤務地・職務内容・給与・福利厚生などを一覧で示すことで、理解を促します。 ＜個人情報・マイナンバーの取扱いを明文化＞ 提供範囲・利用目的・管理方法を記載し、法令遵守を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで使いやすい＞ 内容を参考にしながら自社の制度や実務に合わせてスムーズに作成できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の転籍規程や個別事情に応じて編集・再利用が容易です。 ※実際の運用にあたっては、個別の事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などの法律専門職へご相談のうえ、内容を適宜修正・補充してください。
- 件
賃金の口座振込に関する同意書
賃金の口座振込に関する同意書
賃金の口座振込に関して従業員から同意を得るための書類です。同意を得ずに口座振り込みを行うことは法律で禁止されているため注意が必要です。 また、同意を得る際には、併せて賃金から控除する内容についても同意を取っておくと効率的です。
- 件
給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Word【見本付き】
給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Word【見本付き】
賃金の口座振込（銀行口座への振込および、一定の要件を満たす場合の賃金のデジタル払い）に関する同意内容を、従業員から書面で取得するための「給与振込同意書（口座振込同意書）」です。振込方法の選択、賃金の範囲や支給開始時期、銀行口座情報、デジタル払いを利用する場合の資金移動業者口座情報などを表形式で整理しており、チェックボックスや入力欄も分かりやすく、記入しやすいレイアウトです。 ■給与振込同意書（口座振込同意書）とは 企業が賃金を銀行口座等への振込により支払う際に、従業員本人の同意や指定内容を確認するための文書です。賃金の支払先となる銀行口座や、法令上認められた指定資金移動業者の口座、賃金のどの範囲を振込対象とするか、いつから振込を開始するかといった事項を、労働者本人の意思に基づく申出内容を確認する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員・中途入社者の給与受取方法を確認するとき＞ 入社時に給与の受取方法を確認でき、初回給与支給前の手続き漏れ防止に役立ちます。 ＜振込口座の新規登録・変更を受け付けるとき＞ 従業員からの申出内容を定型化して受け取れるため、口座情報の確認や管理がしやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜本人名義口座の確認＞ 振込先は本人名義の口座であることを確認し、記載内容の誤りがないようチェックが必要です。 ＜振込範囲・開始時期の明確化＞ 定期賃金や賞与の取扱い、振込開始時期を明示し、認識の相違を防ぎます。 ＜個人情報の管理＞ 記載された口座情報や個人情報は、社内規程および関連法令に基づき適切に管理する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きで作成負担を軽減＞ 見本を参考に必要事項を入力するだけで、スムーズに書類を整備できます。 ＜運用に応じたカスタマイズが可能＞ Word形式のため、自社の給与規程や手続きフローに合わせて柔軟に編集できます。 ※賃金のデジタル払いを行う場合は、労使協定の締結や厚生労働大臣指定の資金移動業者の利用など、法令・通達に沿った手続を行ってください。実際の利用にあたっては、最新の法令・行政解釈や各資金移動業者の取扱いを確認し、自社の就業規則・給与規程との整合性を図ってください。
- 件
社員持株会入会のお礼状・Excel
社員持株会入会のお礼状・Excel
会社が持株会に加入した社員に対して、感謝を表すために送る書面が「社員持株会入会のお礼状」です。 社員持株会とは、社員による定期的な自社株式の購入をサポートする制度であり、福利厚生の一環として行われることが多く、加入は基本的に任意です。一般に、給与やボーナスから天引きされた資金により、株式を購入します。 従業員持株会の導入により、企業側は福利厚生を充実させて、離職率の低下や生産性の向上などにつなげることができます。 また、長期で株式を保有する株主の割合を高められるので、第三者による敵対的買収のリスクを軽減することも可能です。 こちらのテンプレートは、Excel版の社員持株会入会のお礼状です。ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 契約書 その他（ビジネス向け） 社内文書・社内書類 コロナウイルス感染症対策 中国語・中文ビジネス文書・書式 マーケティング 英文ビジネス書類・書式（Letter） 企画書 トリセツ 製造・生産管理 社外文書 業務管理 業種別の書式 経理業務 経営企画 経営・監査書式 売上管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 請求・注文 リモートワーク 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
