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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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株式発行事項に関する同意書
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株式発行事項に関する同意書です。会社設立に際して発行する株式に対する同意書としてご使用ください。
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【法改正対応】転籍同意書【例文付き】
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企業における転籍（雇用契約の承継）を実施する際に、転籍前後の労働条件や法令上の重要事項を説明し、労働者本人の同意を適切に取得するための「転籍同意書」です。 転籍に伴う労働条件の変更、マイナンバーを含む個人情報の取扱い、労働者への説明内容と同意取得プロセスの記録まで、一般的な転籍手続きにおいて説明・記録しておくことが望ましい項目を押さえており、転籍手続きを控えた企業の人事・総務担当者や経営管理部門にお勧めです。 ■転籍同意書とは 労働者が転籍前企業から転籍先企業へ異動する際、新しい労働条件での就業について労働者の同意を得るための文書です。転籍は単なる異動（出向）と異なり、転籍元との雇用契約を終了させ、転籍先と新たに労働契約を締結するため、労働基準法および労働契約法に基づき、労働者の自由な意思による個別同意が原則必要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜グループ企業間で転籍を行う場合に＞ 組織再編や事業再構築に伴う転籍手続きを、適切かつ円滑に進められます。 ＜労働条件が大きく変わる異動に対応する際に＞ 勤務地、職務内容、給与、福利厚生など複数の労働条件が変更される場合、変更内容を明確に示し、労働者が納得しやすくするために有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜転籍であることを明確に記載＞ 転籍に伴い転籍前企業との雇用契約が終了することや、復職の有無・条件等の取扱いが別途協議・合意事項となる場合は、その旨を明示します。 ＜労働条件の変更前後を比較＞ 勤務地・職務内容・給与・福利厚生などを一覧で示すことで、理解を促します。 ＜個人情報・マイナンバーの取扱いを明文化＞ 提供範囲・利用目的・管理方法を記載し、法令遵守を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで使いやすい＞ 内容を参考にしながら自社の制度や実務に合わせてスムーズに作成できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の転籍規程や個別事情に応じて編集・再利用が容易です。 ※実際の運用にあたっては、個別の事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などの法律専門職へご相談のうえ、内容を適宜修正・補充してください。
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【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役の同意書
【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役の同意書
監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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個人情報の第三者提供に関する同意書（表形式版）・Word
個人情報の第三者提供に関する同意書（表形式版）・Word
法律により、企業が顧客などから得た個人情報を（取得者以外の）第三者へ提供する場合には、「本人の同意」を得る必要があります。違反した場合、企業は高額な罰金が科せられる恐れがあるため、十分な対策を講じることが必要です。 この点、口頭で同意を得ることも可能ですが、トラブル時に水掛け論になるのを避けるためにも、こちらの「個人情報の第三者提供に関する同意書」のように、文書（書類）を利用したほうが無難です。 本テンプレートはWordで作成した、表形式版の個人情報の第三者提供に関する同意書です。情報の内容や範囲、提供する第三者、情報の利用目的などを記載することが可能です。 無料でダウンロードすることができるので、自社の業務にお役立てください。
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従業員の個人情報提供に関する同意書・Excel【例文付き】
従業員の個人情報提供に関する同意書・Excel【例文付き】
従業員の個人情報を取得・利用・第三者提供する際に、本人への通知・説明と同意の取得内容を記録するための同意書です。収集する個人情報の項目、利用目的、第三者提供の範囲、従業員の権利、問い合わせ窓口、安全管理措置などを条項ごとに整理し、1枚で全体像を把握できるレイアウトです。 ■従業員の個人情報提供に関する同意書とは 企業が雇用管理に必要な範囲で従業員の個人情報を取り扱うことについて、あらかじめ本人の理解と同意を得るための文書です。労使間の透明性を確保し、個人情報の適正な取扱いを示す重要な文書として、入社時や個人情報保護規程の整備・見直し時に活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時の書類として＞ 雇用契約書や誓約書とあわせて配布し、個人情報の取扱いに関する同意を取得する場面で活用できます。 ＜外部委託先への情報提供がある場合に＞ 給与計算、社会保険手続き、健康診断、福利厚生サービスなど、業務委託先へ必要情報を提供する際の資料として利用できます。 ＜社内の個人情報保護体制の整備・見直しに＞ 既存の個人情報取扱規程を最新の法令に適合させる際、全従業員から改めて同意を取得する文書として使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜利用目的は具体性を意識＞ 「雇用管理」だけでなく、労務管理や法令対応などの具体的な業務内容を明記すると、従業員の理解を得やすくなります。 ＜問い合わせ窓口の最新化＞ 担当部署の電話番号やメールアドレスは常に最新情報に更新し、実際に対応可能な体制を整えましょう。 ＜第三者提供の範囲を明示＞ 行政機関へ提出する場合など、個人情報を第三者に提供する具体的なケースを事前に示すことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで作成時間を短縮＞ 条項形式の文章が整っているため、ゼロから作成する必要がありません。 ＜Excel形式で編集・保存が簡単＞ 自社の個人情報保護方針や就業規則に合わせて、柔軟にカスタマイズすることが可能です。
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〔使用上の解説付き〕資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書
〔使用上の解説付き〕資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書
2023年4月から解禁された「給与のデジタル払い」をご存知でしょうか。PayPayなど、スマホの決済アプリの口座に直接お給料を受け取れる新しい仕組みで、最近は導入を検討する会社が少しずつ増えています。 会社でこの制度を始める際、対象となる従業員一人ひとりから必ず取っておかなければならないのが、今回ご用意した同意書です。 「デジタル払いを導入したいけれど、何をどこまで書けばいいのか分からない」という給与担当の方の声は、実はよく聞かれます。 資金移動業者名や口座情報、受け取りを希望する金額の範囲、口座の上限を超えたときの振込先など、実際の運用で必ず必要になる項目をあらかじめ整理し、空欄を埋めるだけで使える形にまとめてあります。 専門用語はできるだけ避け、経理や労務の知識がない方でも迷わず読み進められる文章を心がけました。 同意の内容が曖昧なまま制度を始めてしまうと、後から従業員との認識のずれにつながることもあるため、最初にきちんとした書面を交わしておくことが安心につながります。 新しく制度を導入するタイミングだけでなく、入社時の説明資料として渡す場合や、年に一度の同意内容の見直しの際にもそのままお使いいただけます。 ファイルはWord形式で作成していますので、会社名や項目の書き換え、文言の追加や削除、レイアウトの微調整まで、お手元で自由に編集していただけます。 人事労務ご担当の方はもちろん、これから制度導入を検討している中小企業の経営者の方にもおすすめの一枚です。
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