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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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取締役解任決議及び株式譲渡に関する示談書
取締役解任決議及び株式譲渡に関する示談書
本示談書は、会社の株主総会において取締役が解任された後、当該取締役が保有していた株式を第三者に譲渡する場合に活用できる法的文書です。 会社経営において取締役と会社との間に紛争が生じ、株主総会で取締役解任決議がなされた際に、円満な関係解消と将来的な紛争防止を図るために用いられます。 示談書には解任決議の効力を元取締役が明確に認める条項を含んでおり、その後の訴訟リスクを軽減します。 また、株式譲渡の詳細な条件や支払方法、権利義務関係に加え、競業避止義務、守秘義務、誹謗中傷禁止などの将来的な行為規制も明確に定めています。さらに役員報酬の精算や退職金の支払い条件も規定し、金銭的な紛争の種も取り除きます。 本文書は特に中小企業や同族会社において、株主兼取締役であった者が会社から完全に離脱するケースや、経営権争いの結果として取締役が解任されたものの、所有と経営の分離を図るために株式は譲渡するケースなどで効果的です。会社法上の株式譲渡制限会社においても、必要な承認手続きと合わせて活用することができます。 企業再編や事業承継、経営体制の刷新に伴う役員変更の場面でも、将来的な紛争防止のためのセーフティネットとして機能します。取締役会の決議だけでなく株主総会での解任の場合も対応でき、一般的な退職合意書よりも株式関連の事項について詳細に規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（解任決議の確認及び受諾） 第3条（株式譲渡） 第4条（株式譲渡代金の支払） 第5条（株式譲渡の効力発生時期） 第6条（会社資産の返還） 第7条（役員報酬の精算） 第8条（退職金） 第9条（競業避止義務） 第10条（引抜禁止義務） 第11条（守秘義務） 第12条（損害賠償請求権の相互放棄） 第13条（誹謗中傷の禁止） 第14条（株主権の不行使） 第15条（取締役の報告義務） 第16条（合意内容の変更） 第17条（合意内容の公表） 第18条（分離可能性） 第19条（紛争解決） 第20条（準拠法）
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【様式改定対応】高年齢雇用継続給付に関する同意書
【様式改定対応】高年齢雇用継続給付に関する同意書
雇用保険の高年齢雇用継続給付に対応した「同意書（様式改定版）」です。給付資格確認および支給申請に関する被保険者の同意を得るための書式で、雇用保険法施行規則第101条の5・第101条の7に準拠しています。 ■高年齢雇用継続給付に関する同意書とは 高年齢雇用継続給付の受給資格や実際の支給申請手続きに関し、被保険者本人が事業主による申請行為を承認・同意する旨を明記するものです。 ■テンプレートの利用シーン ＜給付申請前の同意取得に＞ 高年齢雇用継続給付の申請にあたり、被保険者の同意を文書で取得する際に使用します。 ＜社内労務管理の一環として＞ 申請履歴や同意内容を記録・保存することで、社内の手続き管理を強化できます。 ＜ハローワーク提出書類の準備に＞ 申請書類一式に添付することで、申請手続きが円滑に進みます。 ■作成・利用時のポイント ＜該当項目にチェックを入れる形式＞ 給付資格確認・支給申請の両方に対応しており、必要な項目にチェックを入れて使用します。 ＜保存期限は「完結の日から4年間」＞ 雇用保険法施行規則第143条に基づき、同意書は4年間保存する必要があります。 ＜事業所・被保険者情報の記載＞ 事業所名称・事業主氏名・被保険者番号・氏名を漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜様式改定に完全対応＞ 令和改正の法令に準拠した最新フォーマットで、提出時の不備を防げます。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずに、すぐに使える実務テンプレートです。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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【改正民法対応版】返金申請書兼同意書
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顧客に対して返金対応をする場合に、以後の追加の請求・訴訟提起や返金の事実の漏洩、誹謗中傷等をしないことを同意させるために企業側が提示し、顧客に署名捺印させるための「返金申請書兼同意書」雛型です。 製品の不具合、モンスタークレーマー、顧客との見解の相違等々の幅広いケースに利用できるよう汎用的な内容で起案しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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肖像権同意書・縦・Excel【例文付き】
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■肖像権同意書とは 人物の容姿を撮影した写真や映像を、広報物や販促物などに利用する許諾を得るための合意書です。誰の肖像を、どのような目的で、いつまで利用するのかといった条件を明記し、権利関係を明確にすることで、円滑な企業活動を法的に支えます。 ■利用するシーン ・採用活動の一環として、自社のウェブサイトに先輩社員のインタビュー記事を掲載する際に利用します。 ・顧客の成功事例として、本人の写真付きで企業の導入事例紹介ページを作成する場面で利用します。 ・セミナーやイベントの記録映像を編集し、広報用の動画として二次利用する際に利用します。 ■利用する目的 ・個人の人格権の一部である肖像権を尊重し、本人の自発的な意思に基づいて許諾を得るために利用します。 ・利用する媒体や地域、期間といった許諾の範囲を事前に書面で定め、双方の合意を形成するために利用します。 ・企業が広報・宣伝活動で写真や映像を安心して利用できるよう、法的な正当性を確保するために利用します。 ■利用するメリット ・コンプライアンスを遵守した企業活動となり、無断使用による将来の法的紛争を予防できます。 ・許諾の条件が書面で明確に残るため、後の「言った・言わない」といった水掛け論を防ぎます。 ・個人の権利保護を重視する企業姿勢を示すことで、社会的な信頼性やブランドイメージが向上します。 こちらは無料でダウンロードできる、肖像権同意書（Excel版）のテンプレートです。自社の広報・マーケティング活動におけるコンプライアンス遵守に、本テンプレートをご活用ください。
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【改正民法対応版】●●事業参加に関する秘密保持誓約書
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事業に参加される外部委託業者・講師・顧客等のあらゆる方に、事業に関する一切の秘密情報を保持していただくための「【改正民法対応版】●●事業参加に関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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個人情報の第三者提供に関する同意書（表形式版）・Word
個人情報の第三者提供に関する同意書（表形式版）・Word
法律により、企業が顧客などから得た個人情報を（取得者以外の）第三者へ提供する場合には、「本人の同意」を得る必要があります。違反した場合、企業は高額な罰金が科せられる恐れがあるため、十分な対策を講じることが必要です。 この点、口頭で同意を得ることも可能ですが、トラブル時に水掛け論になるのを避けるためにも、こちらの「個人情報の第三者提供に関する同意書」のように、文書（書類）を利用したほうが無難です。 本テンプレートはWordで作成した、表形式版の個人情報の第三者提供に関する同意書です。情報の内容や範囲、提供する第三者、情報の利用目的などを記載することが可能です。 無料でダウンロードすることができるので、自社の業務にお役立てください。
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