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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【法改正対応】高度プロフェッショナル制度適用同意書・Excel【見本付き】
【法改正対応】高度プロフェッショナル制度適用同意書・Excel【見本付き】
高度な専門業務に従事する従業員へ「高度プロフェッショナル制度」を適用する際に、本人の自由意思に基づく同意を取得するための同意書です。対象業務内容、法令上求められる年収要件、健康確保措置の選択、制度の重要な説明事項、同意・不同意および撤回手続までを一枚で整理できる構成で、制度運用に必要な情報を確認可能です。 ■高度プロフェッショナル制度適用同意書とは 高度プロフェッショナル制度（いわゆる高プロ制度）を導入・適用する際に、対象労働者へ制度内容を説明し、適用についての同意または不同意を明確に記録するための書面です。労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定が適用除外となる制度であるため、自由意思による同意や健康確保措置の内容を、文書で明確に残すことが重要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜高度プロフェッショナル制度を新たに導入する場合＞ 労使委員会の決議内容に基づき、対象業務・年収要件・制度内容を整理し、初回の同意取得時に活用できます。 ＜既存対象者への制度説明・更新時に＞ 健康確保措置の内容や運用状況の再確認、同意内容の見直しを行う際の確認書として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜対象業務と年収要件を明記＞ 制度適用の前提条件となる業務内容および年収額（基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準として、現行では年収1,075万円以上が目安とされています）を、具体的かつ正確に記載しましょう。 ＜健康確保措置の選択を必ず確認＞ 制度運用上必須となる健康確保措置について、選択した措置の内容や組み合わせを漏れなくチェックします。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で管理・更新が容易＞ 対象者ごとの管理や内容修正がしやすく、運用負担を軽減できます。 ＜見本付きで作成がスムーズ＞ 記載例を参考にしながら、制度説明や同意取得を効率的に進められます。 ※年収要件の金額水準は毎年の基準額により変動し得るため、最新の告示等を必ず確認してください。 ※健康確保措置は、勤務間インターバルの確保や健康管理時間に応じた休暇付与等、法令・通達で示される基準を踏まえて設定する必要があります。
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【法改正対応】個人情報利用同意書（イベント参加者用）【例文付き】
【法改正対応】個人情報利用同意書（イベント参加者用）【例文付き】
イベント参加者の個人情報を収集・利用する際に必要な同意を取得するための「個人情報利用同意書（イベント参加者用）」テンプレートです。参加登録や緊急時の連絡、安全配慮まで幅広く利用目的を網羅しています。第三者提供や国外移転の際の取扱いも明文化することで、イベントを主催する企業・団体や企画部門の担当者にとって、法令遵守と参加者への説明責任を果たす上で有用です。 ※本テンプレートは2025年改正個人情報保護法および個人情報保護委員会の最新ガイドラインに準拠した汎用フォーマットです。利用時は最新情報と運営実態に合わせて調整してください。 ■個人情報利用同意書（イベント参加者用）とは イベント主催者が、参加者の個人情報をどの範囲で利用し、第三者に提供するかを明確にし、事前に同意を得るための文書です。参加者の安全や緊急連絡体制を整えると同時に、今後のイベント案内やアンケート活用を可能とする重要な役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜イベント参加受付時に＞ 申し込み時に交付し、本人からの同意を取得することで透明性を確保できます。 ＜運営・安全管理対応の際に＞ 健康情報やアレルギー情報を取得し、安全面の配慮を行う場合に活用できます。 ＜次回イベント案内や調査に活用する場合に＞ 参加者に対して事後フォローやアンケート依頼を行うことが可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜利用目的を具体的に明記＞ 「緊急時の連絡」「健康情報の配慮」などイベント特有の目的を明示しましょう。 ＜第三者提供の範囲を説明＞ 会場運営会社や外部講師など具体的な提供先を明示し、Webサイトで参照できる仕組みを設けると効果的です。 ＜本人の請求権を尊重＞ 開示・訂正・削除等に応じる窓口を明確にし、問い合わせ先を記載することが求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜参加者の安心感を高める＞ 緊急時対応や安全配慮を明記することで、安心して参加できる環境づくりにつながります。 ＜編集自在でコスト削減＞ Word形式でカスタマイズ可能なため、イベント規模や内容に合わせて効率的に運用できます。
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【改正会社法対応版】（株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否）回答書
【改正会社法対応版】（株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否）回答書
たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】Articles of Incorporation（会社定款）（参考和訳付）
【改正会社法対応版】Articles of Incorporation（会社定款）（参考和訳付）
2019年12月11日公布の改正会社法に対応版し、参考和訳を付属しています。 ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1.（商号） Article 2.（目的） Article 3.（本店所在地） Article 4.（公告の方法） Article 5.（発行する株式の総数） Article 6.（単元株） Article 7.（株式および株券の種類） Article 8.（株式の譲渡制限） Article 9.（株式の名義書換） Article 10.（株主名簿） Article 11.（基準日） Article 12.（招 集） Article 13.（議 長） Article 14.（決議方法） Article 15.（代理人） Article 16.（任 期） Article 17.（代表取締役） Article 18.（取締役会の招集通知） Article 19.（招集権者） Article 20.（取締役会の決議） Article 21.（議事録）
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自己株式の取得
自己株式の取得
自己株式の買受に関する議事録です。自己株式を買い受ける場合は、定時株主総会で決議後、最初の決算期に関する定時株主総会終結の時までに、買い受ける事が出来る株式の種類、総数、取得価格の総額を決議しなければなりません。
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給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Excel
給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Excel
「給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Excel」は、入社する社員に対して給与の振込先口座を指定し、振込支払いに同意を得るための書式です。 労働基準法では、賃金の支払い方法として「現金手渡しによる直接払い」が原則とされており、口座振り込みで支払うことは、むしろ例外とされています（賃金支払い５原則）。そのため、賃金を振込払いで支払うためには、対象労働者の範囲、対象賃金の範囲、取扱金融機関の範囲などを明らかにした書面による協定が必要になります。 このExcelバージョンは、表組みのデザインを採用しています。テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
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