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【改正会社法対応】株主総会招集手続き省略同意書
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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株主総会招集通知
株主総会招集通知
株式会社の代表取締役や総務・経理担当者が、定時株主総会の開催にあたり株主へ開催案内を送付するための「株主総会招集通知」テンプレートです。本文には、時候の挨拶、開催日時・会場を記載する欄、資料と委任状（賛否表示・記名・捺印欄付き）を同封する案内、欠席時は委任状返送を求める依頼、決算報告書の承認や役員報酬額決定などの決議事項を議案順に列記する構成をそろえています。Word形式のため開催日時や決議事項を自社の総会内容に合わせて書き換えやすく、総会開催のたびに通知文を一から作成する手間を省けます。 ■株主総会招集通知とは 定時株主総会の開催にあたり、日時・場所・議案などを株主へ事前に知らせる案内文書です。欠席株主が委任状で議決権を行使できる役割も担い、定足数確保のうえでも重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定時株主総会を開催するとき＞ 決算期後に開催する総会の日程・会場を株主へ案内する場面で使えます。 ＜委任状による議決権行使を依頼するとき＞ 出席できない株主へ、委任状の記名・捺印と返送を依頼したい場面に適しています。 ＜決議事項を事前に周知するとき＞ 決算報告書の承認や役員報酬額の決定など、総会で審議する議案を株主へ事前に伝えたい場合に活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜開催日時・会場を具体的に記載する＞ 「○○月○○日」「○○○○○○ホール」の部分に実際の日程・会場名を入れ、詳細な案内図は別途準備します。 ＜決議事項を議案番号順に整理する＞ 第○○号議案の形式で、決算報告書の承認や報酬決定など審議内容を漏れなく列記します。 ＜同封書類を明記する＞ 資料や委任状など同封する書類を本文中に明記し、株主が受領物を確認できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜通知作成の手間を短縮＞ 時候の挨拶から決議事項の記載欄までの構成が整っているため、総会開催ごとの文面作成の手間を減らせます。 ＜委任状回収の精度向上に貢献＞ 欠席時の委任状返送を明確に依頼する文言があるため、定足数確保に必要な回収漏れを防ぎやすくなります。
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【改正民法対応版】（会社に対する債権を担保するため同社の代表取締役個人が保有する株式に設定するための）株式質権設定契約書
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会社に対する債権を有している場合に、当該債権を担保するため代表取締役が個人として保有する同社の株式に質権を設定することがあります。 本書は、そのための「株式質権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権設定） 第２条（質権実行に伴う譲渡の承認、及び株主名簿への記載） 第３条（質権の実行） 第４条（担保権設定者による表明及び保証） 第５条（誓約事項） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（合意管轄） 第８条（協議事項）
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【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006)／SECRECY AGREEMENT
【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006)／SECRECY AGREEMENT
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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個人情報の第三者提供に関する同意書（表形式版）・Excel【見本付き】
個人情報の第三者提供に関する同意書（表形式版）・Excel【見本付き】
法律により、企業が顧客などから得た個人情報を好き勝手に使うことは禁止されており、（取得者以外の）第三者へ提供する場合には、「本人の同意」を得ることが必要です。そして違反した場合には、企業は高額な罰金が科せられる恐れがあります。そのため、個人情報の取り扱いには十分な対策を講じることが必要となります。 本人の同意は口頭で得ることも可能ですが、トラブル時に「同意した」「同意していない」という水掛け論になる恐れがあります。そのため、個人情報の第三者提供に関する同意書のような形で、文書（書類）を利用するのが無難です。Excel形式で無料ダウンロードできる本テンプレートは、情報の内容や範囲、提供する第三者、情報の利用目的などを記載することが可能です。 ■個人情報の第三者提供に関する同意書とは 個人情報を第三者へ提供する際に、本人の許可を得るための文書です。企業が取得した個人情報をどのように提供・利用するかを明確にし、プライバシー保護の観点から適切な管理を行う目的で作成されます。 ■利用シーン ・企業が顧客の個人情報を外部企業に提供する際の同意取得 ・業務委託先に従業員・顧客情報を共有する際 ・マーケティングや契約管理のために情報を提供する場合 ■利用・作成時のポイント ＜提供する個人情報の詳細記載＞ 氏名、住所、連絡先など、提供対象となる情報を明確に記入。 ＜提供方法の明示＞ 書面、デジタルデータ、クラウド共有などの具体的な提供手段を記載。 ＜第三者の情報記入＞ 情報を提供する企業や組織の名称、所在地、連絡先を明記し、適切な管理を徹底。 ＜利用目的の明確化＞ 提供された情報がどのように利用されるか（契約手続き、サービス提供など）を具体的に記載。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル回避＞ 本人の同意を明文化することで、後々のデータ利用に関するトラブルを防止。 ＜企業の信頼性向上＞ 適正な情報管理が求められる中で、個人情報の適切な取り扱いを示すことで、企業の信用を確保。
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