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社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(法令および定款と本契約との関係) 第3条(責任限定) 第4条(責任限定手続) 第5条(責任限定がなされない場合) 第6条(株主総会に対する情報の開示) 第7条(責任の減免後の退職慰労金等の供与) 第8条(責任の減免後の新株予約権) 第9条(税務処理) 第10条(役員賠償責任保険) 第11条(効 力) 第12条(拘束力) 第13条(他の規定に基づく救済) 第14条(契約内容の変更) 第15条(完全合意) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法) 第18条(専属的合意管轄裁判所) 第19条(協 議)
事業場閉鎖通告書です。会社側より組合に対し事業場の閉鎖を通告する際にご使用ください。
「着荷通知書002」は、商品が到着したことを正式に通知するための文書です。当文書は、取引先やお客様への確認手段として、また、記録としての機能も果たします。この通知書を使用することで、商品の到着状況や期日、数量などの詳細情報を明確に伝達することが可能です。 正確な情報伝達は、トラブルを防ぐための大切なステップとなります。また、この書式は業務の効率化に貢献し、時間の節約や取引の信頼性向上にも繋がります。関係各所との円滑なコミュニケーションを確保するために、この通知書の書式を適切に活用しましょう。
宅地以外の土地(森林や農地等)を住宅地等にするための「宅地造成工事請負契約」の雛型です。 請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(請負代金) 第3条(下請の禁止) 第4条(乙の責に帰さない事由による契約不適合) 第5条(危険負担) 第6条(契約の解除) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(紛争解決) 第9条(協議事項)
慰謝料は、相手から受けた精神的苦痛に対して支払われるお金です。一般的には、浮気や不倫などの不貞、それに暴行や虐待などが、慰謝料請求の対象となることが多いといえます。 本書の場合、苦痛を受けた妻は夫や夫の愛人に対しては慰謝料を請求することができます。自分で調べた事実や、興信所の調査で判明した事実を具体的に示すのが効果的です。 相手の今後の様子をみたいのであれば、愛人関係の解消と慰謝料請求を別々にする方法もあります。また、「この文書を受け取った後も、愛人関係を続けていくのであれば慰謝料を請求する所存である」という内容の文面にする方法もあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
この「【改正民法対応版】グリーンファイナンス契約書」は、環境に配慮した事業への融資を行う際に使用する専門的な融資契約書です。 近年、企業の環境への取り組みが重要視される中で、太陽光発電設備の導入や省エネ設備への投資、電気自動車充電ステーションの設置など、環境改善に貢献する事業に対して金融機関が優遇条件で融資を行うケースが増えています。 この書式は、そうした環境配慮型の融資を実行する場面で活用いただけます。通常の融資契約とは異なり、資金の使途を環境事業に限定し、定期的な環境効果の報告を求める特別な条項が盛り込まれています。 また、環境目標を上回る成果を達成した場合の金利優遇措置なども規定されており、借り手にとっても貸し手にとってもメリットのある仕組みとなっています。 銀行や信用金庫などの金融機関が企業に対して環境事業向けの融資を行う際や、政府系金融機関がグリーンファイナンス制度を活用した融資を実行する際に、この契約書をベースとしてご利用いただけます。 Word形式で提供されているため、個別の案件に応じて条件や金額などを簡単に編集・カスタマイズすることが可能です。 また、専門知識がない方でも、基本的な情報を入力するだけで実用的な契約書を作成できるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(融資の概要) 第3条(融資資金の使途) 第4条(環境基準の遵守) 第5条(資金の分割実行) 第6条(報告義務) 第7条(実地調査権) 第8条(第三者機関の活用) 第9条(金利優遇措置) 第10条(担保及び保証) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(契約不適合責任の免責) 第13条(契約の変更) 第14条(準拠法及び管轄裁判所) 第15条(その他)
公立の博物館や美術館で学芸員を非正規(嘱託)で雇うときに使える雇用契約書のひな型です。 近年、全国の自治体では「会計年度任用職員」という制度のもとで学芸員を採用するケースが増えています。 ただ、いざ契約書を作ろうとすると、任用期間の定め方や更新ルール、報酬・手当の書き方、著作権の帰属など、学芸員ならではの論点が意外と多く、一般的な雇用契約書のテンプレートではカバーしきれません。 本書式は、そうした博物館特有の事情を踏まえて全20条で構成しています。 職務内容には資料の収集・保管から展覧会の企画運営、教育普及活動まで学芸員の業務を具体的に列挙し、調査報告書や図録原稿といった職務上の著作物に関する知的財産権の取り決めも盛り込みました。 もちろん、勤務時間・休日・休暇・社会保険・服務規律・契約解除といった基本的な労働条件もしっかり網羅しています。 想定している使用場面としては、市区町村の教育委員会や博物館の管理部門が嘱託学芸員を新規採用するとき、あるいは既存の契約書を見直したいときなどが挙げられます。 指定管理者として博物館運営を受託している民間事業者やNPOの方にも、ベースの書式として参考にしていただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、自治体名や報酬額、勤務時間など、ご自身の状況に合わせてそのまま編集してお使いいただけます。 また、条文番号の追記や条文の加除も自由に行えますので、実務にフィットした契約書をすぐに仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用形態及び職名) 第2条(任用期間) 第3条(勤務場所) 第4条(職務内容) 第5条(勤務時間及び休憩) 第6条(休日) 第7条(時間外勤務及び休日勤務) 第8条(報酬及び手当) 第9条(年次有給休暇) 第10条(その他の休暇) 第11条(社会保険等) 第12条(服務) 第13条(研修) 第14条(人事評価) 第15条(分限及び懲戒) 第16条(雇用契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(個人情報の保護) 第19条(知的財産権) 第20条(その他)
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