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社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(法令および定款と本契約との関係) 第3条(責任限定) 第4条(責任限定手続) 第5条(責任限定がなされない場合) 第6条(株主総会に対する情報の開示) 第7条(責任の減免後の退職慰労金等の供与) 第8条(責任の減免後の新株予約権) 第9条(税務処理) 第10条(役員賠償責任保険) 第11条(効 力) 第12条(拘束力) 第13条(他の規定に基づく救済) 第14条(契約内容の変更) 第15条(完全合意) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法) 第18条(専属的合意管轄裁判所) 第19条(協 議)
清算を終了して会社を消滅させるときに提出する「清算結了の登記」用申請書
債務弁済契約書のテンプレートです。
甲乙間の調査に関して締結する委託契約書のテンプレートです。無料でダウンロードができます。
「価格改定の通知(値下げ)」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
本「内縁関係解消および財産分与等に関する合意書」は、内縁関係の解消に伴う諸問題を円滑に解決するための雛型です。 長年のパートナーシップを終える際の複雑な課題に対応し、双方の権利と義務を明確にすることで、将来の紛争を予防します。 本雛型は、財産分与、養育費、面会交流など、内縁関係解消時に生じる主要な問題を網羅しています。 特に子どもがいる場合の取り決めに配慮し、子どもの福祉を最優先に考えた内容となっています。また、解決金や慰謝料など金銭的な側面も詳細に規定し、公平な解決を図ります。 秘密保持条項や誠実義務など、関係解消後の行動規範も含まれており、互いの尊厳を守りながら新生活へ移行できるよう配慮されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(内縁関係の解消) 第3条(解決金) 第4条(養育費) 第5条(面会交流) 第6条(財産分与) 第7条(債務の処理) 第8条(慰謝料) 第9条(秘密保持) 第10条(誠実義務) 第11条(合意書の変更) 第12条(紛争解決) 第13条(管轄裁判所)
本テンプレートは、株式譲渡契約締結後、譲渡実行前に対象会社の純資産額に変動が生じた場合に、譲渡価格及びその他の条件を変更するための合意書です。 M&A実務において頻繁に発生する状況に対応し、法的リスクを最小限に抑えるための包括的な内容となっています。 企業価値評価の基礎となる対象会社の純資産額が契約締結後に変動した場合、当初合意した価格のままでは当事者間の利益バランスが崩れる可能性があります。 本テンプレートは、そのような状況において、公平かつ透明性のある方法で譲渡価格を調整し、その他の契約条件も必要に応じて見直すための法的枠組みを提供します。 実務経験豊富な企業法務専門家により作成されたこの合意書テンプレートは、譲渡価格の変更だけでなく、支払条件、譲渡実行日、表明保証の更新、追加情報開示、価格調整メカニズム、追加デューデリジェンス、関連契約の変更など、株式譲渡に関わる重要な側面を網羅しています。 このテンプレートは以下のような状況で特に有用です。 1.クロージング前の財務状況変動:対象会社の重要な資産の評価額が変更された場合や、簿外債務が発見された場合など、純資産額に影響を与える事象が発生した際の対応。 2.期間を要するM&A取引:契約締結からクロージングまでに相当期間を要する取引において、その間に生じた財務状況の変化に対応するため。 3.条件付取引の調整:業績連動型の株式譲渡において、最終的な譲渡価格を調整する必要が生じた場合。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(変更の経緯) 第3条(譲渡価格の変更) 第4条(譲渡価格変更の基準日) 第5条(支払条件の変更) 第6条(株式譲渡実行日の変更) 第7条(表明及び保証の更新) 第8条(追加情報の開示) 第9条(価格調整条項) 第10条(確認事項) 第11条(デュー・ディリジェンスの追加実施) 第12条(株主間契約の変更) 第13条(競業避止義務の変更) 第14条(秘密保持) 第15条(公表) 第16条(譲渡禁止) 第17条(原契約の効力) 第18条(完全合意) 第19条(準拠法) 第20条(管轄)
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